内藤正光

はい、分かりました。これで私自身の頭の中、クリアになりましたんで。 　何度も言うように、やはりこの辺が不明確だとまた現場に混乱を来す原因にもなり得ますので、できる限りこの答弁を、やり取りを通じてその明確化を図ったつもりではありますが、まだ若干不明確な点も残されているようでございますので、できるだけ現場の混乱を来さないように対応をしっかりと進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。 　さて、次の項目、四つ目の項目、最後の項目でありますが、これ大臣にお尋ねしたいと思います。 　今回、何というんですかね、わたりに関する情報開示ということでお尋ねしたいと思うんです。 　政府のやっていること、評価すべきことは評価しなきゃいけない

そこで問題なのは、役所が関与しているのかどうかというところなんです。関与しているんですかといって聞けば、間違いなく、それを示す文書がありませんとか記録がありませんと、やっぱりそういう答えが返ってくるんです。ですから、役所のあっせんという事実があれば公表すべきだというのは、私は実質ノー回答に等しいと思うんです。技術的に難しいと思うんです。 　しかしながら、常識で推し量ると、何とか理事長というポストを渡り歩くときに役所のあっせんがないはずがないんです。その人の個人の力で切り開けるかというと、そこは無理だと思うんです、常識的に考えて。やはり、記録があろうがなかろうが何らかの形で役所のあっせんがあったんだろうと、文書に残らない形での、そう

私は、この姿勢というのは今後ますます重要になってくるんだと思います。というのは、今衆議院の方で国家公務員制度の改革、改正法案が議論されておりますが、これ参議院まで来るのかどうか分かりませんが、ただ、もし万々が一この法案が可決をしたらどうなるのかといったら、これ総理大臣がこの公務員の再就職に関する情報を管理するようになるわけですね。具体的には官房長官がその長になって管理するわけですが、その辺のしっかりした姿勢を示しておかないと、もう官邸を挙げてというか国を挙げて何かわたりを支援しているというような批判も私は十分な反論ができなくなっちゃうと思うんです。 　そういった意味で、いろいろな問題があることは分かります。大臣がおっしゃったように

是非その辺、大臣しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと時間は早いようではございますが、これで私の質問を終えます。どうもありがとうございます。

民主党の内藤正光ですが、同僚議員に引き続き、受信料と経営委員会の改革について質問したいと思います。 　そこで、まず受信料についてなんですが、午前中から再三大臣もおっしゃっているとおり、今や受信料の未納者、未払者は三割に上っております。こういった状態の中、まじめに払っている人たちの不公平感が増してきている。こういったことが昨今の支払義務化論議の発端になっているわけでございます。しかし一方で、今日という状況を見てみますと、ＣＳ放送だとかあるいはＷＯＷＯＷ等、お金を払って視聴するというのがごく普通に受け止められている。そんな中、少なからず、自分は見ないから払わないんだ、そういうふうに主張する不払者がいるわけでございます。 　そこで会長

ここで、ＮＨＫの受信料とは一体何なのかというのを考えてみる必要があります。これは決して情報への対価じゃありません。公共放送として公正中立かつ商業主義に左右されない、とらわれない中立な、良質な番組を全国あまねく提供する責務をＮＨＫは負っていると、それを支えるためにテレビを持っている全国民が払わなきゃいけない負担金、だから見る見ないに関係なく払わなきゃいけない負担金。 　正直申し上げまして、昨今、給食費を平気で払わない親がいるから、何を言ってもなかなか納得してもらえない、これも確かなんですが、ただ一方で、ＮＨＫ自身が公共放送だとか受信料の意義を十分国民に向けて説明してきたのか。私にはそうは思えないんです。私は、例えばＮＨＫ見てみますと

これからも是非、番組の中でも、またいろいろな機会をつくって、国民に広く、受信料の意義、あるいは公共放送の意義というものを広く理解をしてもらうよう努力をしていただきたい。これは私はＮＨＫの義務だと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そこで、次なんですが、効率的な受信料収入の在り方についていろいろ議論をしたいと思いますが、これも大臣が何度もおっしゃっているように、受信料収入六千億に対して、そのための徴収コストが何と八百億円近くに上るわけです。もうこれは、だれが何と言おうが、もう改革待ったなしです。そこで、じゃ、いきなり義務化かというと、私はその前にまだまだやるべきことがあるかと思います。 　そこで、ちょっと何点か、ち

先ほどＮＨＫからいろいろな、除票の活用に当たっていろいろな問題があるということをおっしゃった。でも、一方では総務事務次官が、ＮＨＫの受信料の徴収効率を上げるために積極的に活用してもらったらいいということをおっしゃっている。 　そこで私は、総務大臣として、やはり義務化もまたその先に議論があっていいのかもしれないけれども、その前にできることをやるという姿勢で、全国の自治体に向けて、ＮＨＫの受信料の徴収に当たっては除票の活用できるだけしやすくなるように環境整備をするべきではないか、あるいはまた自治体に向けて何らかの号令を発すべきじゃないかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ということは、ＮＨＫもしっかりと受信料徴収のために除票を活用させてもらいますと明言をすれば、自治体としてはしっかりと活用させてもらえるはずだという理解でよろしいですね。もし、そういう、ただ、私の聞いたところでは、自治体によって見せないところもあるというふうに聞いているんです。そういう対応もあった場合ちょっと問題ですので、それは再度改めて、必要ならば、大臣あるいは総務省として全国の自治体に向けて何らかの声を掛けていただきたいと思いますが。

