せっかく御解決なさるならば、やはり争議が拡大しない前にこれはもうやっていただかないと、吉田内閣の轍を蹈まないように、ぜひ一つ考えていただきたいと思うのです。 そこで、実はこの前の委員会のときに、大臣は御出席がなかった関係で、問題が残っておったわけです。というのは、今回の自民の政策協定によりまして、予算の妥結がなされた。こういうような二百十五億の予算増になった。その中に、国鉄関係にあるところの四十五億の問題が出てきたわけです。そこで総裁に聞いてみますると、総裁はいわゆる鉄道公債の問題に対しましても、この肩がわりしたところの四十五億の消化、もちろんこれは五億は建設費の問題でしょうが、こういう消化が非常に困難があるんだというような考え
で、この責任を負うということが、これは私も衆議院の予算委員会を見まして、そういう発言をして、まず優先的にこれを消化するという発言は聞いておりますけれども、しかし、これは関係監督大臣といたしましては、大蔵大臣の、閣内全体の気持からいえばよくわかりますけれども、どういう責任をお負いになるか。あるいはほんとうに、これは国鉄の総裁関係において御心配がなされないように、政府の方において消化の見通し、あるいはまた消化し切れなかったときには、どういう方法でこれを責任をお負いになるかということを、もう少し聞かせていただきたい。
そうすると、これは運輸大臣も同じ考え方だと、こう認めてよろしゅうございますね。——そうすると、河野政務次官が、最後は日銀が引き受けますと、こういう発言もやっておりますが、これも同様なことでございますね。
この点は、衆議院の運輸委員会で、はっきりと速記録につけて、取りかわされておる問題です。問題は、衆議院の問題が直に解決するだろうと思うのですけれども、やはり同じ衆参の国会の、しかもまた運輸委員会で、そこまで政務次官が言明をいたしておりますることが、運輸大臣のただいまのお言葉とは幾らか食い違っておると。しかしながら、運輸大臣は総括的な責任は政府で引き受けますと、こういうようなお話ですけれども、具体的な問題で少し違っておるようでございますからして、私たち少し心配になっておりますけれども、この点は、われわれが心配のないようにはっきりとした責任を持っていただきたいと思います。 ただ、ちょっと一点、ここに、これは石井国鉄の経理局長も委員会で
結局、この点は資産勘定の上からふえたと、こういっておりますけれども、やはりこれは窮屈な、やはり負債関係が増加したと——負債になるかどうか知りませんけれども、そういうような形になったことは事実ですね。 これでは運輸大臣、この妥結が何のための妥結かということに、その効果に私は非常に疑いを感ずるのです。この政治的な妥結はですね。これはそうお考えじゃないですか、運輸大臣は。ここまで影響するということはお考えでなかったはずだと思いますが、どうですか。これは算入に入れてありますか。
それでは、私が前の質問を継続することにいたします。ただ五億の予算の問題は、建設審議会で十分論議いたしますから、この点は一つお含みを願いたいと思います。 ただ、ここで一つ運輸大臣にも聞いていただかなければならない問題は、国鉄の予算定員問題ですが、これは昭和二十三年度六十一万の予算人員があって、これを指数一〇〇といたしますと、二十九年度で四十四万七千、これは七三％になっておるわけです。そこで三十年度の予算計画でも大体四十四万七千ということが数字に上っておりますが、私たちはこの定員のみでなくして、これを労働の量の問題と考えて、いわゆる業務量の増加の問題と考えてみますると、実際この一人当りの労働強化というものは、負担された業務量の増加と
まあ一万三千人を下らないところの休職者がおる。そこで今回休職者の給与の数字も大体二十三億八千六百万円を組んであるようですが、私が申したいことは、休職期間の延長、いわゆる日本国有鉄道法第三十条にありますところの休職の期間の問題です。これは他公社、いわゆる電電公社、それから会社、読売新聞社とか、三井化学、日本銀行、三井銀行、住友銀行、東海銀行、こういうような会社や他の公社の身分保障の期間、それから生活保障の問題、これを比較いたしてみますると、国鉄公社の方では身分保障の期間としては、これは病欠期間が三カ月、休職期間が三年、三年三カ月間です。一例をあげますると、電電公社の方では、身分保障期間としては、病欠期間が一年、それから休職期間が三年、
まあお気持はよくわかりますけれども、問題は、病気になって、その病気の回復をしますいわゆるその手当の問題ですね、また病院施設の問題、こういう問題はこれは十分総裁としては考えていただきたいのですけれども、問題は、法律と関連性のあるところのこの身分保障の問題、これを一体どうお考えになっておるか。これは特に危険職にある、あるいはまたは労働職にあるところの国鉄は、いやしくも他公社とは比較のできるような期間の法律改正はやはりこれは考えてもらわなくてはいかぬのではないかと思うのですが、その点はどうお考えでございますか。
