分かりました。 では、続いてなんですが、地域間の財政力格差の是正策として今最も大きな関心を寄せられているのは、やはり何といっても法人二税の扱いではないかなというふうに思っております。法人二税は八・七兆円もの税収を占める地方税なんですが、これがまた地域偏在性が大きいものでございます。 資料を見てみますと、八・七兆円のうち一体東京に幾ら集まっているのか、集中しているのかといったら、四分の一、東名阪ということでいえば四割がそこに集中してしまっている。更に言えば、最も法人二税の税収が多い東京と、逆に最も少ない長崎とを比較してみると、その格差は六・一倍、大変偏在性が高いのがこの法人二税であります。 その法人二税をどのように扱うかと
方向性としては、私はそれに異を唱えるものでもありませんし、また賛成する立場ではございますが、なかなか具体的イメージがわいてこないんです。 そこで、増田大臣は知事の時代からも国と地方の税収はまずは一対一にすべきだと、五〇対五〇にすべきだというふうに主張されているわけなんですが、先ほどおっしゃった考え方で進めていってもなかなか一対一にはならないんですね。例えば地方税一ポイントと法人二税を交換しても、これは単なる税源交換ですから、税源移譲は全く行われないわけですね。ちなみに、一対一にするということは、もうざっくりで言うと大体十兆円程度の税源移譲が必要になってくるわけですね。 ですから、その辺の具体的な数値も含めて、一対一に持ってい
一つ前の質問に戻るかもしれませんが、これから偏在性がない安定的な税収を地方に与えていくという意味で地方消費税を充実さしていくというふうにおっしゃいました。そこでとりあえずは一ポイントか二ポイントということをおっしゃったわけなんですが、一方で、交付税の原資を考えてみますと、なぜか偏在性が少ない消費税がかなり含まれているんですね。私はこれ、税の理論からいうとちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんです。 そこで、そういった交付税の原資を消費税も含めてもう一度見直しを行っていく、そういったところから抜本的にこの地方税制、地方税制というか地方税財源の見直しを行っていくという理解でよろしいんでしょうか。
しっかりと地方が偏在性の少ない安定的な税財源を手にすることができるよう、抜本的な税財政改革を総務大臣として推し進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、協議機関の在り方について、国と地方の協議機関の在り方についてお尋ねをしたいと思うんです。 大臣は地方分権改革推進委員会の会長代理として国と地方の協議の場の設置を訴え続けてきました。実際に、大臣就任に当たっての記者会見においても、地方の人たちと意見交換する場をつくる必要性、そういったものに言及をされております。 で、まずここの議論をする前に大臣にお尋ねをしたいのは、協議の場の必要性をこれほどまでに痛感するに至った大臣自身の問題認識についてお伺いをしたいと思います
私も、国と地方が対等の立場で議論をし、そしてそのまとまったことが尊重されるような、そういった仕組みは何としても必要だと思っております。 実際に、地方六団体のこの意見書、六月七日に出されたものなんですが、それを読んでみましても、最初の方に、提言二の方にこう書かれているんですね。これ仮称なんでしょうが、地方行財政会議を設置をして、国と地方の協議の場を法定化すべしと、このような提言がなされております。ただ、それに対する政府の回答はどういうものだったのか。今も大臣、増田大臣として国の立場から本当に前向きな答弁をいただいたわけなんですが、七月二十一日、政府から出てきた回答はどういうものだったのかというと、こういうものだったんです。「適時必
やはり三位一体改革の反省を踏まえるならば、そこで一生懸命地方六団体、そして国とが協議した、ガス抜きになっちゃ駄目なんですよね、そこで協議し、決まったことは国も地方も互いに守るという、そういうやっぱり基本的なルールが必要なんです。そこをまず確認し合った上でないと、議論を始めないと、何の意味もないと思うんですよ。結局、三位一体改革のときの繰り返しになってしまう。そこの確認はよろしいんでしょうか。
