ただ一点、天坊副総裁にお願いしたいことは、確かに今回の事故の直後におきましては、相当な混乱があっておることは、現地に行きましてよく話を聞いて参りました。で、それというのは、やはり対策本部の問題ですが、この本部の国鉄自体が、今回はその事故の本拠でございまする以上は、やはり主体的には鉄道がすべてその救助対策におきましても、あるいは連絡対策におきましても、やらなくてはなりませんが、事故の発生当時において幾らかの混乱のあることは、これは私たちもそうとがめようとは考えませんけれども、しかしながらやはりこれは一つの訓練と申しますか、あるいはまたは平素の計画と申しますか、そういうようなことがやはり等閑に付せられない程度において、各関係部門において
紫雲丸の船体引き揚げはいつ完了いたしますか、その御計画を。
先ほどの乗船名簿と関連もありますが、逐次の遭難者の生死の御発表、これが確かに時間的にも——これは御遺族の方々ももちろんでございますが、あるいはまたは一般国民が受けました感じというものは、まだまだ行方不明の方々がおられはしないだろうかというような感じが多分にあると思うのですが、と同時に、その点に対しては、先ほどの御答弁では、連絡があって、家族の方々からの連絡があったときにおいて、あとの生死不明の問題に対しては逐次解決をしていこう、こういうようなお考え方でもございましょうが、ただその船内に遺体がないということは、これは潜水をいたしましてくまなく探せば判明することでございましょうが、あるいは遺体がほかに流れている、あるいはほかに海底にどっ
これは技術的に、引き揚げ開始から引き揚げ完了までに、どれくらいかかるものですか。
ただいまの最後の局長の言葉の中の飛行場の整備の問題ですが、これは最近板付の飛行場関係に実は近隣いたしております市関係、福岡市、市会、それからまた観光事業、これはまあ各地の団体も含まれておりますが、そういう人たちが相当、何というか、陳情の形がありまして、そうしてこの板付飛行場の返還というか、返還というのはちょっと言葉がおかしいのですけれども、とにかく現在駐留軍の方でこれを接収の強行を通告をする、こういうような事態が起って、これに対して相当な反対の空気が生れておるのですが、先ほども言われたように、羽田を除くほかはほとんど駐留軍の専用というか、優先されて、あとは借りておるという状態ですが、そういう駐留軍関係から、特にまた新たな事態としてこ
この問題は航空局長も御存じかしれませんが、あの周辺の山地、それから射撃場の付近、こういうような耕地または山地を防衛庁関係や特別調達庁関係から、駐留軍の命令によってあすこを接収したいという強い要求があったわけです。ここには相当な裁判事件が起きておるという事実は御存じのはずだと思います。これが板付の現在の日航の発着地、その周囲を抱いておるわけです。こういうような問題が重なった条件のもとにおいては、確かに意図するところは、駐留軍の方ではあの飛行場を拡張したい、こういう意図があるわけです。そこで問題点は、先ほどあなたが言われました日航の発着する所を漸次接収をする、軍関係の専用にするという意図がありはしないかという点が福岡市会においても問題に
この点はあなたは存じませんでは、私はうかつ過ぎたと思う。やはり政府機関の一つでありますから、特別調達庁の方とも、内容の点については十分あなた方の方は検討してそうして、一つは市会においても、あるいはまた民間の団体におきましても、一応これは市民を包含するのですが、同時にこれは民間飛行としては政府が相当補助も出しておる現実の状態からしまして、またこれは一つの九州の起点になる問題でもあるし、この問題があなたの方では、どうもまた調達庁の方とも折衝しておらない、内容もよくわからない、まあ当分は大丈夫であろうというようなことではこれは、いけないと思います。それで今回のこの項目にも飛行場の拡張整備という一項目をあげて、私たちは政府が出資をして民間航
その空気はあなたの方でも十分知ってですよ、そして政府は、政府としての関連した状況の察知ははっきりして、その方針は一丸として政府の方針としてやはりやっていかなくては、民間の航空といえども、直接あなたの方に監督権があってそうしてそれを監督し、同時に国の方針としてもそういう民間航空の助成をはかっている今日では、それは民間の問題だからというようなことでは私はいかないと思う。ただそれで、たとえば九州にいたしましても、鹿児島の問題もありますね、鹿児島の問題、熊本の問題もある。また、これは各地においても相当に第二期的なローカル線というようなものの許可申請というようなこともあなたのお手元にはきているはずですが、しかし私はその許可云々ということでなく
補償の問題との関連性はどうですか。
これはあなたの方はまだ調査不十分ですよ。その点はよく一つ調べてもらいたい。鴨池の問題でも、私は今回行きまして、大へんなことを見て来たのです。これはあなたの方では、直接市長その他が来まして、そうして市会でも、あるいは多数決によって同市の市会で、まあ一つ許可の運動をやろうじゃないかというようなことでやっているかもしれませんけれども、その面からだけあなたの方はお考えになつているが、しかしこれはその市会を通じまして大きな補償問題、あるいは立ちのきの問題、地上権の問題というものが相当この中には介在しているのですね。こういう点は一応はあなたの方もよく知っておく必要がないだろうかと私は思いますが、この点はただあなたの耳にこの席上で入れておきたいと
その点は私も賛成ですが、一、二点ちょっと……。
