そうですね。努力の結果、地域偏在性というか差ができるのはしようがないと。ただ、仕組みですよね。日本というのは東京一極集中ということを目指して開発されてきたわけですから、東京が栄えるのは当たり前といえば当たり前。正にそこをどうするかということなんですが、改めて、その仕組みとおっしゃったわけなんですが、例えばどういうところを改善すべきなのか、あるいは配慮すべきなのか、お答えいただけますか。
やはり、大臣のおっしゃるように、特にこの法人二税の偏りというのは、地方税の二十数％を占めているわけでして、地方税収全体の偏在性の原因にもなっているわけですよね。それが半分は、半分というか、まあ一部は努力の結果であるとしても、もう残りはやっぱり仕組みそのものの結果ですから、そこは正しく適正に正していかなきゃいけないものだと私も思っております。 そこで、ちょっと更に議論を深めていきたいんですが、大臣が先ほど、冒頭おっしゃった地方税収、地方税を、まあ地方消費税を拡充して地方税収を豊かにしていくということをおっしゃいましたが、マクロで見れば、確かにそれをやると一対一に近づいていくと思うんですね、マクロで見れば。ただ、ミクロ、つまり個別の
ただ、東京と周辺都市との関係で考えた場合、東京だけに法人税がばっと上がると。一方、これ繰り返しになりますが、ベッドタウン化している周辺住民に対する行政サービスの提供を担っているのは周辺都市ですね。で、行政コストが掛かるわけです。東京がこれだけ栄えているというのは、やっぱり周辺都市がそういった住民に、働く人たちに住環境を提供しているからなんです。だから、東京で上がる法人税をこれは東京のものだからと独り占めするというのは、私はちょっと道理が通らないんじゃないのかなと思うんです。 ですから、少なくとも、例えば東京と周辺都市との間でやはり一定の決まりをつくって、この法人二税をしっかりとまた調整し合うだとか、あるいは、地方は地方でまた人材
ありがとうございました。 じゃ、ちょっと頭の体操ということでひとつ考えていただきたいんですが、私はどうしてもやはり法人二税どうにかしなきゃいけないんだろうという発想に基づいての研究をしているわけなんですが、例えばドイツなどでは、ずっと共同税という考え方で、偏在性の高いものを地域間で、国の手を煩わせることなく地方団体間でまず融通し合って財政調整をするということを続けてきているわけなんですが、私は、日本も何か余り国が介在しなくても地域間で、その辺の法人二税か何かを一つの原資として地域間の話合いで財政調整できないものかなと。 何を机上の空論をと言うかもしれませんが、三位一体改革のときは、あれだけ互いの利害が最初ぶつかり合っていたも
この税源の在り方について、昨年通過をした一括法の中で、一括法に基づいてしっかりと議論をしていっていただきたいと思います。 それで、この項目では最後になろうかと思いますが、交付税についてもお尋ねしたいと思います。交付税といっても漠然としてますから、交付税原資、交付税の原資について特にお伺いをしたいと思います。 現在、消費税による税収のうち三〇％近くが交付税の原資に回されているわけですね。それを踏まえつつ、いろいろなところからいろいろな提言が出ているわけなんですが、例えば地方分権推進委員会の最終報告ではこういうくだりがあったかと思いますね。地方消費税の充実とともに、交付税原資として組み入れられている消費税の一定部分をもう最初から
向こう三年間の中で、今までの、既成のやり方にとらわれることなく、大胆に議論を巻き起こしていっていただきたいと思います。そして、変えるべきは変えるということで、要は地域の頑張りにこたえるような、そんな体系にしていっていただきたい、そのことを強く申し上げます。 続きまして、天下り規制についてお尋ねをしたいと思います。 なぜ大臣に天下り規制か、今あれ渡辺大臣のところでやっているじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、総務大臣というのは公務員制度を所管する、そこに責任を持つ大臣でございます。そういった立場で、天下り規制の在り方について大臣といろいろ議論をさせていただきたいと思います。 そこで、まず冒頭は基本的な考え方について確認