地方六団体の皆さん方は増田さんが大臣になられたことを大変期待しているわけです。今まで増田大臣が委員長代理としていろいろ主張してきた、そのことを是非総務大臣として実行してもらいたい、実現をしてもらいたい、そういうふうに期待しているわけでございます。もっと広く言えば、国全体は本当に地方分権改革をどんどんどんどん進めていかなきゃいけない、そういうふうに思っているわけでございます。是非ともその実現に向けて邁進をしてもらいたいと思いますし、またその実現のためには、まず第一歩として国と地方が対等の立場で協議をし、そしてそこで決まったことは国も地方もしっかりと守っていく、そういう基本的なルールをつくり上げていかなきゃいけない、その思いで頑張ってい
公務員制度の所管大臣としてしっかりとそのことを守って、労使双方が納得でき得る、理解し得る人事評価制度の確立に向けて邁進をしていっていただきたいと思います。 さてその次なんですが、先週の金曜日なんですが、行革推進本部の専門調査会が報告書を提出をいたしました。その内容、いろいろありますが、一言で言うとこういうふうになるかと思います。 まずは協約締結権を付与する、しかし労働三権の一つである争議権、スト権は見送りますよと、そして更に言うと、第三者機関の勧告制度は廃止をしますよと、ここに行き着くんではないかなというふうに思います。 公務員制度を所管する大臣として、この報告書の内容をどのように受け止められますでしょうか。
私は、公務員制度所管大臣としてもう恐らく十中八九お気付きになられているんだろうけれども、一応お答えになられなかったんだろうと思うんですが、私がやっぱり注目しているのは、協約締結権を付与した、だからもう第三者機関の勧告制度を廃止してもいいんだという、ここなんですよ。これ、一言で言えば憲法違反ですよ。よくもまあ憲法違反の報告書を出してきたものだなと、私は正直あきれているんですよ。 労働基本権、公務員については制約をする、その代償措置として人事院勧告があるんですよね。労働基本権というのは三権を指しているわけですよ。三権といったら、まだ付与されていない協約締結権を含めた交渉権であり、あと争議権ですよ。争議権も付与しないまま、代償措置であ
大臣はそういう意見もあるとおっしゃったんですが、これ意見じゃないんです。憲法の要請なんです。これは、憲法というのはすべての法令に優先するわけですから、一意見でもなければ、一単なる法律でもないんです。憲法というのはすべての国民が守らなきゃいけないものなんですよ。ですから私は、争議権を付与しないまま代償措置であるところの人事院勧告を廃止するというのは、私はこれは正直言って、よく出してきたなという、こんなものをという思いなんです。 それは、諸外国のように争議権については一定の制限は掛けると、警察だとか軍隊については。そういう上でだったらばまだ議論の余地はあるんだけれども、すべての公務員についての争議権はまずは先送りをして、しかし代償措
この問題で一つ確認をしたいと思うんです。争議権を先送りにしたまま人事院勧告を廃止するという、そういうスタンスは絶対取らないですね。
私が申し上げたい、私がお伺いしたいのは、代償措置として第三者機関の勧告制度があるわけです、人事院が置かれているわけです。労働三権がしっかりと回復されない限りは、代償措置であるところの人事院の勧告というのは廃止できない、そのことを確認したいんです。
この件についてはまた別の機会にしっかりと時間を取って議論をしていきたいと思っております。 続きまして、ＮＨＫに関係することではございますが、公共放送の意義と受信料制度の在り方について何点か質問をしたいと思います。 御案内のように、三年前のＮＨＫの度重なる不祥事を契機に受信料制度の在り方が大きく議論をされ始めております。大臣は、その点について記者会見でこのようにおっしゃっております。受信料の支払義務化と値下げとはセットで考えなきゃいけない。私は、ちょっと強い言い方をさせていただくならば、余りにも軽々な発言だったと思います。 受信料制度を論ずるには、まず、受信料というのはサービスへの対価じゃないと、そのことを踏まえなきゃいけ
受信料というのはスポンサー収入でもない、ましてや税でもない、だからこそ商業主義を排除できるし、また国からの影響力も排除できる、そこに意義があるんだと思います。 そこで、大臣の個人的な思いを述べていただきたいんですが、もしこの受信料が対価的な色彩を帯びてしまったら、あるいはまた強制力を持った税に近いものになってしまったら、私はＮＨＫが提供する公共放送というのは大きく変質するんだと思いますが、どのように変質するというふうにお考えでしょう、大臣の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
