私も、先日、奈良県視察団の視察に行かしていただきましたが、私は観光で行ったわけではございませんけれども、 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 当委員会の委員派遣として行ったわけですが、初めて参りまして、私は日本の歴史に帰ったような、非常にごみごみした東京都から奈良に参りまして強い感激を覚えたわけです。そういった意味から、きょう三人の参考人の方々に、行政の立場から、また考古学の立場から、また文化財、歴史遺産保存の立場から種々お話しいただきまして、非常に感銘を受けているわけでございます。 今度のこの法案につきまして、時間がございませんので、三人の参考人の方々にそれぞれ私が思いつくまま質問をしたいと思いますが、まず最初に
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について午前中に引き続き質問いたします。 一番最初に、法案とは直接関係ありませんけれども、「二十一世紀に向けての都市整備の課題」という昨年の答申の中で「大都市圏整備の基本方向」として「東京圏」というところで、途中からちょっと読ましていただきますと「そのため、資源依存型工場の地方分散はもちろん、文化、教育等の機能や中枢管理機能についても大阪をはじめ名古屋及び地方中枢都市で適正な機能分担が可能なものについては、その積極的な再配置を図るとともに、一極依存型都市構造を多核型都市構造へと誘導していくことが最も重要な課題である。また、首都機能についても国土の均衡ある発展を図るため長期的視点に基づ
建設大臣は、この首都移転の問題について何か構想なりおありでしょうか。
法案と遠い関係でございますが、もう一つお聞きしたいのは、都市計画と総合治水対策、この問題はゆるがせにできない不可欠な重要な課題であると考えるわけですが、この二十一世紀のビジョンにおきましてもわずか数行述べられておるだけでございます。 私は、一昨年、福岡市におりまして、夏の間、水に対する渇望の大変な思いをしたわけでございますが、福岡市民もよくぎりぎりまで忍の一字に耐えたなと私自身が思うぐらいであったわけでございますが、どうしても人口が集中化いたしますと水の問題がおくれてくる、そういうことがございますので、ダム建設その他、水源の確保という問題が大事な重要課題であろうと思いますが、空気の次に大事な水の問題が余り述べられていないわけです
もう一つ基本的な問題としてお伺いしたいと思いますが、都市計画の体系なり制度の運用は、いままで基幹施設づくり、特定地区のプロジェクト視ということからまだまだ脱却していない、そのように思うわけですが、いま都市計画にとって最も重要なことは都市における良好な居住環境を確保するということにあると思うんです。そのために発想の転換といいますか、基本的な考え方の転換を図る必要があるんじゃないか、このように考えるわけですが、今日の都市計画のこういった隘路の打開策について、大臣の基本的な見解をお聞きしたいと思います。
今度の法案の改正の趣旨がいま大臣が述べられたことから出ておると思いますが、都市づくりといいますか、都市計画は住民のためのものでなければならないと思うのです。 今度の地区計画の策定案を作成する場合に、十六条の二項で示されておりますように「利害関係を有する者の意見を求めて」やるということであるわけですが、この「政令で定める利害関係を有する者」というのはどういう人を対象としているのか。先ほどの質問の中にもございましたが、住民のための都市づくりあるいは地区計画ということであれば、やはり住民の意見を十分反映させるということが最重点になろうかと思いますので、まず、この点からお伺いしていきたいと思います。
この法案もそうですが、どうも政府といいますか、皆さんは住民の参加ということについておっかなびっくりのような感じがするのですね。環境アセスメント法案もまだまだ今国会もどうなるかわからないような状態にありますが、私は、もう住民参加なしに地方の時代と言われる今日、押しつけではできない時代に入っているんじゃないかと思うんですね。ですから、今度のこの住民参加の方式を見ましても、従来の方法では住民参加の実はなかなか上がらないんじゃないかと、先ほどの質問もございましたが、そういうふうに考えるわけですが、この住民参加の方式といいますかプログラムといいますか、これはどういうふうにしておやりになるつもりでしょうか。
