北海道と川崎市では第三者機関がやっているわけですが、事業者主体が影響評価をやるということは何といいますか、うまくいけばいいですけれども、いままで環境影響評価法はなくても、各事業体がやってきておるわけですね。通産省は通産省なりに、あるいは建設省は建設省なりに、評価をやりながら事業を進めてきているわけですが、ところが四日市とか、あるいは岡山県とか、あるいは鹿島とか影響評価をやって、そして仕事を進めながら公害が発生しているという現実があるわけですね。ですから、できるならば川崎市あるいは北海道がやっているように、権威ある第三者機関が専門評価をすることが望ましいと、そのように思うわけですね。開発者、事業者自体が影響評価をするということは、やは
この環境アセスメント法が開発の免罪符になるのではないかという意見、あるいは健康被害補償制度の見直しと絡めているのではないかと、そういった声が出ておるわけですが、この点についてまず長官の御所見をお伺いしたいと思います。
これは三月の二十五日の新聞ですが、経団連が公害健康被害補償制度を廃止の方針を決めたという文書が出ておるわけですが、私はその中身についてはまあ経団連のことですから問いません。ただ、内田公三経団連産業部長の話として最後に、 あの文書は産業界内部を調整するため、一つの方針を打ち出したもので、加盟各業界団体を通じて個々の企業にまでおろしている。内容は何も非人道的なことが書かれているわけではない。患者切り捨てなど考えてはいない。我々が不合理だと思うのは、ここからですが、 亜硫酸ガスによる大気汚染が大幅に改善されているにもかかわらず、公害病認定患者は減るどころか全体的に増えていることである。 こういうことを経団連の産業部長の内田さ
そう言われますけれども、環境庁は昭和四十七年一月に浮遊粒子状物質については環境基準を設定されたわけですね。それ以降これは五十二年度ですけれども、全国百七十七測定局があって、そのうちわずか二四・三％、四十三局だけが環境基準を達成しておるわけですね。ですから、もうすでにこの年で、五十二年ですから環境基準を設定してから数年もたつというのに手がつけられてない。しかも、これは大阪の放射線研究所のデータですけれども、浮遊粒子汚染の主犯はディーゼルの排気だということが発表になっておるようですけれども、このディーゼルエンジンが、浮遊粒子の寄与率一八％に達しておるということですが、こういうことから特にディーゼルエンジンはいまは乗用車にも利用されようと
大気保全局長——それじゃいいです。
まあＳＯｘ、あるいはＮＯｘは横ばい、ＳＯｘは減ってきたと、しかし大気汚染公害病患者がふえているという原因の一つに浮遊粉じんがあると思うんですね。一〇ミクロン以下の重金属対策、これはぜひひとつ大気汚染防止という関係から手をつけていただきたい。いままで何をやられたか私も存じておりませんので、ぜひひとつこの問題については手をつけないと、自動車の排気ガスによる浮遊粉じんによる被害がふえているのじゃないかと、こう思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。 次に、イタイイタイ病についてお伺いしたいと思いますが、長崎県の厳原町の佐須地区、椎根地区、これは昭和四十一年から、特に四十三年富山県のイタイイタイ病認定以来、公害特別委員会で私
七県を一緒に調査されて、七県の汚染状況と被害状況が同一でなかったから結論が出なかったと、こういうわけですか。
どの県があったかということは、これはお聞きしていいですか。三県だけは、三地区について腎機能異常障害があった、他の県はなかったと。こういうことで結論が出てないように思うんですが、本田部長は三月五日の衆議院の第一分科会で、谷口委員の質問に対して、「カドミウムと腎機能異常の因果関係が特定できたならばこれは公害病に認定できるのかどうか。」という質問に対して、「公害病として認定するためには、カドミウムと腎機能異常というものの因果関係がある程度はっきりするということ、学問と申しますか、いわゆるはっきりするということが必要でございます。と同時に、腎機能異常というものがいわゆる病気であるかどうかということの決定も必要だと思います。この二つを満足すれ
学問的にそういうことかもしれませんが、実際は長崎の場合も、兵庫県の生野の場合も、私は両方とも二、三回ずつ行っておりますが、長崎の場合はもっと多く行っておりますけれども、また、富山県の婦中町にも四、五回行っておりますが、みんな状況が違うわけでしょう。行かれましたか、長崎行かれましたか。
婦中町の場合は、各農家の家に神通川ですか、ずうっと水を引いて、小溝を引いて家の中で炊事をし、洗面をし、お風呂にも使い、家の土間に水を引いてそれを使っていたわけですから、なるほど被害が出るわけだなと、こう思います。 それから佐須地区の椎根に行きますと、井戸水という井戸水は全部、私は昭和四十三年だったと思いますが、これぐらいのコンクリートのふたをしてあるんです、もう。これは工場がやったんです、鉱山が。そして飲ませないようにしたわけですね。それ以前の飲んだ方々が問題なんじゃないかと。この調査を見ますと、お米の五十二年産米とか四十九年産米とか、そういった米の被害状況によって、しかも四十七年産米、五十二年産米ですね、一・〇ＰＰｍとかなんと
それじゃ婦中町だけは断定できないということと同じになると思うのですが、富山県だけは断定できないと。だけど富山県だけでもうイタイイタイ病の認定ができているわけです。やはりその場所その場所によって、兵庫県の生野の場合にはやはりその疫学的な関係が違うわけですから、そういった環境の状況もよく調査した上で決定すべきじゃないかと思いますね。 〔副主査退席、主査着席〕 ぜひひとつ本田部長には佐須地区に行ってその環境汚染状況を見ていただきたいと、このように思いますね。 それから時間がありませんので最後に入りますが、イタイイタイ病の発症にはカドミウムが必要な役割りを果たしている。これはカドミウムの人体影響等について環境保健の国際的な判定