番組を制作する現場の方がどう受け止めるかということをおっしゃったんですが、根本的に私は違うと思うんですよ。スポンサー収入でないと。いいですか、民放はスポンサー収入を財源としていると。ＮＨＫは受信料です。これは何を意味するかといったら、お客さんが違うんですよ。民間は、民放はスポンサー収入を財源としているわけですから、お客さんはあくまでスポンサーなんです。それを見ている視聴者は間接的なお客でしかないんですよ。直接的なお客はスポンサーなんです。だから、スポンサーの意に従うというのが民放の経済原則なんです。 ところが、ＮＨＫというのはそうではない。スポンサー収入じゃない。あくまで視聴者からいただく、広くは国民からと言ってもいいと思います
大臣のおっしゃるとおり、支払率が下がったというのは、正に国民のＮＨＫへの信頼が急激に下がってしまったということなんですよね。不信感がどんどんどんどん増してしまった。ということを考えると、支払率というのは何を意味するのかといったら、国民のＮＨＫへの信頼のバロメーターと言ってもいいんじゃないでしょうか、国民のＮＨＫへの信頼のバロメーター。ですから、それをもうちょっと延長して言うならば、こういうことが言えるんじゃないでしょうか。ＮＨＫを支えているのは一体何なのか。財源的には受信料なんでしょうが、もっと大きな意味でいったら、ＮＨＫを支えているのは国民の信頼だと思うんです。そのことを踏まえてＮＨＫ改革なり受信料制度の見直しを進めていかなきゃい
私は、まずは受信料の支払義務化の是非を議論するのはまだ先だと思うんです。というのも、今の未払者って一体どういうのがあるのかといったら、今までの議論の中から浮かび上がってきたのは、見ないから払わないという確信犯的な人もいるでしょう。そしてまた、不心得者もいるんです。見ていても払わないという人。もう一方で、ＮＨＫ不祥事に対する批判、今まで払っていたけれども払わないよという人もいるでしょう。そして、これが結構大きいそうなんですが、引っ越しを機にこれ幸いということで、請求に来ないから払わないという人も多いんだそうです。引っ越しをすると、水道、電話だとかそういったものは、ユーザーの方から使いたければＮＴＴなり水道局に電話をしなきゃ通してもらえ
私は、正直申し上げれば、今まではこれほど問題が大きくならなかった。というのは、まあ歴代一定の見識を持って人選を進められてきたからだとは思います。しかし、私がこれだけ大きな問題意識を持つに至らしめてしまったやっぱり引き金を引いたのは政府・与党なんです。そのことを十分に御認識していただかなきゃいけない。 国会同意人事、人事といいますが、さきの参議院選以前であれば、幾ら野党がこれは問題がありといって反対しても通ってしまったんです。だから、これからは違いますよ。やっぱり政治的に偏りがあるとか、余りにも政権与党に近過ぎるというふうに思えば、判断すれば、反対していけば通りませんから。でも、そういう状態が続いていいんですかということを私は申し
私は、民主党を代表して、中間報告を求める動議に反対の意を表明し、以下にその理由を申し述べます。 今年の一月に始まった通常国会は、既に定められた期間を過ぎ、参議院選挙のある年としては異例の延長国会に入っています。通常国会で最も重要な今年度の政府予算案は、前年度内に成立しています。それにもかかわらず、この国家公務員法の改正案については、総理のリーダーシップの欠如から、党と政府、そして党内でのすったもんだに時間を取られ、国会に提出されたのは会期末まで二か月を切った四月二十五日のことでした。 衆議院では、三分の二という数の力に物を言わせて、内容はお構いなしの突貫工事で審議を強行してきました。報道によれば、自民党参議院の幹部は、会期内
民主党・新緑風会の内藤ですが、主濱委員に続きまして、七十五分間の持ち時間をいただきまして質問をしたいと思います。 まず、冒頭申し上げておきたいのは、改めて言うまでもないことだとは思うんですが、この法案は二つの柱から成っているんだろうと思います。一つは能力・実績主義、そして二つ目は再就職管理、この二つだと思います。私たちは、この能力・実績主義、これについては何も文句は言っていないわけです。ところが、残念なことに、いろいろな新聞、まあ経済紙等でちょっとピント外れな議論が、論説が出ていると。民主党が反対している、能力・実績主義に反対しているのかというようなことを書き立てていると。私たちが問題にしているのは、その二つ目の再就職管理なんで
