これは荒木さんも一御承知のように、電力料金は、中には昨年料金の一部引き上げをいたしました二社くらいもございますが、しかし、他のものは十年以上あるいはあるものは二十年くらいも料金改定を行なわないで抑制をされてきておるものがございますので、私どもは慎重対処方針を堅持してまいりましたが、しかし、いまやその合理的な改定を認めなければならないという時点に来ているわけでございます。
もちろん私も同じ考え方を持ちます。
私のほうは物価の一般政策についての企画立案とか調整ということはいたしますけれども、個々の電力会社につきましての管理監督権というものを持つものではありません。しかし、今日公共料金というものは物価抑制の大きな要素をなすものでございますので、その企業の直接の監督官庁である通産省とかあるいは運輸省とかというものだけの処置にゆだねないで、大所高所から公共料金改定のあるべき姿というようなことにつきまして発言をいたしておるものでありますことは、もういまさら申すまでもございません。 そこで、お尋ねの中身につきましては、電力会社が具体的にどのような遊休施設を持っておるかということを私は知りません。あるいは担当者は通産省と同時査定のような立場をとっ
一般論としては私も同意見でございます。しかし、現実の処理でありますが、当該資産は、これは財務諸表の構成からいいますと、平たくいえば資産の部、複式簿記でいえば借方に載っておるわけでありまして、その貸方が何によって形成されるかということになりますと、それは準備金、引き当て金等によって構成されるものもあるわけであります。しかし、準備金、引き当て金というものは、貸方の負債項目、あるいは資金形成項目でありますが、それらがいかなる具体的財産として姿を持つべきかというと、それは電力会社である以上、あるいはまた公益事業である以上、その電力会社の目的を達成するのにふさわしい具体的資産に運用されることが私は望ましいと考えますことはあなたと同じであります
私のほうは物価を抑制するあるいは公共料金の上昇を抑制する、こういう立場で常に物価問題には臨んでいる役所でございます。直接公益事業に対する監督権を持っているわけではございませんけれども、国民生活の安定なりあるいは経済政策全体の企画、立案、調整というような立場からいたします際に、公共料金政策というものは放置できない、こういう立場から通産省のほうからいうと、これも妙な話ですが、あまり喜ばれない、歓迎せられざる態度をとるわけでありますけれども、今日は私はそれが必要だと思っていろいろ今日まで牽制をいたしてきておるという立場は荒木さんにも御了解をいただけると思います。 いま私はそのような立場を持ちながら荒木さんと通産省当局のお話を聞いており
前段の御発言のことにつきましては、実は私も先ほどは謙遜をいたしまして浅学非才と申しましたけれども、そのほうの知識が全くないわけではございません。荒木先生は法律のほうの御専門で弁護士でいらっしゃいまして、民事訴訟法、刑事訴訟法にはお詳しいわけでありますが、企業会計原則、財務諸表準則ということにつきましては、私も一代議士でありますと同時に、いささか勉強をさしていただいたところもございまして、ややこれから長い間荒木さんとお話し合いをしなければそこの問題については必ずしも一致しないところがございますが、後段についてはまさにあなたのおっしゃるとおりでございますので、私のほうはあらためて、私が通産当局に命じますとかども立ちますから、私のほうの物
私は何とも言えませんが、これは通産省の政務次官、公益事業部長が聞いていらっしゃることでもありますので、たとえ行政の範囲の仕事でありましょうとも、国家行政権についても広い意味の監督権があるわけでございますから、いいかげんの処理はしないだろうと思います。はたして一々御報告できるかどうかということまでについては、私が他庁の大臣としてコミットはできませんけれども、御意見のありましたことも、これは速記録にも残りますし、また私からあらためて通産省のしかるべき方面に伝えもいたしましょう。
