内藤良平

ありがとうございました。 　萩原先生に若干お伺いいたします。私も気象庁の仕事を若干見学したことがございますが、地震課がある程度で、地震に対しましてはさしたる業務機関がない現状であろうと思います。 　先ほど来地震の予知の問題で、いろいろ同僚諸君からもお話がございましたが、何といいましても、前もって地震のおそれを住民の皆さんに知らせる、これが非常に大事なことだと思います。われわれの知っている範囲内でも、なかなか学問的にも容易じゃないということで知っておりますが、先ほどの先生のお話もありましたが、センター的なものとして、気象庁なりあるいは東大というところでいろいろやっておりまして、予知連絡会を持っておる、ここで判断されておるということ

どうも河角先生も萩原先生も、あまり御遠慮が多過ぎると思うのですが、どうぞ率直にお話し願いたいと思うのであります。 　私が気象庁へ伺った際にも、地震課の人数なり設備を見まして、これが世界で第一の地震国の日本の地震の元締めかと、非常に残念に思ったわけでありまするが、それは四十三年ごろですから、二、三年前でございます。いままた萩原先生から、除々によくなっているけれども、しかし、このとおり、地震がいろいろあちこち出まして国民の皆さんも心配しておる中で、どうもそのほうは進まないような感じのお話でございました。 　率直に言いまして、先生、どの程度の金をかけてやった場合におきましては、今日の日本の地震の学問でいまよりは正確な、なお前びろな予知

国の対策も十億以上必要だという先生のお気持ちだと思います。ありがとうございました。両先生からいろいろなお話を承りまして、私たちもたいへん参考になったのであります。厚く御礼申し上げます。 　なお、これは結論ではありませんけれども、政府関係の皆さん、これは何省ということじゃないのですが、あのロスの地震に対しまして建設省が派遣する、東京都が派遣する、こういう話ですけれども、政府としてこのロスの問題に対して調査団を派遣することについて、きょう参りました、災害対策特別委員会に関係のある官庁の中で、そういう相談はないのですか。あるいは、その必要を認めておりませんか。あるいは、認めておるけれども遠慮して出さないでおるのか、消極的なのか。そこら辺

きのうきょうの新聞を見ますと、これは詳細わかりませんが、新聞で知った範囲内でも、ロサンゼルスという近代的な都市で、わが大東京あるいは南関東、横浜ですね、こういう方面に非常に類似しておるこの地帯の大震災、たとえば、先ほど来論議されましたガスの問題でも、あるいは地下鉄の問題でも、あるいは高速道路、ハイウエーの問題ですね、こういう問題でも、あるいは自動車の問題でも、いろいろ近代的な大都会の地震の――これは被害者の皆さんにはまことに申しわけありませんが、またとない機会と私は思います。しかも、太平洋の沿岸は地震の多発地帯であります。当然これは、わが日本にも将来来る。諸先生は、もうここ十年以内にあると言っておられる。こういう絶好の機会にこの関係

もう終わりますが、私、これは緊急動議ではありませんが、委員会の理事会等におきまして――ロスの問題を契機に大調査団でも派遣する、これは国会としても、あるいは政府にそれをすすめるとか、何らかの措置を委員会としてとっていただきたい。緊急なあれで申しわけありませんが、一言最後にお願いいたしまして終わります。 　諸先生、どうもありがとうございました。

私は、十分程度質問いたしまして、あと関連で斉藤委員に御発言をお願いしたいと思います。 　簡単にまとめて御質問を申し上げますけれども、きょうまでの審議の中で、省側の御努力はよくわかります。しかし、またなかなか容易ならざることであると思います。私は、こういう例を出すのは当たるか当たらないかわからないのですけれども、私なりに試算をしてみて、こういう点からも考えられるんじゃないか、こう思ったわけです。 　いわゆる新全総では、日本で五十年度にはどのくらい石油類を使うかということが出ています。私のつかまえた数量では、エネルギー関係で四億七千四十万キロリットル、この中で七三％は石油類だ。換算いたしますと、五十年度には石油類は三億四千三百三十九

これはやってみなければわかりませんから、このあと一年、二年、三年、四年たってどうであるか、こういうことになるでしょうが、ただいまの状態は、公害問題につきましては、全体的に追いつけ、追い越せのようなかっこうですね。政府の対策なりあるいはわれわれの心がまえもそうであるかもしれない、国民にしても。そういう中で、これは私の心配だということであればそれでいいのですが、どんどん石油の使用がふえる、輸入がふえる、それに見合って廃油の処理施設をどんどんやっていかなければならぬ。この廃油の処理施設という事業はもうかる事業でもないでしょうし、またきれいな仕事でもないでしょうし、よほど国ででも高い見地で応援をしなければ、勧告してさあやりなさい、公徳心とか

