電気料金とかガス料金でありますとかあるいは国鉄、私鉄などの料金、これは公共料金として常時政府がその価格を規制いたすものでございますので、政府は法令によりまして客観的には料金値上げの必要が起こっております場合におきましても、御承知のとおり、無理にもというとことばが過ぎるかもしれませんが、極力これを抑制することができますし、またそういたしてまいりました。ところが先般の石油値上げに伴う五十数品目をはじめとする国民生活関連物資とか基礎物資などにつきましては、公共価格という制度がありませんのに、無理に行政指導をもって目張りをいたしたわけでございますので、電気料金等の料率アップが当該物資のコストの中でかなり大きなファクターを占めます場合には、こ
ごもっともでございますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、全部の経済を統制下に置き、公定価格制度下に置きます場合には、そのやり方が間違っているにしてもいないにしても、それで押してまいりまして、原価要素が幾ら上がったら末端の製品については幾ら上げる、あるいはまた全然上げないというようなことを一律、公式にやってまいりますけれども、現在は、緊急避難的に一部の統制に入ってはおりますが、私どもがそういう形の経済を今後も推し進めてまいる考えのもとでやっておるわけではございません。でありますので、一方において電気料金が上がったり、今後もまた、ある種の公共料金の改定を認めざるを得ないような場合におきましても、需給が緩和をしておって、そし
私も石田さんと思いは同じでございまして、私どもは、公共料金に対処するたてまえというものはしばしばこれまでも申しておりますように、極力これを抑制する立場をもって慎重に対処する、一口で申すとそういうことになります。でございますので、たとえば一ぺん料金アップがきまっておった国鉄の料金を、物価狂乱期においてはさらにこれを無理にも法律の改正のお願いを今回してまでも十月までもう一度押え込むとか、あるいは米価にいたしましても、昨年の生産者米価の引き上げに対応する消費者米価の引き上げを、これもすでにきまっておったものをさらに押え込んで、財政でそれだけ余分のめんどうを見ることによりまして、この出来秋まで押え込んでいるというわけでございます。電気料金な
現在の国民経済の計量的な立て方は、御承知のように国民総生産、ＧＮＰというものを中心に立てられまして、いわば物的の生産あるいはサービスの提供というようなものを、貨幣価値に直しまして、年間何十兆とかあるいは百兆とかいうような数字を出し、それを前年に比較いたしておることは申すまでもありません。つまり、経済成長ということばがあらわしますように、もっぱら国民生産の物的な増大を数字化しておるわけでありますが、しかし、これに対しては、いろいろの反省がなされてまいりまして、総理大臣の諮問機関でございます経済審議会の中におきましても、物的の生産増の立て方ではなしに、これも御承知のＮＮＷと申しますが、ネット・ナショナル・ウエルフェア、こういう考え方をＧ
四十九年度の経済見通しは、まず経済の成長率もございますし、あるいは卸売り物価、消費者物価の見通しもございます。あるいは国際収支の見通しなどもございまして、物価につきましても、いま御発言がございましたような春闘の予想以上の大幅な結果というようなものがどのように反映するかということによりましては、それは物価にも影響いたしましようし、あるいはその他のいろいろな面に影響がまいるわけでございます。また、春闘ばかりではなしに、国際収支の状況なども、これは年間を通じて見ますると、私どもは、また私どもばかりではなしに大蔵省当局も、ほぼ予想したような結果におさまるだろうという考え方を最近お持ちのようでございますが、しかし、年がかわりまして、ことしの一
まず第一点の、いわゆる事前了承制として取り上げました通産関係物資の四十六品目、それに農林関係物資等を加えて五十九品目くらいになるわけでございますが、これにつきましては、先ほど物価局長から述べましたように、卸売り物価等の最近の情勢がここ二カ月ぐらい沈静化の方向にある。それからまた、これはもう言うまでもなく、いままで国民生活におきまして非常に関心を持たれた代表的な物資などについてもわかりますように、それはトイレットペーパーとか洗剤とかいうものもその代表的なものでございましょうが、その需給状況が一時と全くその状況が違ってきたというような情勢に対応いたしまして、政府の部内にも、あるいはまた世間にも、もはやいまお尋ねがございました事項につきま
