修正案提出者は今の現状について問題認識、問題意識を持っていらっしゃるというふうに理解をさせていただきましたが、そこで総務大臣にお尋ねをします。 総務大臣は、我が国のメディア集中の現状、特にクロスメディア、ローカルにおいてですね、クロスメディアはローカルのみならず中央でもあるんですが、その現状についてどのように問題認識されているのか、確認をさせていただきます。
総務大臣からは、このメディア集中の現状について前向きな答弁をいただきました。前向きというのは、問題認識を持っていらっしゃるという、解決すべき問題だという答弁だということで評価をさせていただきたいと思います。 私は、これは通信と放送の融合法制、つまり二〇一〇年に向けてしっかりと、省庁のみならず有識者、そして我々国会議員も交えていろいろ議論を深めていきたいというふうに思います。 時間もあと残りわずかとなってしまいました。要請放送について、できる時間の範囲内で公明党の修正案提出者にお尋ねをしたいと思います。 要請放送についても、今回、数々の修正が施されたわけでございます。放送事項が今回も限定をされました。その中で特に私が注意し
残り一分三十秒ぐらいでしょうか、最後の質問になろうかと思いますが、これまた公明党の修正案提出者にお尋ねをいたします。 昨年、菅前総務大臣が拉致問題を国際放送の実施命令の放送事項に加え、これが大きな国会でも議論を巻き起こしたことは記憶に新しいかと思います。それを受けて今回修正をされたんだとは思いますが、放送事項の限定に加えてこういう一文が明記をされました。協会の放送番組の編集の自由へ配慮しなければならない、これが追加をされたわけでございます。 こういったものを受けて今後の運用がどうなるのかということなんですが、ＮＨＫの編集の自由を侵害するような個別具体的な要請については行われ得るのか、いや、しちゃいけないのか、お尋ねをします。
最後になりますが、総務大臣に一つ確認をさせていただきます。 二点について修正案提出者の考えをお聞きしたわけでございますが、それらを踏まえ、今後、この要請放送の運用、どのようにされていくのか、確認をさせていただきます。
民主党の内藤正光と申します。 今日は、民営化始まってまだ間もない中、大変御多忙の中、日本郵政会社西川社長を始め、四事業の各会長に御参席をいただきまして、本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。 当初、皆様方にまず質問をする予定だったんですが、余りにも財務省の皆様方を最後まで引っ張るのも申し訳ないかと思い、できるだけ早く解放させたいという思いもありまして、順序を逆にしまして、財務省、政務官に、コンプライアンスということで何点か質問をしたいと思います。 その内容は、端的に言えば、社外取締役の選任とその取引関係、もっと具体的に言えば、社外取締役の一人である奥谷さん、そして、その経営するザ・アールと日本郵政公社との
誤解を与えるおそれなしとは言えないと、まあ問題意識は持っていらっしゃるというふうに理解をいたしました。問題があると。 そこでなんですが、小泉政務官、お尋ねします。 本来、このことは株主総会に諮られるべきことなんですよ、会社法からすると。もっと言うと、会社はこの重要な事実を株主に開示をして、そして、その資料を基に株主としてこれが妥当かどうか判断をする立場にあるんですが、唯一の株主として財務省があるわけなんですが、会社からどのような事実が開示をされ、そしてその事実を受けてどのように判断をされ、今の状態が続いているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
株主総会に諮るべき事案ではないという判断ですか。会社法三百五十六条は明確にこう言っているんですよ。取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事案を開示し、その承認を受けなければならない。第一項として、取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。二項として、取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。 これ、株主総会に諮るべき案件じゃないんですか。おかしいんじゃないですか。
西川社長、お伺いします。 増田大臣は、これは誤解を与えるおそれがあるという問題意識を持っていらっしゃる。それを踏まえて、西川社長としてはどのように判断なされますか。
ただ、すべて公社時代の契約を承継したわけですよね。そこで私は改めて、増田大臣がおっしゃるように、誤解を与えないようやはりこれは取締役会でしっかりと重要な事実を開示した上で議論すべきじゃないんですか。これコンプライアンスですよ。もういろいろコンプライアンス、コンプライアンスって社長おっしゃっていますが、これは本当に大きな私は問題だと思いますよ。
しっかりとコンプライアンスを守っていただきたい。そして、国民に信頼される日本郵政株式会社、そして並びに四事業会社をつくり上げていただきたいと思います。 そこで、ちょっと委員長にお取り計らいをいただきたいんですが、この事案もさることながら、まだ少なからずいろいろな問題点が指摘されていることも皆さん御存じだと思います。なぜ三井住友関係だけが優遇されるのか。いろいろございます。ただ、ここで一つ一つ私は議論するつもりはございません。残念ながら唯一の株主である財務省が余り株主としてその力を発揮されていないというのは、今議論を通じてお分かりいただけたんではないかなと思います。私は、当分の間、株主総会に代わるものとして、その決算を当委員会でこ
