内藤良平

私は主として石油あるいはガスの地下資源開発、特に国内の地下資源の開発につきまして若干質問したいと思います。 　ペルシャ湾の六カ国を中心としました例のＯＰＥＣの主導によります石油の騒動によりまして、わが日本も石油の自主開発が急務だという声が所々方々から出ておりますし、これは社会党としても四十四年に、当時は大平さんであったと思うのでありますが、大臣にもやはりこの自主的な開発をやるべきじゃないかということを申し入れをしておりますし、四十五年、四十六年になりまして社会党が言ったことが国際的にもＯＰＥＣの問題を焦点にしてあらわれてきた、こういうぐあいに思っておりますが、そのことをいまかれこれ言うつもりはありません。 　そこで、自主開発とい

大臣のお話は建設的で、抜本的な法律なり予算なり四十七年に向かってお進め願うということで、私も非常に喜びます。ぜひやっていただきたい、かように思います。 　そこで局長さん、あなたのお話の中でちょっとふに落ちないのは、外資問題心配がないと言われたが、なぜ外資が入ったかということをお考えになっておったか。外資でもいいからどんどん力があるものがやる、日本の大陸だなを開発すればいいというお考えもあるかもしれません。やはり提携した会社は、いまお話しのように一億円投入しても出なければ終わりでしょう、出ればあれだけれども。だから会社としてはたいへんな心配があるわけです。結局は金が不自由だから外資と提携せざるを得ない。言いかえると、政府が主導型のよ

それともう一つ反省を含めてしなくちゃならぬじゃないか、そういう立場でお尋ねするわけですが、二、三年前から南方にわが国から各社が出てそれぞれの国と折衝してやりましたね。十何社出かけましたね。だけれども、ほとんど成功しない。各社が競ってやったわけです。これはなぜでしょう。それらを通産省では自由にやらせるということで十何社もやらしたと思いますし、石油開発公団から金を貸して、それで成功しないというのは、私はやはり各社争ってやるけれども、その中にロスがあったんじゃないか。お互いに無理をして、そして効率があがらないわけです。鉱区が隣合わせている場合に、こっちを掘ればわかるものをあっちも掘る、そういうかっこうになっているわけです。鉱区が違うし、会

そこで大臣、時間もあまりないのですが、局長のお話の中にも出たのであるが、資源開発は、ぼくらの秋田県の場合、金属鉱山などは金属のあの事業団の一つの包含した探鉱で黒鉱の開発ができたということで成功した例もあるわけですね。ですから各社がそれぞれの計画でやるというのじゃなくして、もう一段高い総合的な対策本部でもつくりまして、そして効率的に集中的にやる。大体データとしていろいろな資源の面でここら辺があるのじゃないかという点が出るわけでございます。ただ鉱区が違いますと、こっちのＡの会社もそれをねらってやる、こっちもやる、そういうかっこうになって、思わざるロスになると思うわけです。結局会社自体もダウンしてしまう。 　だから願わくは、ほんとうは一

大臣、何もここで議論しようという考えじゃないのですけれども、いままでのあれを見ますと、いろいろ地下資源開発ということで石油開発公団もできました。期待もされておったわけであります。わが党でも、地下資源開発はやるべきだということで進めておりました。ところが、石油開発公団というものは、結局は金貸し公団になってしまったわけですね。ですからそこら辺は、公団が今度だいぶあちこちできておりますけれども、はたして公団というものがいいものかどうか、そういう意味で、民間のほうが能率的ではないかという御意見もあると思うのです。どうもこの種の開発の関係は、採算ベースに乗せる場合には、よほど運のいい会社でなくてはなかなか乗らぬのじゃないかと思うのです。非鉄金

大臣、ちょっとくどいようですけれども、さっきの公害の、硫黄分の少ないという国内石油の性質を生かして、いまの国内の石油を掘っている企業に対するそういう意味からの政府の応援のしかたのようなものを検討してしかるべきと思うのでありますが、いかがでございますか。そういう点など新しいことですけれども……。

ですからそういう特性を生かして、国内の今日ある企業に対しましてもなお政府のあたたかい御支援と言うと何か選挙運動みたいになりますが、援助策を——基本的、抜本的なことは大臣いろいろお考えになっておると思いますが、いま二つばかり会社があって掘っておるわけです。この会社の現状は、一応貴重な石油を掘って国内資源開発に命脈を保ってやっておるわけですから、これに対しての御検討を私お願いしておきまして、これで終わります。

港湾の整備の緊急を要することは私たちも同感でございまして、今度の法案につきましても、基本的には賛意を表するものであります。 　そこで、大臣が途中で中座されるようですから、前に大臣にいろいろお聞きしたいと思います。 　第一に、また計画を早めて今日の貨物の増大、船舶の大型化に対応していこう、こういう御趣旨で今度の法文の改正、計画の修正、こういうことだと思います。膨大な金をつぎ込んでやられるわけですし、成果を大いにあげなくちゃならぬ、こう思います。ただ、私、心配するのは港湾の管理者、おもに地方自治体ですね、これにやはり力の強弱が相当あるんじゃないか。全国で幾多の港湾がありますけれども、強いところはうんと強く、弱いところは弱い。これをど