局長にお尋ねしたいことは、まず組織関係の問題です。これは相当問題になりましたいわゆる地方移譲の問題ですね。これで末端機構、たとえば地域的の陸運局、それか各県には陸運事務所、こういうような組織がありまして、しかもその職員の身分及び権限というのは、地方自治法にも縛られている、あるいはまたその府県の知事の一部権限内にも入っている、こういうようなことで、末端機構の職員身分というのは、非常にどちらについているかというような感じがまだ残っているのですね。それでもともと陸運行政、しかも自動車行政というのは、やはり一貫した一元化の行政というものが、これは発達過程にあるところのわが国の自動車行政としては適当であると私たちはそう考えてあるのですが、しか
まあ局長の意思としては、只今のお話では、いつか時期をみて一元化の方に進みたいという含みがあるようですが、実際におきまして、たとえば陸運事務所あたりの書類権限におきまして、これは知事は実態を知つておるかどうか、知事はですね。そうしてまた知事のはんこはいつどういう問題について取らせにあなたの方ではやっておるか、この問題を私は掘り下げて聞きたいのですよ、実際は。そうしますと、ただ問題は免許のときに知事の指図があるとか、あるいはまたガソリンその他の問題のときに、どうもまあ知事が言ったのか何か知らないけれども、とにかく権限関係、府県関係のほうからいろいろな手を通じて話があるというようなことで、実際のこの趨勢という問題にまで知事が今本当に熱意を
それじゃ私もこれで質問を保留いたします。
運輸大臣は一昨日の委員会で、衆議院のほうにおいでになったため、大臣が新運輸大臣としての就任の各般の職務関係に対する方針をまだ十分お伺いすることができなかったことを、私は非常に遺憾に存じます。 ところで、海運の問題はまた次回に譲ることにいたしますが、国鉄の企業及び財政の問題についてお伺いしたい。 国鉄が、すでに大臣も御承知の通りに、昭和二十四年に公共企業体に移行せられましてから今日まで、いろいろその組織面においても、あるいはまた経営面におきましても、相当苦心な状態で、しかも現実の状態は大臣は御承知であろうと思いますが、こういう財政白書というような問題を出さなくてはならない状態になっております。これは一日も早く、国民のために、公
大臣は公共企業体をよりよいものとしていきたいという御意見のようでございますが、ただこの中に、運賃の問題はこれは国会できめる——確かにその通りです。がしかし、独立採算と言われますけれども、これはもう限られたすなわち独立採算のようでございまして、この認識の点につきましては、大臣も御承知の通りに、特別会計の予算が国会できめられてしまう。その中のワク内における独立採算を強要されておる。ここに根本的な、企業体としての経営が非常に困難な部面があるのです。もちろんこれは国有鉄道という、しかもまたわが国におきましては交通の基幹産業でもございまするからして、予算をすべて国鉄にまかせ切るというようなことは、これは一応は考えなくてはならぬ点であろうと思い
問題は少しそれで枝に分れますが、その枝の一枝でありまする問題から質問してみたいと思います。 まず国鉄が今回強い意図をもちまして、当面の経営の赤字の問題、同時にまた内容的には設備の復旧の問題、あるいは当面の負債の返還問題、こういうような一連の財政的な赤字を、これを漸進的にと申しますか、あるいは急速にと申しますか、まだ数字は明白になっておりませんが、とにかく運賃値上げの大臣も強い意思を持っておったということは、これはもう事実であろうと思う、先日の委員会でも連日、運賃はこれは値上げはしないが、将来においては考えるべきだ、こういうお話ですが、そうしますと、先ほど言われました大臣の国鉄立て直しの御方針の中からして、まず第一には運賃はこの国
そうしますと、国鉄の再建の問題に対して、当面国鉄が困っている問題をどういうふうにして片づけていくか。これは重点的にお考えでございましょうが、その重点的な問題を一つお聞かせ願いたい。
大体大筋はわかりました。これは運賃値上げをしないとすれば、やっぱり内部的に相当な努力が必要であろうと思うのですが、これに対しては何としても政府の方でその努力をしていただかないと、国鉄自体の再建というものはこれは早急に立ち直りはできないと存じます。そこで実は日本国有鉄道法の五十二条から五十三条に対しまして、運輸大臣の権限問題があるのですね。この運輸大臣の権限については、これは吉田政府のときでございましたか、あるいはまた鳩山内閣としてこの権限の強化という問題が出ておるようですが、これは鳩山内閣の閣員の一人であるところの運輸大臣として、その強化の問題をお考えであるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
運輸大臣の権限問題につきましては、大臣のほうでは、今事務当局で検討中だ、こういうお話でございますから、具体案がもしもできました際においては、また意見を述べたいと思います。 ただ申し上げておきたいことは、先ほどの大臣の方針では、公共企業体はそのまま存続させていきたい。しかもまた、これをよりよきものにしたいという御方針のようでございます。この点に対しましては、私の立場から申しますると、まだ幾らか意見の違った点がございます。ただ問題は、吉田内閣の際に権限強化の問題が出ましたときの動機については、確かにこれは国鉄自体にも反省すべき事件もできておったようです。と同時に、また毎年繰り返されておりまするところのこの労働問題、そういう問題とも関