ではＮＨＫとしても、受信料の徴収効率を上げるためにその利用の理由を明確に述べていただいて、受信料債権の請求のためだということを述べていただければ、必ず自治体としては対応していただけるというのが大臣の答弁ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　では続きまして、経営委員会の改革についてお尋ねしたいと思います。今日も経営委員長にはお越しをいただきましてありがとうございます。 　そこで、まず総務大臣にお尋ねしたいんですが、今通常国会で、まだ定かではありませんが、放送法の改正案が提出されるやに聞いております。当然、その柱の一つに放送委員会の改革を中心とするガバナンス強化というものが盛り込まれるはずだと私は思います。 　

まだそれ以上の具体的な内容というのはお示しはいただけないんでしょうか。

経営委員長、まあ今大臣から、概略ではありますが、ガバナンス強化、特に経営委員会をどのように改革をしていくのか、その考え方の骨子が示されたんではないかなと思います。そしてまた、三月一日に既に経営委員会の見解という形で、その委員会の強化策についていろいろ御意見も述べられております。 　そういったことを踏まえて、先ほどの大臣のお答えに対して、何か要望あるいは意見、あるいは懸念等がございましたら、この際お答えいただけますでしょうか。

では、今度は私の方から一つ懸念を申し上げさしていただきたいと思います。 　ガバナンス強化といったら、まあ経営委員会の強化が柱になるわけなんですが、そうなりますと、経営委員の任命を通じて政府のＮＨＫへの影響力が増大する懸念が一方ではあるわけなんです。で、私は、委員の人選の在り方、現状はどうなっているか。国会同意人事だとはいうものの、まずその人選はだれがやるかといったら政府なんです。政府が決める。で、それが国会同意人事にかけられるということで、私は、委員のまず最初の人選の在り方を見直す必要があるんではないかなというふうに思います。 　では、具体的にどういうことがあるのか。例えば、ＢＢＣの経営委員会は公募という形を取っております、採用

つまり、人選の在り方についてはこれまでの枠組みで何も問題ないと、ただ、より一層その辺の各候補者の見識、識見だとか、そういったものをしっかり見ていこうというのが大臣のお考えと理解してよろしいでしょうか。

これについては、また放送法の改正案が出たら、そのときまたしっかり議論をさしていただきたいと思いますが。 　さて、委員長、先ほど事務局の独立性ですとか多様性の確保が大事だとおっしゃいましたね。ところが、現状はどうかというと、事務局六名、うち四名はＮＨＫ職員なんです。ＮＨＫからの出向ではなくてＮＨＫ職員という形で経営委員会の仕事を助けているという、これが現状でございます。とてもじゃないが、独立性だとか、あるいは六人ということで、機能的に果たして十分なのかという疑問を抱かざるを得ません。 　そこで、委員長が考えます理想的な事務局体制のイメージをお示しいただけますでしょうか。

やはり、事務局というのは経営委員会の皆様方が本当にしっかり働くために大切な手足であり、また一緒に働く人たちですので、そこの改革はしっかりと委員長のリーダーシップでもって進めていただきたい、そのことをお願いを申し上げます。 　そして、そろそろ時間的には最後になりますが、一つ、最後の質問となりますが、昨年の審議で、委員長も覚えていらっしゃいますでしょうか、委員長はこうおっしゃったんですね。視聴者の声を的確に拾い経営に反映させることは、それは経営委員会の重要な役割だと、一番大事な仕事だというふうに委員長はおっしゃいました。 　つまり、視聴者の声をじゃいかに拾うか、そこを考えていかなきゃいけないんですが、今、経営委員会のメンバーは十二名

もうこれで時間が来ましたので終えますが、しっかりとその方向性で経営委員会の改革進めていっていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終えます。

おはようございます。民主党の内藤でございます。 　今日は、大臣所信に対する一般質疑ということで、総務大臣が所管する多岐にわたる分野、その中でポイントとなるであろう、そういったところに絞って質疑をしたいと思います。 　それで、まず一つ目は地方財政の課題、そして二つ目は天下り規制、そして三つ目はＮＨＫ改革、そういった三つの柱でございます。田村副大臣の出番があるとすれば後の方になってしまいますが、どうか御容赦をいただきたいと思います。 　そこでまず、地方財政の課題について幾つか議論をしたいと思うんですが、昨年の十月二十四日、経済財政諮問会議に地方分権改革についてという資料を大臣、提出をされました。その中でこのように述べられております

税源移譲、地方消費税の充実ということが柱になるとはいうものの、それだけじゃないと。それも含めた抜本的な改革が必要だというふうに大臣の答弁を理解をいたしました。 　そこで、もう一つ確認をしたいんですが、昨年の七夕、七月七日なんですが、基本方針二〇〇六の中、閣議決定された、七月七日に閣議決定された基本方針二〇〇六の中でこんなふうに述べられていますね。例えば人口二十万人以上の市の半分などといった目標を定めつつ、交付税に依存しない不交付団体の増加を目指すと、こういう目標を国として掲げられているわけですが、となると、今後税源移譲だとか地方の歳出削減等々もあって、不交付団体は確実に増えていくわけです。 　そこで、確認をさせていただきたいのは

超過財源のあるところ、例えば東京なんてそうですよね。最近、石原都知事は低所得者を対象に減税を行ったと。ほかの地方団体、やりたくてもそういったことはできないというのが実情だろうとは思います。 　そこでなんですが、ちょっと大臣に経験も踏まえてお答えをいただきたいんですが、大臣が移譲を目指すとおっしゃった消費税、これはなぜ消費税なのかといったら、改めて言うまでもなく、地域偏在性が極めて小さいということだろうと思います。大体、東京だけは唯一突出しているというものの、ほかの都道府県はみんな大体似たような平均値的な税収があると。 　他方、法人二税に注目してみますと、平均を一〇〇としたときに東京が二六七、一番下が長崎なんですが、四一なんですね