内藤良平

これは議論をふっかけるわけじゃありませんけれども——いま入っているのは六百世帯ですか、八百世帯ですか。

五百にしましても、この方々がみんな五ヘクタール程度の増反を希望した場合には、計算しますと二千五面にもなってしまう。そうすると五千町歩、五千ヘクタールの半分ぐらいはそっちに行くわけですよ。残りの二千五百ぐらいは畑作専門というぐあいになるわけですか。畑作の場合は二十五ヘクタールですか、そこら辺はまだ出てないわけですね。出てないけれども大体そういうぐあいに考えると、百世帯ぐらいの入植というぐあいになってしまいますね。そこら辺のいまの増反との関係はどうなんですか。端的に言えば、これからどのくらい入植させる考えなのか、そこら辺は全然出てないですか。

それじゃ現在入っている方はお米と、作目はわかりませんけれども畑作をやるわけですよ。そういう農業をやるわけだ。それが今後入る方は、畑作専門というぐあいになるわけだ。この場合にどっちが農業経営として力が強いものかどうか、そこら辺はどういうぐあいにお考えですか。混合といいますかね。

そこで、結局やはりいまあなたがお話しになったが、つくっても流通問題になっていくわけですね。だから牧草とか、タマネギ、バレイショ、比較的貯蔵のきくものに大体ねらいをつけておられる。いろいろこれから実験される、こういうわけですね。いまお米の場合は、カントリーエレベーターとか、ああいうりっぱなものがあって貯蔵の面をやっているわけだ。こういうことから考えますと、やはり将来はああいう貯蔵的な、こういう畑作物の貯蔵的な面までもやはり国なりでめんどうを見ていくという構想はあるのですね。なくちゃならぬわけでしょう。そこら辺はどうなんですか。

そこは、私は簡単に言いますと、畑地に適するような準備を進めて適当な作物を選んで、そしてやはりつくっていくという、結局最後は売り先、売るまでの段階、これはあそこで蔬菜組合をつくりましていろいろつくった。ところが、値段がかなりうんと安いとき、高いとき差があったわけです。しかも、秋田周辺ではなかなかさばけなくて、やはり東京まで持ってきているわけです。これからのタマネギなり、バレイショの場合も大東京の、関東地帯ですね、これがやはり消費地になるわけですよ。 　そこで、やはり輸送するまでの間の貯蔵の関係がどうしても出てくる。そういうやはり一貫したお考えのもとに今度の畑作転換の計画というものをお立てになっておるというぐあいに理解していいですね。

それから、これは非常に、何も私、ここへ割り込んでいくわけじゃないけれども、タマネギをつくったらどうかという有識者がおるわけです。大潟の転作問題を新聞等で見て、それはやはり秋田関係の方でありますが、タマネギはいま信州のほうはなかなかいわゆる本場はだんだん少なくなってきている、北海道のほうへいって、それと同時に、タマネギの国内需要というものはときには輸入もしているのですね。そういうことで非常にタマネギという問題がいま大潟の例の蔬菜組合であるとか、あるいは県であるとか、あるいは東京の集荷市場であるとか、若干話が出ているわけなんですよ。 　そこでいま期待しておるのは実験なんです。どういうぐあいにこれが成功するかどうかですね。これに対してバ

時間もないですけれども、これからの営農というものはそう簡単にどんどんいくわけでないでしょうが、タマネギの種のほうの需給関係はどんなものですか。これは急に思いついたようなことですが、だれか知っていませんか。

それじゃ委員長、これはあとで資料としてお願いしたいと思います。 　それから八郎潟の例の大規模の事業というのは、計画の終了年次はいつでしたか。

話はこまかくなりますけれども、いろいろな準備をする中で、また入植者の再募集ということもあり得るわけですね。その規模は何人くらいになるか、まだいろいろな変化があるわけでしょうけれども、それらも、これはおおよそのめどですけれども、大体いつごろから入植の実施といいますか、募集といいますか、こういうめどは立ちませんか。立たないなら立たないでいいですけれども、立つならおよそ何年度くらいか、こういうところを……。

