それは、私が今質問しておりますのは、特にこの法案に対して衆議院のほうで付帯決議をつけているのですが、その内容の中に「自己資本の充実による経営基盤の安定をはかり、特に保証料の引下げ等中小業者の負拠を軽減せしむるよう指導すべきである。」こういった点がありますが、その「保証料の引下げ」というやつはどういった形によって引き下げ可能ということになってきますか。
付則第一項に、この法律は施行の日を公布の日から起算して六十日をこえない範囲において政令で定める日とした、こういう理由は何か定款その他による問題がありますか。
公団総裁及び副総裁の人事が、内閣総理大臣の承認を得まして閣議で決定をし、水資源開発審議会の委員も一応決定をした。そこで現在まで水資源の開発促進法を含めて、公団法に対してどういう事務処理がなされているのか、この点をひとつ藤山企画庁長官からお聞きしておきたいと思います。
この公団の設立に関しまして、事務を処理するために設立委員というのが任命せられなくちゃなりませんが、そういった設立の準備を行なうようなことにつきましては、どういうようなことになっておりますか。
そうしますと人事の問題は、あさっての委員会までに一応出していただきたいと思っております、設立委員を含めまして。 先ほど大臣からもあるいは局長からも補足説明があったようですが、水資源の開発水系の指定、それから基本計画と審議会、基本計画を土台としたところの関係各省大臣の事業実施の方針の趣旨、こういった一連の事務の処理というものをやっぱり経てこなければなりませんが、関係各省間の事業の実施その他につきましての方針は決定いたしておりますか。
ただいまの説明の中にもありましたが、三十七年度予算においては利根川、淀川両水系が公団の行なう指定水系となるようでありますが、その事業計画及び資金計画についてどうなっておりますか。
そうすると、大体ただいまの数字を合算いたしますると、政府出資金では四十一億余、建設省直轄工事で着手のものを含めて、三十七年度は公団の実施所要事業費というものは、約五十億程度になりますかどうですか。
それはわかっているのだ、それは四十一億……それはわかっています。三十七年度の公団の実施所要事業費というものはおおむね五十億程度になるかどうかということをお聞きしておる。
公団のやる事業の総量ですね、工事計画としての総量は約五十億程度になりますかと、こう言っておる。
それじゃあ……この建設省で直轄工事をやっておる事業がございますね、それを公団に継承するというような費用も含めまして、約五十億程度を三十七年度にやりますかどうですかと聞いておる、そうでしょう。 それでこの次の委員会までに資料を出していただきたいことは、両水系の事業実施計画及び実施調査、その他公団の行なう開発水系調査について明確な資料を出していただきたい。 それから資金計画について交付金、補助金、出資金、借入金、その他負担金等事業に関する所要資金構成の配分計画についてひとつ出していただきたい。よろしゅうございますね。
公団法は、これは当時委員会の審議でもいわれておりましたが、非常に政令にゆだぬる事項というものが多いわけですが、政令案はどの程度まとまっておるか、政令案の内容をひとつ明確にしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
それでは、これもやっぱりこの次の委員会までに、まとまったものだけでもいいから、この点を一括して御説明のできるようにしといていただきたい。 それから藤山長官にちょっとお尋ねいたしたいんですが、現在、建設省の直轄工事の利根川水系の下久保ダムは、公団に今後移される思いますが、幹線導水路は建設省と農林省との計画がまだ異なっておるようなことを聞いておりますが、公団が発足しまして実際の事業を行なっていきます場合において、また各省の所管事項というのでセクト主義が台頭してくる、そうして事業の実施が相当おくれてくる、というようなことを来たさないようにしなくてはならぬと思うのですが、この点は具体的にどういうふうに長官なっておりまますか。
きょうは農林省の農地局から来ておられますね。このあとのほうの幹線導水路の建設計画というものは今どうなっておるか、この点ちょっと説明していただきたい。
そうすると、あなたのほうでは今調査段階であるから調査を完了して、水資源公団に引き継いでいくと、こういう考えですね。しかし水路の計画そのものというのが建設省のほうと食い違いがありゃしないか。どうもその点はどうですか、ひとつまず農林省のほうから。
この利根川水系の問題はあとで資料も出していただきますけれども、前のときにも申し上げましたように、この水系の工事計画、基本計画というものは出してもらいますが、建設省では、農林省のほうはただ農村の潅漑用水だけだから、利水のほうとは一つも関係ないのだというような考え方ですか。
これは建設大臣に特に私は前国会の委員会で申し上げました。また現地にも行って調査もして参りました懸案の問題ですが、三十七年度に淀川水系の高山ダムと長柄可動堰を公団事業に移していくと、こうやった予定をされておるようでございますけれども、琵琶湖開発に対する調査が一体どうなっておるのかという点がまあ第一点。それから現在、建設省の直轄工事で実施しておりますところの天ケ瀬ダムの問題——これは現地にも行きましたが、もちろん琵琶湖との洪水調節の問題も重要な問題でありましょうし、あるいはまた直轄砂防の問題とも重要な関係もありましょうし、電気事業も附帯しておるようでございますけれども、しかし一番重要な問題は、補償の点が解決しないために、まあ今後公団に移
補償の問題の具体的な方法を提示されておりますか、どうですか。
私の聞こうとする重点は、天ケ瀬ダムです。この問題が解決をしないと自分たちは琶琵湖にも一指も触れさせぬぞというのが現地の県民の声です。この問題は私も報告書を出して政府に善処を要望いたしましたし、これはもうほとんど八割ぐらいで完成しているでしょう、あそこの天ケ瀬ダムというのは。だからあと二割ぐらいの完成をしなくちゃならぬが、補償の問題が解決しておらない。これは災害県であるところの滋賀県が納得できない、だからこの問題をひとつ具体的に早く解決をして下さい、そうして今後の公団譲り渡しをされた後におけるところの利水の問題も、琶琵湖の問題も、やはりもろ手を上げて賛成するような空気を作って下さい、というのが私たちの報告書の第一要点だったと思うのです
今この点の具体的な問題は次の委員会に譲りますが、それで時間の関係もございますから、第三条の二の資本金は三億円として政府がその全額を出資するとしておる公団法の改正案、これは当初公団法を審議する際に、この出資金の問題は必要ないかと、これはもう法律の関係からも、その性格の問題からも、政府の出資金というものは必要ないかということを私は再三質問したわけですけれども、当時の大臣の御答弁では、事業内容が具体的でないから明確化してからやりましょう、こうやった答弁だったのですね。ところが先ほどから聞いてみましても、まだ公団の発足を見ない間に資本金の条項というものが入ってきたわけですけれども、 〔委員長退席、理事村上春藏君委員長席に着く〕 こうや
そうすると、予算編成上で、特に三十七年度に当然公団が発足するんだから、国会もあるから、その予算の承認を得るとともに、公団の形態をひとつはっきりさせておこう、こういうようなことで出されたわけですね。