私は端的に申しますと有島さんの御意見に近い意見を実は前々から持っております。おまえは委員会で意向を一ぺんも漏らしたことがないというお話でございましたが、一度だけ、どなたの御質問に対してですか忘れましたが、ナショナルミニマムの一カ月百キロワットアワーということには必ずしもこだわる必要はないと思う、ことに公聴会等においてこの点についての意見もいろいろあったことは十分それは吸収し取り上げていくべきことのように思うということを申し上げたことがございました。 ところで、昨日、総理大臣の諮問機関で経済企画庁でおあずかりをいたしております物価安定政策会議の一つの部会、これは政策部会だったと思いますが、中山伊知郎先生が部会長でいらっしゃいまして
私どもは、決して心をゆるめたり政策の立て方をゆるめるつもりはございませんけれども、しかし物価そのものは、そのときに申し述べましたように、卸売り物価につきましては二月を境といたしまして三月、四月と各旬、なかんずく三月、四月におきましては前旬に対する上昇率が〇％であるとか、あるいは前旬に対するマイナス〇・一％ということで、これは十何カ月ぶりかにとにかく対前旬に対する下降というようなこともあらわれまして、愁眉を開いておりますところでございます。月にいたしますと三月、四月は対前月上昇率はいずれも一一％以下になりまして、〇・七％というようなところまで落ちてまいっております。たとえばそれが昨年の十二月とか一月のころは、卸売り物価の対前月上昇率と
物価の対前年比の上昇率は二つございまして、その月、その月が前年の同月に比べてどのくらい上がるか、こういうのが一つと、それからその年度たとえば四十八年度、三月で終わりましたが、四十八年度が前年の四十七年度の平均に比べまして年度と年度との上昇率がどうであるか、こういう二つの問題がございますが、最初のその月の前年同月に対する上昇率というものは、これは先ほども申しましたように、対前月に対する上昇率がおさまってはまいりましたけれども、すでにその対前月というものは前年同月については三〇％以上も上がっておりますので、ここで対前月に押えてみましても、あなたのおっしゃるとおり、前年の同月に対すると、やはり三割以上の値上がりという形を続けております。し
政府の中で物価の上昇や公共料金の改定について、一番深刻に考えておるのは実ははばかりながら経済企画庁でございまして、ほかの省庁がいろいろのことを考えましても、私のほうはそれを押えてきておることについては、ぜひともひとつこの上とも御理解、御鞭撻をいただきたいと思います。それで公共料金については原価主義についての御批判がございましたが、これは私企業につきまして、国は、それが公益的の事業を内容とすることのために、管理、監督はいたしておりますが、その際の料金のきめ方などにつきましては、これはその企業に対する資源、労働、資本その他が集まり得るようなことも考えていかなければ、たびたび申し上げるように、その企業というものは崩壊をしてしまうことになる
大切な事項の答弁漏れをいたしまして申しわけございませんでした。一般の企業につきましては、野党の諸先生から企業会計の公開の御要望もございますが、それと違いまして公益事業でございまして、料金認可制になっているものでございますから、その線に沿った意味での原価の公開というものは、姿を変えてはおりますけれども、私はやってしかるべきものであると思います。その線に沿っていろいろの姿で行なわれておるはずでございますので、それは通産当局から説明をしていただきたいと思います。
これは狭い意味での責任と申しますよりも、経済運営全体について、電力料金など、あるいはまた石油価格の推移等を含めまして国民の皆さま方に信頼をいただき、安心をいただくような政策をとることについての責任を非常に感じておるものでございます。
あれは料金改定についての一つの指導方針といいますか、認可指針のようなものがなければならないはずでございます。電力用に使われている全体の資本的な資産についてはその利潤カバーを一〇〇％に見ていくとか、以下いろいろの基準があるはずでございますので、詳細は、幸い公益事業部長が通産省から見えておりますので説明をさせます。