まだいろいろお聞きしたいと思いますが、時間が来ましたので、これで終わります。

私は、ただいま趣旨説明されました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して、佐藤総理大臣及び関係者大臣に質問を行なうものであります。（拍手） 　日本国有鉄道、以下国鉄と略して申し上げますが、その財政再建のため特別措置法を制定しましたのは昭和四十四年五月でありますから、法律施行以来三年未満の歳月であります。昭和五十三年度までの十カ年間に国鉄の財政を再建する計画を立てたのでございましたが、再建期間の三分の一も経過しない今日に至って、さきの再建計画はいかなる理由かこれを放棄し、新たに昭和四十七年度を初年度とし同五十六年度を終年度とする十カ年計画を立てざるを得ない理由が、納得のい

きょうは働く婦人の保育の問題です。乳幼児あるいは当歳児といいますか三歳児以下といいますか、あまり専門的なことはわかりませんけれども、そっちのほうの問題です。 　どうも世間一般聞きますと、働きたい、子供が生まれる、なかなか預かる場所がない。地方自治体の場合も、そういう面は非常に要望はあるけれども、なかなかできがたい、やはり国で思い切って何か対策なり予算なりがなくちゃならぬじゃないか、こう大ざっぱに申しております。 　四十七年度予算の中でそういう対策なり予算なりがついておりましたら、概括的でいいですから、ひとつお聞きしたいと思います。

それじゃわからぬじゃないですか。四十七年度は何人くらい扱えるような施設をつくる、お金はどのくらいかける、それを聞きたいのです。

国で出す予算はどのくらいですか。

もう少し私は腰を入れてやっているのじゃないかなと思ったのですけれども、働く婦人から生まれた子供の、大ざっぱに言いまして、赤ん坊から幼稚園に入るぐらいまで、託児をしたり、保育をしたり、この要望はやはり相当大きい国民的な要望でしょう。また、実際にそうあろうと思います。また、いま始まったことじゃありませんね、ずっと前からの話ですね。局長の話を聞きますと、あまり具体的にこまかい対策を立てて手を打っているような感じがしませんね。それでいいんですか。他団体から金をもらって、それから国の予算も大ざっぱなものがある、そこで、それをこれからやるのだ、そういうようなお答えじゃ、何か非常にのんびりしているような感じなんですが、事情は、ぼくらの周辺でも、働

そうすると、ぼくもしろうとですから、自分なりの納得を得たいと思っているのですが、自治体からいろいろ要望が出ますね。それは県なりでまとめて厚生省のほうへ来るわけだ。全国集まるわけでしょう。件数でこのぐらいで、金でこのぐらいだ。それで大蔵省に出して、大蔵省と折衝の中で、それが何％か歩どまりになるわけですね。そういうかっこうですか。そこで、いま予算が出ている。予算はそういう大蔵省の査定を経たものであって、それを今度また、出てきたものとにらみ合わして、もう一ぺんそろばんを入れ直して、そこで初めて確定する、こういうことですか。いまの予算は、だからある意味では、大ざっぱな予算で、どういうぐあいに分けられるか、これからだ、積算の基礎があってないよ

どうも私は理解しがたいのですがね。そうすると、われわれの一般的な考えでいいますと、つかみ金みたいなもので、これからどういうぐあいに、どこへどうなっていくのか、これからだというわけですか。私は、予算の審議というものは、やはり何か積算の基礎があって百二十億だ、これは整備費だ、そうすると保育所には幾らだ、その保育所の中で各県にこれだけだ、こういうぐあいになっているもの、だと思っているのです。そうじゃないですか。そうでなければ、これなかなか審議のしようがないのじゃないですか、と私は思っているわけだ。

それじゃ、四十七年度は七万ないし八万人を扱えるようなものをつくろう、これだけはいまの段階でわかるわけだ。すると、四十六都道府県にどんなぐあいに配分になるというのは、いつわかるのですか。 　　　　〔橋本（龍）主査代理退席、主査着席〕

あまりわからぬけれども、これだけにかかっておれませんので、それじゃ五月ごろまで待って、またそのあとでお話をするようにしたいと思います。 　それから斎藤大臣、私古いものを出してきたわけじゃないけれども、ちょうど三年前にも大臣に例の精薄の子供のことでいろいろお尋ねしましたが、当時そういう困った子供を、ベッドの数では一万六千百ベッド必要なんだ——これは昭和四十四年のやはり分科会です。重症の心身障害児に一万六千五百ベッドが必要だ、当時は、四十三年度の末で四千三百六十九ベッドが整備される。したがって、一万二千百三十一ベッドというものが昭和四十四年度以降整備されなければならないわけでございます。こう言っておるわけです。これは年次計画で四十九年

それではこのパーセンテージ、進捗率はどうなんです、一万幾らから見ると、現在で。