簡単に申しますと、たびたび述べてまいりましたように、公共料金については慎重なる態度を持して極力これを抑制するということに変わりはございません。しかし、おっしゃるように、公共料金の改定をやむを得ざるとするものが幾つかがメジロ押しに並んでおりますが、慎重に処理するからといってそれをいつまでもそろえてストップをさせるということをいたしますと、それらの本体でありますところの公益事業が荒廃して、かえって国民生活に非常に不便をかけるということになりますので、一方の物価全体の状況と見合わせながら、また、当該業種の実態をも勘案しながら、たびたび申しておりますように、適当にそれらを物価の動きの中にはさんで認可をしてまいるほかないと、かように考えており
その七項目の、これはまあ同じ政府でありますから申し入れという形ではなしに、私の構想のようなものを当時持ち出したことはございますが、田代さんがいま読み上げられましたような、必ずしもそういう形でもございませんでした。石油の値上げがありましても公共料金やあるいはまた一般の物資の価格等にそのままの姿で反映をさすべきではないわけでありまして、それは企業努力その他の方法でできるだけ押えるべきである。まあその一つの方法として先ほども触れました数十品目の事前了承制というような押え込みもできたわけでございますが、そのとおりのことばではございませんけれども、とにかく物価料金に対処して極力慎重に臨むということはいまでも変わりはございません。しかし、先ほど
そういうお考えのことは私もよくわかります。しかし、社会福祉や弱者対策として私企業の料金を個別的に下げてまいるということは、料金制度の複雑な体系になるばかりでなしに、電気事業の私企業体制ということから見てもそこに問題があります。でございますから、弱者対策、社会福祉政策の推進のためには、これはあくまでも財政でめんどうを見るべきところは堂々と国が財政をもって負担金やあるいは国の支出金というものをきめこまかに配慮をしていくということのほうがより直截的だということで、社会福祉対策というものをこまかいところまでは料金制度に織り込んでおらない、またそのほうがいいんだと、こういうことになっておるわけでございます。しかし、一般論といたしまして、こまか
おっしゃることには、政府としても、いわんや企業当局は十分耳をかさなければならないところであろうと思います。ただ、昨年の料金の引き上げ後引き続いて上げることにつきましては、でありますから、私どもも、通産省といたしましても、その上げ幅、上げなければならないという理由等につきましては、徹底的に査定をいたしましてそして対処するということにいたすわけでございます。 なお、今日経済変動が非常に激しいわけでございますので、従来は、先ほども言いましたように、十年、二十年も電気料金の引き上げをしないで済んだような事情もございましたが、今後の問題につきましては、その原価状況というものを何年間を基準にして、それは三年がいいのか、あるいは五年がいいのか
お説のとおり、今後の物価の推移について決して楽観をしたり、また物価対策についての手をゆるめるべき時期に来ていると思ってはならないと私は考えるものでございます。なるほど、卸売り物価等につきましては、御承知のように、三月、四月などのある旬におきましては、対前旬に対する上昇率がゼロ％のときもあったり、あるいは若干マイナスになるような月もございまして、これは昨年の十二月とか今年の一月のように前月に対して七・一％とかあるいは五・五％とかいうような上昇率を示したときに比べますと、非常に鎮静をいたしてまいってきておることは事実でございますが、消費者物価は、先ほども御指摘がございましたように、その原因がたとえ季節的物資の季節的上昇に多くの要因がある
おそらくできない要素の分が私は多かろうと思います。しかし、中には、それは先取り値上げで、いまの賃金についての御所論がありましたように、先取り値上げの分の中に埋没されるものもございますので、したがって、私は、電力料金の値上げがかりに行なわれましてもそれが全部吸収できないというたてまえのもとに、いまの物価の特定物資の価格の事前了承制というようなものも、それはとっても心配ないんだと考えるところはそこにあるわけでございます。
公共料金に対しましては慎重に対処するということは、今も昔も変わりはないわけでありますけれども、慎重に対処するということは、いつまでも公共料金の引き上げを認めないということではございません。私が慎重な態度をもって持するということを言うことによりまして、公共料金改定に臨むその態度というものも当然違ってくるわけでございますので、たとえ今月に認可をいたすことになりましても、それは必要最小限度の幅をもって料率の改定を慎重に審査の上認可すると、こういうような考え方を一そう強めつつ対処をすると、こういうことになろうかと思います。