そこで、次に憲法にまでさかのぼって一つ確認をさせていただきたいんですが、天下り規制と憲法の関係ということなんですが、まず憲法ではこううたい上げているわけですね。十五条第二項でこう言っているわけです。すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとうたい上げている。それを受けて国家公務員法ができ上がっている、この憲法思想を受けて国家公務員法ができ上がっていると。まず目的にこう書いてあります。国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することというように規定しております。そして、その目的規定を実現するための具体的手段として百三条の規定があるわけです。天下り規制です。いわゆるこの二年、五年という規制ですよね。 というこ
私が確認をさせていただきたいのは大臣の認識ですね。 天下り規制というのは、正に憲法が要請するところから出てきているものだというふうに認識されているかどうかですが。
済みません、ちょっとここ大事なところだと思いますので、ちょっとしつこく確認をさせていただきたいのは、まあ全体の奉仕者と同時にまた一部の奉仕者であってはならない、つまり一部の民間だとか一部の人物と結び付いちゃならないと、その一部の人たちだけのための利益を考えちゃならない、これが憲法ですよね。第十五条二項でうたい上げられていることですよね。それを、その精神を受けて国家公務員法ができ上がっている、そして、その具体的手段の一つとして、天下り規制が百三条にちゃんと明記をされていると。 こういうロジックで考えれば、正に天下り規制は憲法の要請そのものだと私は考えるべきだと思うんですが、改めて確認をさせてもらいます。
私は基本的に、大臣がこれから再就職管理の在り方について総務大臣という立場で議論に加わっていくわけですから、そこのところを押さえておいていただきたいんだということをお願い申し上げたい。 正直言いまして、今政府は、この天下りを再就職管理という言葉に置き換えて議論していますが、そして適正な能力を持った人間を民間に派遣するとか、そんなような言い方をしていますが、そういう発想で行っちゃうと制度設計間違っちゃうんだと思います。天下り規制というのは、憲法の要請である官民癒着を防止するという、そこの基本を押さえておかないと制度設計間違えると思うんです。ですから、だからこそちょっと私はくどく申し上げたわけなんですが。 そこでなんですが、これは
総裁、私は別に、渡辺大臣が提出したこの原案に対して批判をしろとかそういったことじゃなくて、行為規制を導入すれば、本当に個人の行為に着目した事後規制を導入すれば本当に官民癒着がなくなるのかどうか、その一般的なことについてお尋ねしているんですが、いかがでしょう。
大臣に。
大臣おっしゃったように、また、人事院総裁もちらっと触れられたように、これは組織の問題なんです。個人だけに着目したんじゃ絶対これ官民癒着を防げません。官民癒着というのは、正に官民の組織間の問題ですから。 だから、私が言いたいのは、官の組織的なあっせん行為だとかそういったものを規制せずに個人の行為だけに着目しても何にも効果がないということなんです、私が申し上げたいのは。そこが正に制度設計、大きなポイントだと思います。 で、それはなぜかといえば、癒着の構造を考えてみれば明らかですよね。官は大きな予算だとか権限を持っていると、そして民間は民間でそういったものを見ながら暗黙の利益というものを期待をする。そういった中で、官と民というのは
確かに、渡辺大臣の立場を考えたらなかなか発言しにくいところもあろうかと思いますが、ここは大事なところなんですね。 総務大臣、組織の問題も含めてとおっしゃったんですが、私はそれ逆だと思うんです。まずは、この官民癒着を防ぐには、まずは組織の問題から切り込まなきゃ駄目なんです。組織の問題。官民癒着というのは結局は組織間の問題ですから、個人がまず主体じゃないんですよ。組織間、官と民のまず組織の関係に切り込まないと、絶対この官民癒着というのは防止できない。 だから、先ほど何度か大臣、組織の問題も含めてとおっしゃったんですが、私はちょっとその考え方を変えていただきたいと思うんです。まず、組織間の問題ありきで検討を加えていただきたい。でな
