まず、この法案につきまして、山くずれを本法案に適用しなかった理由について質問したいと思いますが、この大多数の地すべりが、かつて生じました山くずれの崩土の滑動するものであることは言うまでもありませんけれども、この地すべりは山くずれの後身であると言われておる、従って地すべりと山くずれとは親子関係の間柄にあるにかかわらず、反復的に襲つてくるところの山くずれに対しまして、今回の法案に対してはその規定が明確でないわけですが、山くずれの数町歩に及ぶ大規模なものについて規定するところの必要があると考えますが、これに対しましてはどういう政府の方では考えがされておるか。
まあただいまの説明では、砂防法及び森林法で大体山くずれに対する措置もやつていこう、こういうようなお考えのようでございますけれども、この両法律の目的というものは違うのじゃないか、崩災に対する措置については、現在の両法案によっては十分な目的が達せられないんじゃないか、という私たちは考え方を持っているわけです。そこでたとえば阻止されるといたしましても、解釈を拡大して措置をせなくちやならないというような点が起きてきやしないか。だからしてやはり、これは親子関係にあるところのこの山くずれの問題も包含して、将来立案するという意思があるかどうか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
次に第三条、第四条、いわゆる防止区域の指定ですが、第三条の二項に「前項の指定は、この法律の目的を達成するため必要な最小限度のものでなければならない。」こう書いてあるわけですね。ところがこの防止区域の範囲は滑動しているところの地域だけに限定するのかどうか、この点をまずお伺いしたい。
そこで、これは先に第三十四条に関連事業の問題がございますが、この適用指定地の問題が若干ただいまの御答弁では、矛属するような点が出てきやしないかと考えているわけです。第二十四条に関連事業計画の作成等の規定がありますが、地すべりの崩壊は現在滑動している区域だけにとどまらない、被害は広範囲に及ぶからして、地すべり現象が発生して直ちに防災施設が施工せられ、滑動が停止したというわけにはこれはいかない。そうしてくると、現象が明確になっても、指定するために現駐員が調査をしたり、あるいは報告を聽取したりしてそれから予算措置をするという段階になり、予算措置につきましてもすぐにできないのが現状ですからして、従って地すべり滑動の下の被害を受けた区域につい
そうしますと、地すべり防止を実施する場合の指定区域の範囲ですが、この範囲について、もちろんこれは基準があるだろうと思うのですが、この基準につきまして、何町歩以上をその対象にするかどうか、あるいはまたその地すべり現象によって、この崩壊する地点は全部指定するかどうかというようなことを、本法律の適用を受ける範囲の基準とするかどうか。この点につきましては、最小限度の基準はまず何町歩であるか、という点を明示してもらいたいと思います。
それから第二十四条の関連事業について、農地保全に対する措置ですね、これはどういうふうな措置をされるのか、土地改良区あるいは耕地整理組合等の関係について、単に補助するだけというようなことで規定されているのかどうか、それを一つ。
そうしますと、まあ大体ただいまの御答弁でわかりましたが、ただ補助するだけというわけじゃないのですね。補助金を出してやるということだけではなくして、たとえば都道府県の知事に対しても、十分あなたの方では連絡をとつて、主体である市町村長に対してそういう処置の指示をしていくと、こういうようなことですね。
第八条のこの標識の設置のことですがね。標識を設置する場合に、都道府県の負担で行うという考えのようですが、どの程度のこれは費用を要するものですか。それを一つお伺いしたい。
それから第二十五条の「立退の指示」ですが、「立退の指示」は必要と認むる区域内の居住者に対して、危険な状態が切迫したと認められる場合、避難の指示を与えることになっておりますけれども、この危険な状態の切迫した場合を予報する警報設備を行う必要がありはしないか。いわゆるこの予報設備を設けないという理由はどういうところからきているか。私たちはまあ危険な状態が切迫した場合には予報するところの警報設備が必要ではないかと、こう思っているのですがね。その点に対しましての御見解を伺いたい。
この点は、住民心理としては非常に重要な問題であつて、ああいった地すべり現象が起きまする周囲の状況というものは、また天候の状況、その他周囲の状況というものは、相当もうすでに住民心理というものは、神経も過敏になっておるし、豪雨の際に不安な状態が切迫しておると思うのですね。これにただ単に——どういう処置をされるのか、口頭でされるのか、どういう責任者がどういう方法で——たとえば戸ごとに危険を警報していくのか、この点をあとで御答弁していただきたいのですけれども、ただ口頭だけの警報、注意では、一体住民が動かないという問題なんですね。この点をどういうふうにお考えでありますか。
そこでまあ今回の法律案では、指示するということになっておるのですが、まあこの法律立案に際しては、勧告をするというようなことを一時お考えになつたこともあったと、こう聞いておるのですが、これが憲法上違反だというような疑いのために指示ということになつたのですか。その点の事情を少し詳しくお話し願いたい。
この点はまだ法律の実施された後でも、一体家屋立ちのきに対して、住民が適切にその指示に従うというような方法が円滑に行われるようなことを、十分研究してもらいたいと思うのですね。 それから第四十七条の、家屋の移転者に対する融資の措置についてお伺いしたいのですが、融資の対象を一戸当り最高額どの程度に考えておられるのですか。三十三年度は何戸であつて融資はどれくらいされるのか、というようなお考えがあるか、この点をお聞きしたいと思います。
この地すべり地域に居住する者は、ほとんど営農を業とする者であつて、従って農業経営上もちろんその家屋も大きいのですね。それからさらに公営作宅並みの十坪程度のものもありますし、また農舎とか畜舎などもこれは、不離不即の農家の住宅としては当然なことでございまするが、こういったものに対して一千戸の住宅というものはどういう規模のものであるか、その点につきまして御答弁をお願いしたいのであります。 それから先ほど最高額三十万円、それから土地に対しては三万円ですか、こういったものが住宅金融公庫としての最高限度ですが、この最高限度を将来いじるというような、拡大するというような考え方はないかどうかですね、これも一つお伺いしたいと思います。
ほかの方ありますか。
大臣の質問はちょっと……。
融資を受ける場合、住宅金融公庫の貸付を受ける手続が非常にむずかしいのです。そうしてこれはおそらく当該農民の方々では非常に繁雑にたえないという感じを受けられると思いますが、この法律案によって行う場合には、全般的に手続を簡素化するというようなお考えがあるかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。
これはまず市町村に融資のワクをきさめてそしてやるというような方法をとられますか、あるいは一般的に災害を受けた人から順次順番を待つ、あるいは予算がそれに該当しない場合のときは先送りになる、というような方法をとられるのか。
地すべり及びぼた山崩壊防止施設を、公共土木施設災害復旧国庫負担法の適用から除外した、という理由はどこにありますか。
そうしますと、砂防法及び森林法の指定地に施設をした砂防設備、保安設備と、さらに本法案によって防止区域の指定をして施設する場合と、重複するところの指定地域が約一〇％あると、こう聞いておるのですが、その通りですか。
そこで、ただいま申しましたように、砂防法及び森林法の指定施設、それと今度本法によるところの指定地域の施設、それからさらに国庫負担法の適用を受けた事業の施行が、三つ併用されていくという場合のときに、本法案による施設が災害を受けて、そうして破損しても、復旧工事にはならない、こういうようなことになってきますと、私は、第一条の目的にいっておりまする、国土保全及び民生の安定に反する措置ではないかと思われるのですが、その点はどうお考えですか。