ありがとうございます。 では、財務省並びに政務官の皆様方、委員長の指示に基づいて御退席をしていただいて結構です。
それでは、郵政サービスそのものの質疑に入りたい、戻りたいと思います。 そこでまず、金融二社の直営店の設置と郵便局への業務委託という観点で何点か質問をしたいと思います。 この問題については、委員会において何人かの大臣が答弁をしております。金融担当の伊藤大臣、総務大臣の麻生さん、そして郵政民営化担当の竹中大臣。異口同音に同じことをおっしゃっているんです、この直営店の設置と郵便局への業務委託の問題に関して。要約するとこういうふうにおっしゃっているんですね。ゆうちょ並びにかんぽは独自の店舗は持たない、だから安定経営のためには郵便局と全国一括の長期委託契約をすると、すべての大臣がこのようにおっしゃっている。異口同音です。 もっと具
分かりました。 そこで、ゆうちょ会社、古川会長にお尋ねしたいんですが、今現在、直営店が二百三十四店ございますね。では、ほかのメガバンクは一体参考までにどれぐらいあるんだろうというふうに見ると、大体五百ぐらいの支店数なんですね、五百ぐらい。一番多いのは三菱東京ＵＦＪ、八百ぐらいあろうかと思います。これらを、あくまでメガバンクですが、これらを参考に考えるとどうなるかというと、今現在二百三十四の支店があると、直営店があると。となると、メガバンクを参考にして、メガバンクを一つの目標として考えたら、あと直営店を二百ないし三百申請するか、あるいはまたその程度の業務委託をすれば事足りてしまうんじゃないかという判断も一方ではなされるわけです、合
その会長の言葉をしっかりと受け止めておきたいと思います。 そこで、増田大臣にお尋ねをしたいと思います。 正直言いまして、民間銀行は採算性重視ですから、いわゆる不採算地域からどんどんどんどん撤退をして、ＡＴＭすら設置をしないところが大半です。大体その町には農協系か郵便局しかない、これが我が国の大宗を占めている地域における現状だと思います。その上、さらに郵便局、ゆうちょ会社がまた撤退をしてしまったら、それこそ年金の受取すらままならないという状態になってしまうわけなんです。正に、日常生活を守る上でも、私はそういうことはあってはならない、避けなきゃいけないというふうに思いますが。 そこで、大臣としては、金融のユニバーサルサービス
先ほど、古川会長から、移行期間を超えても一括長期契約をしていくということを明言をされたわけなんですが、そこで、その上で改めてお伺いしたいんですが、会長としては、金融のユニバーサルサービスというのはどの程度守ればいいのか、つまりユニバーサルサービスの考え方ですね、それを改めてちょっとお答えをいただけますでしょうか。
改めてその会長の重い社会的使命感、しっかりと受け止めたいと思います。 時間も余りございませんので、ちょっと一つ飛ばしまして、郵便局ネットワークの維持について郵便局会社会長にお尋ねをしたいと思います。 改めて言うまでもなく、法律でもって郵便局の設置は義務付けられ、サービスの拠点を確保しなければならなくなっているわけなんですが、インタビューにおいて、日経新聞だったと思いますが、本当に二万四千もの郵便局網の維持は可能なのかという質問に対して、正に二万四千あることが価値なんですよというふうにおっしゃっていた。私もそうだと思います。 しかし一方で、本当に採算性はあるのという疑問が出てきます。金融二社、本当はかんぽ会社にもお伺いした
二万四千余の郵便局ネットワークの維持は法律で定められているわけでございますが、しかし、だからといって大丈夫だというわけにはならないんですね。やはり経済的な観点からも、それを会長のこれまでの実績並びに経験を踏まえて、しっかりと二万四千余のネットワークの維持に向けて努めていっていただきたいとお願いを申し上げます。 さて次に、郵便事業の北村会長にお尋ねをしたいと思います。 特に私が関心を持っているのはユニバーサルサービスだとかそういった観点なんですが、改めて言うまでもないんですが、郵便事業はユニバーサルサービスが義務付けられているわけですね。 実は私も国会議員になる前、十年間ＮＴＴに勤めておりました。ＮＴＴは、改めて言うまでも
ありがとうございます。 本当はもっといろいろ質問したいんですが、あと残りが二分となりました。最後に、郵政会社西川社長に質問をしたいと思います。 率直に言いますといろいろ、各会長は大丈夫だと、絶対水準は維持するとおっしゃっていただいたんですが、十年後の経営状況はどうなっているか分かりません。本当に大変な状況が待ち受けているんだろうなというふうには思うんです。そうであっても、社長の意思としてサービス水準は絶対守るんだと、守るというよりももっとより良くするんだと、国民に、その生活に支障を来すようなことは絶対ないんだと、そういう強い決意を、短時間で大変恐縮ですが、お述べをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 では、同僚議員に譲りたいと思います。
おはようございます。民主党・新緑風会・日本の内藤正光です。 今日は、冒頭、一時間の時間をいただきまして、増田総務大臣を始め総務省の皆様方に、総務省が所管する様々なことを多岐にわたって質疑をさせていただきたいと思います。 まずは大きな柱として、地域再生と分権改革について増田大臣に幾つか質疑あるいは確認をさせていただきたいと思います。 まず、第一次分権改革、ここでは何が行われたのかといえば、改めて言うまでもなく、機関委任事務の廃止と、主として権限面での改革がなされたと理解をしております。そのとき残された課題は何だったのかといえば、地方税財政だったかと思います。そこで、元総理の小泉内閣の下、三位一体改革が断行されたわけでござい
