内藤正光

分かりました。 　では続きまして、具体的な指標の算定方法だとかあるいはまた基準値を二つ設けることになっておりますが、その決定方法について何点かお伺いしたいと思いますが、総務省さんの方でこういう調査があろうかと思います。第三セクター等の状況に関する調査、その結果が昨年の末、十二月二十七日に出ているんですが、これを見ますと、第三セクターに関する調査なんですが、こう書いてあるんです。調査対象は七千九百四十一法人。その中で、公共団体から貸付金を受けている法人は全体の一三・七％、その貸付残高は四兆四千億あったと。さらにまた、公共団体が損失補償契約あるいはまた債務保証契約をしている、そんな団体いろいろあるんですが、その債務残高が九兆四千億あっ

ちょっと分かったような気もするんですが、ただまだ全体的なイメージがつかみかねているところがあります。 　例えば、銀行破綻のときに、破綻懸念先だとかいろいろランク分けをして、そのランクに応じて何割かの、二〇％とか四〇％引当金を積まなきゃいけないというふうにしたんですが、そういうイメージになるんですか。もうちょっと詳しく教えていただけますか。

土地が大きくクローズアップされたわけなんですが、経営状況については何らかの判断はするんですか。

じゃ、何というんですか、そのリスクというのは、判断するにおいては大体土地が一番大きなウエートを占めると、土地の評価、これが一番大きな判断を占めるという理解でよろしいんですか。

何かちょっとしっくり落ちないところがあるんですよね。 　例えば、いろいろな観光施設だったら、やっぱり入場料収入とかそういったものも総合的に勘案して判断しなきゃいけないと、土地だけで判断するというのは私は可能なのかなという、ちょっと疑問に思わざるを得ないんですが、それでもやはり土地ですか。

ではちょっと視点を変えまして、早期健全化基準だとか財政再生基準、これも設定しなきゃいけないんですが、この設定も政令で定めるというふうになっているんですが、この二つの基準を定めるに当たっての基本的な考え方、教えていただけますでしょうか。

公債費比率のこともおっしゃっていただいたわけなんですが、一昨日の参考人質疑で、柳井市長の河内山参考人がこうおっしゃっていたんですね。 　その市の公債費比率は一八％をちょっと超えるところにあると。しかし、そのうちの三％は特殊要因だと。何が特殊要因かというと、やはり水道事業が莫大にお金が掛かるというんですね。かなり水源が遠い、その遠い水源から延々とトンネルの中を通してまでも水を引っ張ってこなきゃいけない。これによって公債費比率が三％ぐらい上がってしまっているというふうにおっしゃっていたんですが、まあこれも一つの事例にすぎないとは思うんですが。 　各自治体にはそれぞれの事情があるかと思うんですが、そういった事情を、各自治体の事情を勘案

私は、この法案の一つの大きなポイントは各種財政指標の具体的な算定値であり、そしてまた二つの基準値の設定にあることは否定できないんだろうと思うんです。ところが、これらがすべて政省令にゆだねられてしまっていると。言ってみれば、我々、この総務委員会では中身が白紙のままで賛否を示さなきゃいけないと、ブランクチェックに対して私たちはサインをしなきゃいけないという状態に置かれているんだろうと思うんです。 　一昨日の参考人質疑でも片山参考人がやはり批判していたのは正にそこなんです。いや、細かなところを政省令にゆだねる、これは仕方ないと思うんです。しかし、仮にも今回の法案の大きなポイントなんですね、この各種財政指標の算定値だとか、あるいはまた基準

ということであれば、私は、この政省令で決定する前というのは難しいのかもしれませんが、少なくとも決定したその後に、改めてこの委員会にその決定に至った経緯なりなんなりを報告してやはり議論をする場を持つべきだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

委員長もしっかり今の大臣の言葉を受け止めていただきたいと思います。基準値あるいは財政指標の設定に際しては、その後この委員会に諮っていただくということで、また議論をさせていただくということでお取り計らいをいただきたいと思います。 　さて次に、ちょっとテーマを変えまして、地方分権改革との整合性について一つ二つ質問をしたいと思うんです。 　この法案を作る基となった新しい地方財政再生制度研究会の報告書を読めば明らかなように、地方分権改革においては財政規律の強化、これが今回の法律で決められていることなんですが、それと地方税財源の充実というのは正に車の両輪だということなんですよね。実際に、この報告書でも冒頭からそのことをおっしゃっている。両

大臣がお述べいただいた決意を具体化するために全力で一層取り組んでいただきたい、お願いを申し上げます。 　さて、次に、監査体制についてお尋ねしたいんですが、この第三条でも明記されているように、財政指標の公表に際しては監査委員による審査を義務付けるなど、監査委員にいろいろな仕事なり義務なりがこの法案では明記されているところなんですが、そこで大臣、ちょっと率直にお尋ねしたいんですが、本法施行後における監査体制の果たすべき役割というのは、あるいは責任というのは私は格段に重くなると思うんですが、大臣はいかがお考えでしょう。これちょっと事前には言ってないんですが。