先ほどの御答弁の中で、意見書は、借家人ですか、借地権者の方も出せるということでしたが、そうですか。
細かいことになりますが、その意見書の用紙といいますか、書式といいますか、そういうものはどこに備えつけられるわけでしょうか。
その意見書について御返事はいただけるんでしょうか、どうでしょうか。
もう一点、お聞きしたいと思いますが、この計画作成の段階で反対、賛成の両論が出ると思いますが、その意見の調整についてどの程度までやるのか、どこでどんな形で行うのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
次に、昨年の都市計画審議会の答申の中で「地区建設計画の策定又は計画内容の実現が円滑に図られるよう」「財政、金融、税制上の優遇措置を講ずるものとする。」このようにあるわけですが、この法案には助成措置について全然触れられてないわけですね。この点については、その理由について先ほど質問があっておりましたが、小公園〇・〇五ヘクタール、百五十坪以内は補助できる、それから六メーターの街路も補助ができる、こういうことでしたが、私は、両委員から質問があっておりましたけれども、お金を出すならば徹底してやる方がいいんじゃないか、お金を出さないならば出さないで市町村の自由裁量に任せて、地元の地区計画の中で住民の本当の声が反映して自由にわれわれの地区だという
これも先ほどの答弁の中で、昨年の八月の段階で地方公共団体とのお話し合いの中で百二十八地区が候補として挙がったということなんですが、いままでにモデル地区として地区計画をされたところがあるんでしょうか、ないんでしょうか。
この地区計画の中で文化的側面といいますか、歴史的遺産といいますか、あるいは伝説的な町並みといいますか、地区計画がなされる場合に、こういった文化的な遺産をどのように配慮されるのか、この点についてもお聞きしておきたいと思うんです。
次に、都市計画の中で線引きがされておるわけですが、その線引きの細部が政令、省令あるいは通達などによって決められて運用されているようですが、昭和五十五年現在、この新しい都市計画法でどの程度の線引きが行われてきたのか、その内訳を示していただきたいと思います。
その見直しの完了はいつごろになりましょうか。
この十年を経過して、線引きが行われたわけですが、この制度について市街化調整区域内のスプロール化の防止という点からはかなりの効果があったと思うんですが、問題は、市街化区域内の市街地の形成、これが計画的に良好な環境を形成しておるということは言えない。そういうことでこの法案ができたんだろうと思いますが、市街化区域内においてバラ建ちスプロール、ミニ開発が進行してきたということはこの市街化を阻害していることになるわけですが、この市街化区域内の計画的な市街化がなかなか進まなかったという要因ですね、これを線引き制度から見てどのようにお考えになっているのか、本法案の地区計画制度でこれが解決できるという自信がおありなのかどうか、この点お聞きしたいと思
その次に、線引き制度と宅地供給の問題についてお聞きしたいと思いますが、大都市地域を中心として宅地供給量が昭和四十七年の一万四千五百ヘクタールを最高にだんだん減少傾向にあるわけですが、昭和五十二年には九千三百ヘクタールと大幅にダウンしているわけですね。一方、第三次全国総合開発計画によれば、昭和五十一年から六十年までに十二万八千ヘクタールの新規住宅地が必要であるとされておるわけです。昭和五十三年における市街化区域内の農地の賦存量が二十二万七千ヘクタールもあるということですが、大ざっぱな計算でも六十年度までに現在の市街化区域内の農地を宅地に転用することができるとすれば十分間に合うという、こういう単純計算になるわけですけれども、この点につい
現実には、農地が必要な宅地量に見合ってすぐ転換するという保証はないわけですが、また、期間的にも長期間を要することだと思います。 国土庁にちょっとお聞きしますけれども、今国会提出予定とされておる農住法ですが、この法案は現在どうなっているのか、要綱はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
この市街化区域内の計画的な市街化が進まない要因として、無秩序に存在している農地が挙げられるわけですが、これを計画的に都市的土地利用に転換させるというために農地の宅地並み課税など適正な税制措置を講ずるという問題があるわけですが、この市街化区域内の適正な課税、これは現状はどのようになっておりますか。