これはもう経済は生きているものでございますから、機械的に押えればそれで万事が済むというものではございません。それは鉄道であれ、私鉄であれ、国鉄であれですね。そうした場合に、一体、電気事業というものは、はたしてそれは国民生活に不便をかけないような状況のもとに運営をしていけるのか。国鉄、私鉄についても同じわけでございますので、抑制をはかりながらも経済の中の一こまの料金であり価格であるということをも考慮しながら私どもはやっていかなければならないと思います。
非常によくわかる御提案だと思います。しかし、電気料金の価格体系と申しますか構造につきましては、電気事業審議会の価格部会というものがございまして、先般、今回の料金申請よりも前に、いかなる料金構造であるべきかというものを、いろいろのお立場にある方がお寄りになって論議をされて政府に答申されました結果、家庭用の電力については、いわゆるナショナルミニマムというようなものを設けながら三段階制にするとか、あるいはまた、従来は電力料金の計算のしかたというものはいわゆる原価主義によって、大きな工場等に持っていく高電圧のつまり変電施設の網を通らないで済む電気の原価と、それからまた家庭に配電するように、百ボルト程度に電圧を下げるために幾つかの変電装置を経
竹田さんのおっしゃる考え方は、一つのわかりやすい御主張であると思います。しかし、通産省の答えられましたような考え方もございまして、そこの間にどのように線を引いていくかというところに問題があるわけでございまして、電力料金その他の料金、あるいはいろいろな物資の価格などにつきましてもこれは同じ問題があるわけでございますが、そうした複雑な形の料金制度、価格制度がいいのか、あるいはその出っぱり分は、社会福祉については国が進歩的な政策をもちまして措置費を引き上げていくとかあるいは財政負担金をふやしていくとかいうような形でやったほうがより行政の効果があがるというような議論もあり得るわけでございますので、その辺の接触点を十分検討してまいらなければな
いろいろの他の考え方を申しますと、これはもう全く竹田さんに対する反論や議論にもなってしまうわけでございまして、竹田さんからわかりやすいお話も承っておるわけでありますから、私も聞いておりますし、通産当局、厚生当局もそれを承っておるわけでありますから、それは反映されておると私は思うわけでございまして、そっちがこちらをやっつけるか、こっちがそちらをやっつけるかという、いまこの場でとか、あるいは次に回答を持ってこいということではなしに、たいへんわかりやすいお話をしていただいたということで私どもも竹田さんのお話を傾聴いたしておりまして、行政の参考にさせていただくと、こういう趣旨でございます。
国際商品市況にいろいろあるわけでございまして、きょう当委員会にお配りいたしましたロイターの第一次産業物資といいますか、そういうものの指標もここに出してございますが、これはある程度竹田さんのおっしゃるような状況を来たしていると思います。第一次製品でも鉱物関係などは銅とかあるいはくず鉄とかそういうものはなお上がり続けておるようでありますけれども、農産物につきましては天候の回復というようなことが世界的にございまして、また、前年の天候不順による需給の窮屈化、価格の高騰というようなことに続くものでございますから、耕作反別がふえたりしたような事情も作用していると思いますが、おっしゃるとおりに下がる歩調にあると私も考えております。ただ、砂糖につき
私からも農林大臣にとくと申し入れたいと思っております。
電力料金などを含めまして、公共料金につきましては極力これを抑制する、また慎重に対処するということでこれまでもやってまいっております。そういう意味は、公共料金はいつまでも上げない、また、しばしば当委員会の委員からも御発言もあったと思いますが、公共料金を上げないで、財政的な補てん等によってこれを極力長く据え置くべし、こういう意見がございましたが、それは国の直接財政的な処置を講じ得るものと講じ得ない種類のものとがございますので、必ずしも一律に論じ得るわけではございませんけれども、双方通じまして、極力抑制をはかってまいる。しかしまた同時に、一方においてはそのために公益事業に対する資源の配分が妨げられて、そして当該企業主体が崩壊をして、かえっ
