大臣の考え方は分かりました。まず、大改革があって、その上でのふるさと納税制度の提唱だというのは理解できました。 この問題についてはこれ以上議論するつもりはありませんが、ただ、消費税の扱い、やはりこれは地域偏在性が少ないからということで地方税の柱に据えていくべきだという主張もある一方で、社会保障に使うべきだという議論もあります。正直申し上げまして、我が民主党でもまだまだその点は整理は付いていないというのが現状でございます。この辺りも大きな争点になろうかと思いますが、あるべき地方税制についてしっかりとこれからも議論をしていきたいというふうに思っております。 さて、次に住民基本台帳カードについて幾つか質問をしたいと思います。
総務省の方は大体、自慢げにこうやって見せるんですね。職務上持たざるを得ないのかなというふうには思っておりますが。 そこで、住基カードの普及状況なんですが、残念ながら、まだ多いとは言えないんですね。この三月の三十一日現在で百四十一万枚という普及状況でございます。 そこで、大臣に改めてお尋ねさせていただきたいのは、住基カードを普及させていくことの意義は一体何なのか。そして、一方で、一個人ですね、国としてではなく、大臣としてでもなく、また総務省としてでもなく、一個人が住基カードを持つことのメリットは一体何なのか、お答えいただけますでしょうか。
私もそうだと思います。大きく言って本人確認、そしてもう一つが多目的利用、私もそう思います。しかし、残念ながら、周りを見回してみますと、なかなかそのメリットが国民の中に深く理解され切れてないのかなというふうに思わざるを得ません。 そこで、本人確認、そして多目的利用なんですが、今回の法改正のポイントを考えてみますと、二つあるんですね。一つは請求する主体と目的を限定をすること、そしてその上で請求する際の本人確認手続を整備をすること、この二つだと思うんですね、本人確認手続。更にまた言うと、本人証明というか、本人証明ですか、我々は大体免許証とかそういったもので済ませるんですが、ただ今は少子高齢化の時代です。ですから、免許証を持ってない人も
そこで、写真ありの住基カードはいいんですが、写真なしのカードがどうして本人確認手段となり得るんでしょうか。
写真なしのカードでも通用するということですか。
写真がある場合は顔を照らし合わせれば確認ができると。写真がない場合でもパスワード入力によって確認ができると。 ただ、これは市町村役場の中だけの話ですよね。じゃ、一歩その外を出るとどうなのかということなんですが、例えば、決して少なくない国民が訪れるであろうパスポート申請、あの際に、顔写真なしの住基カードというのは本人確認手段として認められるんでしょうか。有用なんでしょうか。
そうなんですよね。役場の中ではどちらでもいいんです。ただ、役場を一歩外へ出ると、やはり写真なしのカードというのは何の役にも立たないんです。私自身、正直申し上げまして、今住基カード持っていません。 ただ、いろいろな方に聞くと、役場の対応によっていろいろあるというんですが、基本的に写真付カードを作る場合は写真を用意してこなきゃいけない。写真がたまたま持ち合わせがなかった場合、中にはカメラを用意してくれている役場もあるんだけれども、そうでないところが多い。そういった場合は、面倒くさいから写真なしのカードを作ってしまうんですね。 私は、こういった現状を考えると、この二千幾つある役場が必ずしも写真付カードの発行に前向きであるというふう
是非、住基カードの持つメリットの一つである本人確認手段であるということ、これをもっと前面に打ち出して取り組んでいただきたいと思います。また大臣、しっかり受け止めていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、次に、もう一つのメリットであります多目的利用についてお尋ねしたいんですが、今、多目的利用に取り組んでいる自治体は、増えてきているとはいえ百二十七団体なんですね。年々、数十団体ずつ増えているということなんですが。 ところで、その多目的利用、具体的にどういった利用があるのか、簡単で結構ですので、お答えいただけますか。
いろいろな多目的利用があるわけですね。そういった利用をする場合は、各自治体で条例を作ればできるわけですね。そういった多目的利用に際しては何の障害はないと思うんです。 そこで、各自治体の住基カードの発行枚数がランク付けされているというか公表されているんです。大臣の横浜も確かに多いんです。発行枚数でいうと四万一千枚ということで多いです。 ただ、ちょっと、上げておいてその後落とすようで大変恐縮なんですが、ただ人口が多いだけなんですね。だから、対人口比でいうと一％なんです。多くの自治体が、これが、こういうのが現状だと思うんです。 そんな中、幾つかの自治体はかなり人口当たりの発行枚数が多いところがあるんです。何と住民二人に一人が持