ところが、この監査体制については地方自治法で明記されているんですよね、地方自治法で。百九十五条以下、数条にわたって明記されていると。議員と、あと識見を有する者ということですね。 　ただ、実態はどうなのかというと、私も東京でこの公会計制度の見直しに取り組んでいる地方議員の方にちょっと現状はどうなんですかと確認してみたんです。やはり余り変わっていないんですね。大体議員が二人ですよね。その議員も、第一党、第二党、つまり与党ですよ。そして、じゃほかの二人はというと、大体役人ＯＢが二人だとか、あるいは役人ＯＢが一人で地方の名士。その名士がたまたま有資格者であることもあると。しかし、有資格者であるから選ばれたんではなくて地域の名士だから選ばれ

その調査会の中で検討したことを踏まえて、地方自治法の改正に生かしていくという理解でよろしいんですか。

その中に、まだこれからの議論をまたなきゃいけないんですが、少なくともチェックされる立場の首長が選ぶということはやはりおかしいということ、そしてまた、やはり資格を持っていない人がその任に当たるというのは、ちょっとやっぱりその機能を発揮できないんだろうということは十分踏まえられるだろうということは予想していいわけですね。

監査の点では最後の質問にしたいと思うんですが、そういう地方自治法が改正されて監査体制が強化されればいいんです、すぐ強化されればいいんですが、やはりそれにはまだ何年か待たなきゃいけない。しかし、この法案はもう施行されてしまうわけですね。じゃ、それまでの間、どうやって監査体制を強化していくのかというのがちょっと不安になるわけなんです。 　この法案の目的規定にこう書いてあるんですね。当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることによりと。当然、この監査体制の強化のためにこういう措置が、何らかの措置が講じられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。最終的には地方自治法の改正を通じて監査体制の強化をする、これがゴールだと思い

最後のところで人材上の問題に触れられましたが、率直に申し上げまして、こういう都市部は人材上の問題は何とかクリアできるんだろうと思います。しかし、財政破綻に瀕している地方、ちょっと誤解を恐れずに言うならば、やはりそれにふさわしい人材が本当に十分に確保できるかというと、ちょっとやはり困難に突き当たるんだろうということも容易に想像できるわけなんです。 　そういったところをサポートする意味で、様々な情報提供なりをしていただくということでよろしいですね。確認です。

残りあとわずかとなりましたが、最後の項目といたしまして、この夕張財政破綻問題を通じていろいろなことを議論してみたいと思っております。 　一言で申し上げますと、今回の夕張財政破綻における責任追及というのは極めてあいまいなままに終わってしまったなというふうに思っているんです。私は、今後の財政規律強化のためには、やはりそういったところを振り返って反省すべきところは反省しなきゃいけないと思うんです。 　そこで、まずお伺いしたいのは、この夕張市における財政破綻の責任は一体だれなのか。いろいろ考えられます。議会なのか、市長なのか、あるいは行政の会計責任者なのか、あるいは国なのか、あるいはまた貸手なのか、あるいはまた住民なのか。大臣の率直なお

それは、大臣から市長を始めとする市当局の責任もあったということなんですが、衆議院の審議で局長は、この点、例えば処罰できるのかという質問に対してこうお答えになられているんですね。会計における手続規定に対する違反であって処罰というところまではいかないということなんですが、ただ、厳然とした事実が幾つかあるわけですね。これは赤字を隠すという目的で行われた意図的な粉飾行為なんです。単なるとはおっしゃってないんですが、手続規定違反、その正にその繰り返しが夕張をして破綻に追いやったと、これもまた事実です。 　そして、悪意がなかったとか私腹を肥やすつもりはなかったというんですが、じゃ民間もたまに粉飾決算します。でも、じゃ粉飾決算を図った人たちが一

実は、この点ももっと深く議論してみたいんですが、時間の関係もありますので、それはまた別の機会に議論させていただきたいと思います。 　最後になろうと思うんですが、貸手についてお尋ねしたいんですね。 　大臣は前向きな答弁をされるというふうにちょっと理解しているんですが、一時借入金って一体何なのと、借入金、何なのといったら、税収が入るまでの一時的な借入れですよね。だから、大体、普通借りたらすぐ返しますよね。これが一時借入金ですよね。ところが、この夕張市においては残高が三百億円、標準財政規模の何と八倍ですか。普通だったらおかしいと思うんですよね。金融機関がその異常さに気付かずに貸し続けたのかというと、そんなことないと思うんです。やはり、

おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光です。 　本日は、私、七十五分間をいただきましたので、住民基本台帳法の改正案と、それに関連する幾つかについて質問をしてみたいと思います。 　そこで、まず、ふるさと納税についてごく簡単に質問させていただきたいと思います。 　大臣が提唱されておるふるさと納税制度、今本当にマスコミ等々でいろいろ議論されております。また、いろいろな委員会でも議論されているかと思います。本音を申し上げるならば、これまで東京一極集中という中でこの日本という国がつくられてきた、そして、やはり私も愛知県、地方出身ですから分かるんですが、人材を育てた地方に報いるべきだと、そういった主張はやはり多くの日本人の心情にマ