この点は、これは井上職員局長も一つよく検討していただきたいと思うのですがね。と申しますのは、先ほど言われましたように、公務員の方、あるいはまた専売公社、あるいはまたはその他電電公社の、中庸くらいだという今お話ですけれども、公務員の方では病欠期間は一年、休職期間が三年でしょう。合計四年です。そして生活保障は、一年間に一〇〇％の給与をやって、その後二年間が八〇％だ。専売公社の方は、やはり病欠期間が一年、それから休職期間が三年、合計が四年です。そうすると、国鉄公社の方は病欠期間が三カ月と、これは職員局長は半年とおっしゃっていらっしゃるのですが、三カ月です。これはまあ公然としたものです。そして休職期間が三年でしょう。合計三年三カ月。そうして
国鉄総裁にお尋ねいたしますが、三十年度の国鉄の予算計画によりますると、これは前委員会で私も尋ねましたが、財政的にも、あるいはまたは線路の腐朽の問題に対しましても、減債基金の問題にしましても、これは運輸収入面がどうしても、現下の政策の状況においてはなかなかその収入をあげる上についても将来困難性がある。これは数字的にもそういう含みが多分に残っておる。そこで、この収入の面に対しましても、あとで具体的に質問はいたしますけれども、そういう困難な収入面を控えた国鉄といたしましては、さきに、これは総裁の就任の前の問題でございますけれども、国鉄は五カ年計画という計画案を発表いたしまして、そうして計画的に鉄道の諸問題を建設的に解決をしていこうではない
そうしますと、ただいまの総裁のお言葉では、概況を総括いたしまして、一応五カ年計画なるものはこれはやはり再検討してみようということでよろしゅうございますね。
そこで、私もこの点気のつきましたことは、結論といたしましては、どうしても国鉄の方でですよ、私たちはまだほかに意見はございますけれども、最終的にはこれは運賃値上げの方にどうも御執着がある、これを解決しなければ現在の状況は乗り切れないというような結論をお持ちになるだろうと、私たちは推測しておるのです。そうしてみますと、運賃値上げをもってくるにいたしましても、すでに五ヵ年計画の中で、私がはっきり食い違いを認めたのは、現在の運輸収入または支出関係を見ましても、大体二十八年度程度にその数字があっておるような形ですね。二十九年度では、計画ではもうすでに二千九百億の運輸収入を見ていらっしゃるのですけれども、そうすると、三十年度では三千億の運輸収入
現実、これは前年度との比較増減として、貨物が十六億減収見込みがあるわけですが、先ほどの局長の答弁のように、行き先の問題ですから、私どももそれでは四十億の減収が見込まれるのが当然じゃないかというふうな断定したことも言われませんけれども、大体数学的にどうですか、石井さん、十六億という減収見込みというものは、もう少し額の面においては多いような感じがしやしませんか。
私どもがそう申しますことは、最近の小口扱いが相当問題点がありゃしないか、こう思っておるのですか、この点はどうでございましょうか。
そうすると、ただいま駅頭滞貨の問題はどういうことになっておりますか。
その点は、数字であとで知らせていただきます。 先ほどの旅客の収入の問題は、一応十八億の増収を見込まれておるようです。これは二十九年度に対しましてですね。この程度は私は数字的にもまだ少し疑問がございますが、ただ問題は、これは総裁にお尋ねしたいのですが、総裁も就任の際に一応、現在の国鉄の旅客輸送の関係からして、前総裁は一等車を廃止をする。それから国鉄全線においては非常に収益が上らない線路をたくさん抱いております。パーセンテージも相当なパーセンテージがあると思いますが、しかしながら、やはりそういうローカル線にいたしましても、まだ、公衆が要望しておるところの時間帯とそれから国鉄の組んでいらっしゃるところのダイヤの時間帯との問題を解決をし
そのお考え方も、これは見方によりますると、まあ何と申しまするか、新しい構想で、いい面もあるだろうと思うのですが、ただ私は、これは確固たる、相当経済界の事情、それから資本の蓄積の問題と同時に、そういう車両を作るところの能力の問題、こういう点も検討なさっての御発言であったろうと、こう私は見ておったのです。だからして、そういうような果して民間資本がそれだけ蓄積されておるかどうか、あるいはまた車両の増強というものが直ちにそういう工場関係にできるかどうか、能力があるかどうかというような問題は、十分御検討なさっておるのですか、どうですか。
この点は将来御研究されていい一つの構想ではあると思います。と申しますのは、実はこれは総裁も御存じだと思いますが、電化が国鉄予算のワク内におきましては、なかなか国民の希望通りに進捗しない。電化をやれば確かに、輸送の増強と、それからまた経費の節約も、国民のサービスの点においても、十分完成されていくということはわかりながら、現在の国鉄予算ではどうにもならないというのは、総裁もお考えのことだろうと思う。これにかわって、先ほど私が申しましたような公衆の希望というものは、やはりディーゼル車、これを二つよけいにローカル線にも運転してもらいたいという希望があるし、相当殺到しておるだろうと思うのです。これを解決するには、やはり国鉄のこれもまた予算関係
今日、大蔵省の方から来ておりますか。
そうですか。それじゃ一つ、早急に出席要求をお願いいたします。 石井局長、ただいまのお話で、大体その内容はわかりましたが、この点は大蔵省関係には十分通じてありますか。また対策がありましたならば、国鉄としてこの対策の基本線を一つ知らせていただきたい。
