もうっちょとこの問題について話してみたいのです。一般的にお客さんは、あまりこの旅行あっせん業者からはマージンを取られないような印象を受けておるんじゃないでしょうか。逆に業者が旅館業からマージンをもらうあるいは運送業者からもらう、だから消費者、旅行者そのものの方々からは、直接にマージン的なものはあまり払わなくてもいいという印象でおるんじゃないでしょうか、一般的に言って。今日の日本の——国際的なことはちょっとわかりませんが、国内的なあれはですね。だから妙なぐあいに、私は旅行者が不愉快な思いをすることがあるんじゃないかと思うのです。ですから、かりに旅行した場合には何％のマージンを払わなければならぬのだ、その場合にはお客さんは、そのうちの半
それでは一つ注文をつけます。旅行あっせん料金表、これは業者の間に放任されておるようにわれわれ感じております。これは法律でなくとも、その一段下の段階でもいいから、あなたのほうで、政府のほうで、国のほうでひとつ基準を出していく、そういう努力をしてもらいたい。これはなかなかいままでの伝統その他もあるでしょうけれども、そこまでひとつやらなければならぬと思います。その方向は同感でしょう。 それから、いまお話しになりましたサービス、情報の提供に対するあっせん料、これもやはり基準として示すべきではないかと思う。そういう時代ではないかと思う。運輸省として、法律にはならぬけれども、マージン、手数料もある一定の基準を出す、それから無形のサービス、情
それでは、私もだめ押しをいたしますが、約款等にはこれを盛り込むことはできるでしょう。
約款に示すのは、何か違法性があるのですか。たとえばあっせん料をですね。
観光部長、お客さんが旅行の契約をする際に、約款なんかを見るわけでしょう。その際に一つの基準が、マージン、手数料、あっせん料について、それはあってもしかるべきものじゃないですか。何かまずいのですか。それは料金表として別のかっこうになって、旅客の目になかなか触れないということでしょう。そこら辺はどういうぐあいになっておりますか。
あまりこまかい法的なこと、あるいはいままでのやり方は知りませんけれども、お客がわかるようにすべきではないか、こういうことですよ、簡単に言いますと。
そうなりますと、わかりやすくなるということはどういうかっこうになるのですか。約款の中には入らないで、料金表として別表でまたくっつけるわけですか。
国内の旅行のお客さんから取るような場合は、どうなりますか。
わかりました。いまの観光部長のように、お客さんにできるだけわかるように、ひとつ約款その他でもはっきりしていただくようにお願いしたいと思います。 それから、今度は旅行業務取扱主任のことですが、これも前の質問者と重複しておった場合にはごかんべん願いたいのですが、あんまり責任がないというお考えのようでございますね、この方は。この旅行業務取扱主任というのは、例も悪いのですが、火事の火元の責任ぐらいが限界だなんという、いわゆる業務主任としては名前ほどの責任がないというぐあいに、午前中の審議の中から承っておりますけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
わかりました。だから、たとえば事故があった場合、問題があった場合は、個人じゃなくて会社ですね。そうすると、主任というのは個人としての責任はあまりないわけでしょう。前の午前中の質問でも聞いていますから、これはいいです。 今度は私の質問ですけれども、今度国家試験にするわけでしょう。そういう責任があまりないような方を、国家試験にするというこの関連ですね、何かあまりはね上がるような感じを持つわけです。最近は何でも国家試験になっていますけれども、特に技術的なもの、あるいはガイドさんのような知識的なものは必要ない主任でしょう。それが国家試験というのは、鬼面人をおどすという古いことばがありますけれども、あまりぎょうぎょうしくぐっと出てきたよう
これは俗なことばで言いますと、普通の会社の場合の課長さんあるいは所長さんのようなぐあいに、国家試験というものをしょわなければそのポストにすわれないということじゃないというぐあいに考えますけれども、どうもその辺がぴんとこないのですよ、どういうところに国家試験の必要があるのか。