そこでなんですが、これは渡辺大臣が過日どういう立場でおっしゃったのかは分かりませんが、人材バンクに触れられたという情報が伝わってきております。人材バンクというものを新設して再就職を一元管理しようと、そういった提言だったかと思いますが、私は単なる情報の一元化だけでは効果ないんだろうと。 そこで、ちょっと総務省並びに人事院、それぞれに確認をさせていただきたいんですが、総務省も既に人材バンクというものを持っていますよね。そこで、その特徴を押さえたその総務省の人材バンクの概要並びにこれまでの実績について簡単にお述べいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 平成十二年にこの人材バンクが立ち上げられて、これまでの実績が一人と。総務省の政策評価はどうなっているのか聞きたいところでありますが、もう武士の情けです。もうここは聞きません。 続きまして、人事院も人材バンクとは言いませんが、公正な人材活用システムというものを持っていらっしゃるかと思いますが、特徴を押さえたその概要並びにこれまでの実績について確認をさせていただきたいと思います。
どうも総務省の人材バンクと人事院のこの活用システムとの違いを見てみますと、やっぱり特徴的なのは、人事院のこの人材活用システムなるものが、まず人事院が一元的に管理し、そしてまた必要とあらば事前的な審査を行う、やっぱりそこにあるんではないかなと。それに対して総務省は、どうも何かマッチング、情報の管理だけというところなのかなと。 私は、この柱立ての締めくくりとして申し上げたいのは、官民癒着を防止するには、やはり何といっても各省の組織的なこのあっせんを完全にふさぐシステムをつくる以外にない、各省個別のあっせんを防ぐような。それも事前規制システム。参考になるのが、私は今説明していただいた人事院の公正な人材活用システムではないのかなと思いま
本当にこの再就職管理というと、私はちょっと本質を見失ってしまうのかな。 これ冒頭の話に戻りますが、天下り規制といって、天下り規制というのはやっぱり憲法の要請そのものですから、そういった原点をしっかり踏まえつつ総務大臣も議論をリードしていっていただきたい。そして、繰り返しになりますが、私は、個人の行為に着目する規制があってもいいのかもしれない、しかしそれが主では全然効果がない、やはり官民癒着というのは組織間の問題ですから、官と民の癒着を防ぐんだというそういう観点に立って制度設計をしていっていただきたい、このことを強く申し上げまして、最後の項目になりますが、ＮＨＫ改革等について質問をさせていただきたいと思います。まだ二十分あります。
我が国の国際社会に向けた情報発進力を高めるべきだと、そういう考え方については私も共有しております。 ただ、一方考えなきゃいけないのは、今既に、私もそこのパンフレットを持っているんですが、ＮＨＫワールドテレビというものがあるんですね。我々日本人が海外に行ってもなかなかホテルでもこのワールドテレビを見る機会はないんですが、ただ、いろいろパンフレットを見たりいろいろな情報を聞いたりしますと、これは国内、アジアを中心とした国際ニュースが七割を占めていると。この中身を見ても結構、大臣のおっしゃった我が国のいろいろな立場に立った情報発信という観点に沿ったプログラムがかなり充実しているんです。英語化率もかなり現在六〇％と高い。そしてこれを平成
ＮＨＫワールドに戻りますと、実はこのＮＨＫワールド、電波自体は世界のほとんどをカバーしているんです。ところが、受信をするためには巨大なアンテナが必要なんですね、六メートル近くの。だから、ほとんどの国で受信できていないんです。いわゆるラストワンマイルの問題。 外務省の調査によりますと、百十四か国のうちどれぐらいが視聴しているかというと、何と十二か国なんですね、このワールドテレビは。じゃ、一方ＣＮＮはどれぐらいかというと百十四か国のうち百十三か国、ＢＢＣは百十一か国、まあほとんど全世界で視聴されていると。ラストワンマイル問題があるがために、残念ながらいい情報を発信しているにもかかわらず視聴されていない、これが今の現状です。ですから私