地方分権の時代ですから、国があれやれこれやれと言う時代でもないのかもしれませんが、ただ、住基カード、かなりのお金を投じてつくり上げたシステムですから、これが利用されずに放置されているというのはやはり私は看過できないと思うんです。やはりもっと有効利用、住民の立場に立った有効利用が進められるように総務省としても各自治体に何らかの対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 さて、三つ目の項目なんですが、今回の住基台帳法案の改正案について質問したいと思います。 この改正案の方向なんですが、私たち民主党も訴えてきたその方向性に沿ったものですから基本的には問題はないと考えております。ただ、その実際の運用面ですね、運用面で若
その調査結果が、調査をし、そしてその結果が集計されましたら、是非早急に持ってきていただきたい。お願いを申し上げます。 さて、今回の法改正、ちょっと具体的に幾つか述べて、そしてまた確認をしていきたいと思いますが、まず、今回新たに国、地方自治体による公用請求という項目が設けられたかと思います。これはどういうものかというと、国や地方自治体は、法令で定める事務の遂行に必要な場合、市町村長に住民票の写しの交付請求をできるというふうに書き込まれております。 具体的にどういうようなケースでの閲覧申請というか交付申請が行われると考えたらよろしいんでしょうか。
それでですが、現行は請求事由を明らかにする必要はないんですが、これが改正されると、原則明らかにしなきゃいけないというふうに変わるわけなんです。 そこで、具体的にどのように明らかにするようこれから省令で定めていくんでしょうか。
かなり詳細にお述べいただきまして、ありがとうございます。 そこで、ちょっと一点確認なんですが、この請求書というのは公文書になるという理解でよろしいんですね。
はい、分かりました。 では次に、弁護士がその典型的なものだとは思いますが、第三者による職務上請求について何点か確認をさせていただきたいと思いますが、こういったいわゆる特定事務受任者というんですね、こういった方々が職務上請求する場合、法文上には明記されてないんですが、じゃ実際、請求に当たって窓口でどういう対応を求めていくのか確認をしたいと思いますが、例えば資格者証の提示を求めるのかどうか、あるいはまた依頼者からの委任状を求めるのかどうか、そういったことを含め具体的な、窓口で現場で対応に困らないように具体的にお答えいただけますでしょうか。
先ほど、答弁の中で利用目的も明らかにするようにとおっしゃいました。今回の法改正で、今まではそれを明らかにする必要がなかったものが今回法改正によって利用目的を明らかにしなきゃいけなくなったということなんですが、具体的にどのように明らかにすればいいんでしょう。先ほどの国、地方自治体の場合は事務名だとか根拠法令を明記しなきゃいけないというふうにおっしゃったんですが、この弁護士だとか行政書士、司法書士、いろいろあろうかと思いますが、どういう形での明確化を求めていくんでしょうか。
私がなぜこんな細かなことを質問しているかといいますと、かつて、行政機関個人情報保護法、また一般の個人情報保護法のときもそうだったんですが、なかなか具体的な指針を示すことがなかったがために、特に役場では萎縮効果が働いてしまって、出さない方がいいんだと、出さなければ何にも問題が起こらないからということで、同じ役場の中であっても独り暮らしの老人に関する情報がほかの部門で活用されることを阻んでしまったりとか様々な問題が起こったんですね。ですから、今回の場合はそれとは異質なケースだとは思いますが、現場で混乱を来さないようにやはりできるだけ具体的なその辺の指針というか、それをちょっと浮き彫りにさせたい、そんな思いで質問させていただいておりますの
済みません、ちょっと私がもしかしたら聞き漏らしたのかもしれませんが、法定代理人とそれ以外の代理人に区別されると。 委任状を求めていくのはそれ以外の代理人についてということですか。
じゃ、法定代理人については委任状までは求めないということでよろしいんですね。
済みません、そこでちょっと私、知らないから聞くんですが、法定代理人というのはどこら辺まで入るんでしょう。先ほど私が具体例を挙げたんですが、ちょっとその辺、教えていただけますか。
ということは、私が先ほどいろいろな具体例を挙げましたが、親戚は違うと、民生委員も違うと、隣人も違うと。で、要は親族、いや、親族というか、まあ考えられ得る場面としては、息子かそのお嫁さんか、そういったところが法定代理人という理解でよろしいんですね。