この問題、どうもまだ理解しがたいのです。実際問題としては経験が主になるのじゃないですか。ですから、法律の関係で知識の問題もあるけれども、経験が主になるのじゃないか、こういうぐあいにも私、考えますけれども、その点はいかがですか。相当経験のある方々は試験が免除されるような、そういうこともあり得るわけですか。そこら辺、もし省内である程度の基準のようなものを持っておりましたら、いまお話ができる範囲内でもいいですから、お示し願いたいと思います。
それじゃ、あまり具体的なあれはまだないということですか。これから省内でいろいろ審議をされるということで、お話を聞きますと、まだ抽象的な御答弁ですけれども、もう少し具体的に発表できますか。できたら……。
次は、旅行業の約款のことにつきまして若干聞きたいと思います。（「あと一分しかないのだから、部長、簡潔に答えてくれ」と呼ぶ者あり）まだ十一分あります。委員長、どうもだいぶうるさいのが多くて、私も左かなか話しにくいのでございますが、場内整理といいますか、議場整理を願います。
いろいろ聞きたいのですが、要約して、約款の基準を法律できめるか、またはモデル約款のようなものを国なり運輸省できめるお考えがあるのかないのか、これをひとつ聞きます。
わかりました。それじゃ、これはこの程度にして進めます。 次は、業務の基準のことでございますが、これは前の人が聞いたから、一応これはいい。 その次にまいります。添乗員、ガイドのことについて、これも午前中論議をされたようでありますから省略します。 次は、営業保証金の問題です。これは午前中も論議があったと思いまするが、もう一ぺんお聞きしますが、金額を省令云々というぐあいに今度変えるわけですね、営業保証金を。現行は法律ですね。これは簡単にいえば、どういうわけでこうしなければならぬのか。——わかりますか。第十一条の営業保証金、これは今度省令できめるというわけでしょう。現行では法律できめています。これを一段下にダウンしたのはどういう
それじゃ、法律で定めておった当時のように軽々しくは変えない、こういう前提でやられるわけですか。省令にしますると、これは国会にも審議をお願いする必要もないし、省内でどんどんできるわけですから、そういう点にはぼくらは、ちょっと国会議員としては不満ですね。あるいはあなたのほうでは手続が簡単になるだろうが、その辺がちょっと疑いを持たれるのですが、そこら辺どうですか。実際の運用にあたっては、法律できめたと同じような基準で行なう、こういうことを明言できますか。
それじゃ、次に旅行業協会。これで終わりまするが、この協会は業者のお集まりでございますね。ところで、第三者といいますか、苦情の解決あるいは保証金の支払い等は、第三者のような性格を持つわけですが、これがはたしてうまくできるかどうかということですね、自分たちのことを自分たちがきめるわけですから。この点、いままで一貫してまいりましたいろいろな審議の中で、ちょっとこれは業者サイドに引っぱられ過ぎるのじゃないか。この協会の役員は運輸大臣の認可ですか、そういう意味では運輸省のチェックもできるでしょうけれども、個々の苦情の問題になりますると、これはほとんどノータッチでしょう。そうしますと、どうもせっかく法改正をして、大幅な改正をして公正な状態をつく
ただ、具体的に一般国民から見た場合、旅行者から見た場合に、それでうまくいくかしらと思うのです。だから、これは法律の中には出ていませんけれども、何か省内でもスピーディーにやれるような体制が必要じゃありませんか。大臣がいろいろチェックができるといっても、なかなか大臣というところまでは、これは万に一つくらい来るかどうかですね。だけど、日常茶飯事にいろいろな問題が出るわけです。そういうことに対して、スピーディーにチェックできるような省内体制をつくるべきだ、こう私は思うのですが、それはいかがですか。
もう少し聞きたいのですが、どうも時間のほうもだいぶ過ぎてまいりまして、時間のほうの制約を受けましたのでこの程度にいたしまして、私の質問を終わります。