それじゃ五十年以降は違っていると、そういうことになるんですか。中間報告ですから、こういった方向で行政に役立ててもらいたいということで、重松疫学部長は何か副会長かなんかされているそうですが、そういった非常に権威のある私は報告じゃないかと思うんですが、そういったことでカドミウムとイタイイタイ病との関連性について必要な役割りを果たしているということについて私はこれを認め、そして特に今回カドミウム汚染と腎機能障害、腎機能異常ですかとの関係性を認め、健康被害補償法に定める指定地域にするという前向きの方向でこの問題には取り組んでいただきたい、こういう何といいますか絶好の機会ではないかと、こう思うんですが、この点について長官どのようにお考えでしょ
そう言われますとまた私も質問したくなるんですが、そういうふうに行政が非常に慎重であることはいいと思いますけれども、もう十何年たっているわけですね。現代の医学でこれが解明できないということはもう不思議でなりませんし、結果を見ますと、カドミウム汚染地区では異常があったという例が出ているわけですから、よその県に出てないからということでこれが差しとめられるということは問題じゃないかと思うんですね。そういうことなので、島の佐須地区では東邦亜鉛の方で公害認定の前に保健対策ということで七百万円の補償といいますか、契約がなされたわけですね。これはやはり行政に対する、会社側もそうだし、地元被害者もやはりこういった問題について行政は頼りにならない、そう
先日の所信表明に基づきまして、特に大事と思われる地価対策と住宅政策について、国土庁長官並びに建設大臣に質問したいと思います。時間が三十分でございますので、要点だけを質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、国土庁の地価調査によりますと、地価が全国的に非常に上昇しているわけですが、一年間で住宅地で東京圏が一六・四％、名古屋圏が一三・六％、大阪圏で一二・九％と、こういうふうに上昇しているわけですが、実際の取引はさらに一〇％も上回る、こういうふうに言われている。昭和四十七、八年当時のようなことが予想されるような危機的な状態にあると思いますが、この際、政府の認識をお聞き
いま答弁がございましたように、私もわかるわけですが、特に長官が所信表明の中で「土地取引動向等についての監視を一層強化する」と述べられておるわけですけれども、この地価の高騰現象は大都市周辺の国土法の届け出制の対象外となっている、そういう土地取引にあらわれているわけだし、特にマンション用地などの取引の八〇％程度が規制対象外の取引だということなんですね。ですから、もう少しきめ細かな規制措置が必要なんじゃないか、こういうふうに思えるわけです。チェック体制の整備という問題点はあると思いますけれども、このきめ細かな規制が必要だと思います。 それから、国土法による市街化区域の場合、土地取引規制の対象を二千平米以上としておりますが、この点もさら
次に、土地税制について一言触れておきたいと思います。 所信表明の中にも「土地の有効利用を推進するため、土地の長期譲渡所得課税等について所要の見直しを行う」ということですが、これは長期保有土地税制に対する課税の緩和ということと受けとめておりますが、これに対して土地成金の優遇になりかねない、あるいは企業の土地買い占めを再び招くおそれがあるという強い批判が業界にあるわけですが、この地価強含みの現状の中で、この税制措置だけで土地放出、宅地供給増につながるかどうか、これは非常に問題が指摘されておるわけですけれども、地価が上がるのは土地譲渡所得税が重過ぎるためだということについては大きな疑問がある、将来必ず大きな値上がり益が得られると考える
先ほど長官が言っておられましたが、国土庁の地価公示ですね、この地価公示制度が六年を経過しておるわけですが、これをどのように評価しておられるのか。地価公示の実勢離れという批判もあるわけですが、また、長官の所信表明の中にも「総合的土地対策の推進」の中で「引き続き地価調査体制を整備拡充する」このようにあるわけですが、この地価評価については自治省あるいは大蔵省等でも評価をしているわけですが、国土庁としては、この地価公示について、この制度をどのように体制を整備拡充されるつもりなのか、この点をお伺いしておきます。
それでは時間の関係で今度は建設大臣にお伺いしたいと思います。 住宅政策についてですが、来年度は第三期住宅建設五カ年計画の最終年に当たるわけですが、現在、住宅総戸数は、資料によりますと三千五百七十一万戸、世帯総数で三千三百九万戸ということで、住宅総戸数が世帯総数を上回っておるわけですけれども、住宅に困っている住宅困窮世帯が総戸数の三八％を超えている現状でございますが、国民の深刻な住宅事情はまだ依然として続いておる、こういう立場から住宅政策についてお伺いするわけです。 五十五年度末の達成予測を資料で見ますと、公営住宅が七八％、公団住宅で五五％にとどまっているわけですね。で住宅困窮世帯が求めている施策というのは良質で低廉な公営・公
私は、道路行政についてお聞きしたいと思うんですが、特に九州の十号線の建設進捗状況についてお伺いしたいと思います。 特にお聞きしたいのは、別大国道と言われている別府−大分間でございますが、五十年四月に九州地建の大分工事事務所が作成しておる。パンフレットを見ると、いわゆる別府−大分を結ぶ別大道路——現国道十号線の一部でありますが——には「代替道路もなく、一度交通事故が発生すると別府・大分両市内の交通にも多大な支障を与えている。したがって、早急に拡幅を行う必要がある。」こういうふうにあるわけですが、この認識は現在も変わらないのかどうかお聞きしたいと思います。
であるならば、二百十三号線と国道十号線が交錯する日出町のここから大分に至るまでの約二十一・四キロ、この間の現在まで投じた予算とその進捗状況をまずお聞かせ願いたいと思います。