これは私は非常に詳細に理解をいたしておるわけではございませんが、公共料金についてはたてまえとしては受益者負担をとっておるということはたびたび申し上げるとおりでございまして、国のまるがかえということではございません。しかし、これを受益者の負担だけに放置し得ないのがまた公共料金、公益事業の性格でもあろうということでございまして、いろいろの形において国は助成をいたしております。一番わかりやすいのは、食管会計において生産者米価を高く買い上げても、消費者米価については末端逆ざやになるといわれるほどの一般会計から食管会計への繰り入れ、これは四十九年度ですと五千三百億円以上になるはずでございますが、そういう繰り入れをいたしまして消費者家計が異常な
和田さんのお話はそれなりに私にはよく理解されます。これは少し言い過ぎかもしれませんが、もし私があなたのところにすわっておったといたしました場合には同趣旨の発言をいたすかもしれません。しかし今度は通産省を担当とする政府当局の立場に立ちました場合に、あなたの発言なりあるいは仮定した私の発言なりにどう対処するかがいいかということを公平に考えました場合に、それは電力会社のような私企業であって、国が直接の助成をする制度をとっていない形にある企業に、認可の態様あるいはまた公益事業法の構成などによって料金を特別に割り引いたりするような複雑な制度を当該企業に持たせることがいいかどうか。これはたとえばいまの病院でございますとかあるいは母子寮、身体障害
よく私は理解されますこと、先ほどから申し上げているとおりであります。しかし、実施上の段階になりますと、そういう物価上昇期、インフレ期における各所得者の所得の増加あるいは増加しないというような立場にある人々の所得のでこぼこ、生活のでこぼこを、これは電気料金ばかりではなしに他のものもございましょうけれども、そちらのほうにでこぼこをつけて補うということは、これは実施上は非常に複雑で、それがいいかどうかという問題を伴うので、和田さんの御発言は私はたいへん価値ある御発言だと思いますが、実施の立場にある私どもとしては、御発言を御発言として胸にとどめておいて、それでやるのがいいか、いつやれるか、他の形のやり方があるかということについて、これはいま
それはたいへん御理解に富んだ和田さんのお尋ねであると私は思いますので、私の心持ちを申しますと、私が責任の立場にあろうがあるまいが、なかなかむずかしい問題でございますが、少なくとも来年度の予算を編成をいたしますとき、そのときには経済企画庁といたしましても、これは従来必ずしもりっぱな文章とはいえませんが、「経済運営の基本的態度」というようなものも予算とあわせてつくります。ですから、そのときまでには今後の経済指導政策というようなものを、今般の春闘における賃上げでありますとか、あるいは国の内外の制約からくるところのエネルギー資源の制約とか、それはしたがってまた経済構造の変革にもつながるものでございましょうし、さらにはまた物価の関係が、でこぼ
それはたいへんむずかしいところでございますが、これは物価の数字には御承知のように非常に人を惑わす数字の表現がございます。四十八年度は四十七年度に対して物価が一六・一％年平均で上昇した。これは実は私どもの経済見通しでは一四％でございました。改訂をことしの一月の初めにいたしましたときの年度間、年と年との平均の上昇を一四と見ましたのが、三月に締めてみましたら一六・一％というようなことで厚生年金、国民年金等のスライド指数というものもその一六・一を使っておりますことは御承知のとおりであります。ところがきょうまでの現在のこの二カ月ばかりが卸売り物価等もわりあいに安定した足取りをたどっておりまして、月々の値上がりというものは一％以下であります。〇
春日さんのお話を私は途中からでございますが承っておりまして、御趣旨は私にもよくわかります。もともと昨年来政府が提案をいたしております新しい国土総合開発法案における国土総合開発計画あるいは都道府県計画というようなものは、昭和二十五年の古いというか、これは現行で生きてはおるわけでありますが、その国土総合開発法における国土総合開発計画なり、あるいは都道府県開発計画なり地方総合開発計画なりというようなものを受けまして、それを新しい時代的意識において見直すところは見直すし、また、新しく設定するような場合においては、政府提案の新法の新しい計画に従って立ててまいるというようなことでできておった一連の法律体系でございましたが、しかし、国会のほうにお