大臣が十二時ごろちょっと欠席されるというのですから、先に大臣の話を聞いて、あなたはお残りになってください。

そこなんです。おっしゃるとおりだと思います。将来は楽しみになるわけですね。いまは苦しいけれども、やっておくと将来はいろんな面で波及効果もある。ところが、金の問題になると現在の問題なんですね。そこで私の言いたいのは、率直にいって、今度こういう五カ年計画をやる場合に、おくれている地域——日本海側なんというと語弊があるかもしれないが、これからどんどん急速によくしなければならぬ港湾に対しては、先行的な性格の金をつけて出す必要がないか。地元でそれは先行的にといいますか、将来の楽しみがあるから、いろいろ無理してもやるけれども、国としても一定の金を出すわけでしょう、港湾が何十何百とあるわけですから。そのおくれているところに、一割か二割くらい先行的

大臣は全体をくるめた先行投資まで御発言になりましたが、私はそれなりの理解をいたしますけれども、きょうのこの議題の港湾の問題につきましても、日本海側あるいは九州あるいは四国、こういうおくれた、これからどんどん発展してもらわなければならぬという地域に対しましては、ぜひひとついまのようなお考え方を強力にやっていただきたい、こういうことを申し上げて、この点は終わります。 　次は、さっきの発言者からもございましたが、関連した施設ですね。港湾はこういうぐあいにどんどん進む。ところが、臨港鉄道あるいは幹線鉄道あるいは道路、先ほどの質問者の方もお話しございましたから重複するようですけれども、これはやはり運輸大臣として実施の段階で集約チェックして、

大臣、せっかくですから、セクトじゃないけれども、ちょっとこまかいことをお聞きしますが、私のほうの秋田港の場合などはいろいろ政府の施策が進みまして、貨物の量なりあるいは施設なり非常によくなっていますが、国鉄は四十七年になっても複線が四割なんです。秋田−新潟間、秋田−青森間ですね。四十七年になって四割。六割は単線です。こういうことがやはりいま申し上げた具体的な一つの例になると私は思うのですよ。そういう点を、少なくとも大臣の所管の中にあるわけでありますから、港湾が五十年までですから、そうすると、今度は五十年までに国鉄も複線にはなるというようなことをあわせて御指示をしてもらわなければ、地方自治体の連中にとっては、これはせっかく港に力を入れて

大臣の関係はよろしゅうございます。 　そこで今度は、大臣おいでになりませんので、局長さんにいろいろお聞きしたいと思います。 　たくさんお聞きしたいことがありますが、今度の計画の中での特徴は、非常に意欲的な面があると思っていますが、時間もあまりないようですからしぼって、大規模の工業地帯、これは全国六カ所ですか、まずこの場所の名前を、くどいようですが聞いておきたいと思います。

その地域を四十六年度には調査をされる御計画でございますか。調査をされる調査事項は、概略でいいのですけれども、どういうことを調査されるのか、これをお知らせ願いたい。

これを実施する際には地方自治体ですね、県とか市との関係はどういうぐあいにお考えになっていますか。運輸省だけで単独に行なわれる、あるいは経済企画庁、政府の機関が総合的に行なって、地方自治体にはあまり関係しないのか、それとも県、市町村との関連も考えているのか、そこら辺をひとつ。

それじゃ、地元でもやはり開発の問題ですから、たいへん希望に燃えているわけでありましょう。金も出す。あまり地方から金をとるというお考えはないでしょうね。いま運輸省として予算は、私、ちょっと記憶ありませんが、十分に調査予算をとっておりますか。

この点もわかりました。 　次は、前の公害国会でもいろいろ議論しました海水の汚濁問題。今度の計画の中には、いわゆる施設をやろうというわけですが、これは公害国会で発表されました年次計画がございましたね。一覧表がありましたね。何年まではこういうぐあいにいくという、ありましたね。

そうしますと、これは具体的に四十六年度はどことどこをやる、どことどこに施設する、こういうところまではいってませんか。あるいは一応予定地といいますか、それはもう計画になっておりますか、御発表願いたい。

次は、今度の計画にもございまするが、さっき大臣にもちょっとお話をしました中で、もう少しこまかく局長に聞きたいと思っていますが、さっきの国の応援のしかたですね、助成といいますか、これは一定の率がございますね。特定港湾であるとかあるいは重要港湾、地方港湾、この率は一応申し上げませんが、実際問題としてこの基準のもとに全国一律にやっているわけでしょう。これを基準にしていろいろ港湾に国として手当てをしているわけです。私の言いたいのは、日本海側は、さっきの先行投資の要望もありますが、なお一つの具体的なことを知りたいことは気候の関係なんです。太平洋岸は冬季間はこのとおり晴天続きで、そうして潮の干満も非常にあって、多いところは二メートルもある。干潮

局長、現地の皆さんの声を聞くとそういうのがあります。国の場合だって、地方自治体の場合も、あり余る金をやるのじゃないのですから、いろいろ苦労して金を出している。だから出した金でいいものを、しかも設計どおりやりたいということになるのですから、みすみす日本海側はそういうことがわかっておるのに、会計年度で締められてしまって、せっかく一億円使っても実態は七千万円ということになって、つまらぬわけですね。五カ年計画といっても、五カ年やったけれども、実際は内容的には三カ年程度のことにしかならぬということになりますと、これからの要望にこたえることができないわけです。これはぜひひとついろいろな面でやっていただきたいと思うわけです。 　それから、日本海