大臣の御答弁を聞いて終わります。

私は、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党を代表して、本委員会に付託になりました海洋汚染防止法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、修正案を朗読させていただくわけですが、その修正案文はお手元に配付してございますので、朗読を省略させていただきます。 　修正の内容は、港湾法の港湾施設に、「船舶又は海洋施設において生じた廃棄物の受入れのための施設」と、「船舶又は海洋施設において生じた廃棄物の受入れ」の用に供する船舶を加えようとするものであります。 　その趣旨を簡単に御説明申し上げますと、今回の本法案によりまして、船舶及び海洋施設からの海洋への油及び廃棄物の排出は原則として禁止され、従来旅客船、フェリーボート等

私は、日本社会党の代表質問を補足する立場で、きのうの委員部に対する通告は、運輸大臣、通産大臣というぐあいにお話ししましたが、どうしてもやはり総理大臣の出席を求めたいのですけれども、やむないとしました場合には、総務長官の御答弁を得たい、こう思っております。 　そこで、今度の出ました法案の中で、私は、自動車の関係、排出ガスの関係にしぼってお尋ねしたいと思っているわけですけれども、ずっと法案を見ますと、結局、加害者といいますか、これはきのうからいろいろ議論が出ましたが、経営者側、事業者側の責任といいますか、義務といいますか、そういうものが今回は相当きびしく出ておる。模様によっては、改善あるいは勧告、あるいは命令、こういうぐあいになるわけ

公安委員長の前に私が聞きたいのは、いまのような状態で、今度の法案のような状態で排出ガスの規制ができるかどうか、住民の皆さんがこうむっておる公害を防止できるかどうか、この点なんです。自動車の公害、排出ガスの防止、この点につきましては、どこにその責任があるのか、これははっきりしてないわけです。住民の皆さん——住民と言ってもいいでしょう、今日のモータリゼーションの状態でありますから。住民の皆さんに協力を求める、その段階にとどまっておる。そのあとは交通の規制でこれを防止しよう、これだけなんです。ですから、他の法案と比較してだいぶ違うでしょう。長官、これはわかるでしょう。ところが、今日の過密地帯あるいは大都会のこのスモッグなり大気の汚染を、そ

もうちょっとあなたに聞きたいのですけれども、あなたは、先月の産業公害特別委員会におきまして、自動車は移動する公害発生源だ、こういう御発言をしていますね。このお考えは変わりないでしょう。公害の発生源と御認識なさるならば、その発生源に対する規制というものを今度の公害法案の中で明らかにしなくちゃならぬと思うわけです。ところがそれがないのですね。交通規制だけです。他の法案は発生源に対するいろいろな注文が出ております。その点はどうなんですか。あなたは認識しておるわけでしょう、発生源として。

それでは、私は運輸大臣にお尋ねしますけれども、いまの長官の発生源ということ、これは法律では「使用者」、「運転者」というぐあいにしています。しかし私は、その段階でとどまっておること自体に問題があると思う。やはり私は、廃棄物の今度の法案にありますように、メーカーの段階というものをとらえなくちゃならぬじゃないか。廃棄物の場合にはメーカーは、その物が使用されて、それから廃棄される段階までも考えてつくらなくちゃならぬというわけです。ですから今度の自動車の公害問題につきましては、メーカーの段階、つくる段階での規制ということは、やはり発生源という関係の中で私はどうしてもなくちゃならぬと思うわけでありますけれども、この点は運輸大臣はいかがであります

それじゃ運輸大臣、あなたにもう少し聞きますけれども、いまのメーカー関係の運輸省の規制は保安基準ですね。そこで三十一条にはどういうことが書いてあるかというと、「自動車は、走行中ばい煙、悪臭のあるガス又は有害なガスを多量に発散しないものでなければならない。」、こういう「多量」という、きわめて大ざっぱな表現であるわけですね。それから、有害なガスを発生する装置、これについては、これも有害ガス発散防止装置をつけなくちゃならぬ、こういう抽象的なことばなんです。こういうことばでメーカーを規制できて、ガスの発散をできるだけ押えるということでは、これは進歩がないのじゃないか。どうですか、この点は。たとえば「多量」という文字だけでも、これは抹殺すべきじ

これは要求のようなものですが、大臣、保安基準三十一条の「多量」なんという抽象的なことばは、いまの時代にふさわしくない。これはひとつ考えてください。まあ御承諾を得たものといたします。 　それから、有害ガス発生防止装置、こういう抽象的な条文ですね。これも私は改善しなくちゃならぬと思います。 　それと、技術開発とおっしゃいましたけれども、コンバーターとか再燃焼器は何も新しいものじゃないのです。これはもうすでに実用に供されておる。私はこういうものを、保安基準、メーカーの段階で明確に規制すべきじゃないかというのですよ。でなければ、運転者、使用者だけに協力を頼んで、最後は交通規制だけだといっても、交通規制が大問題でしょう。渋滞なりあるいは交

運輸大臣には委員会でまたお話しする機会もあるんですが、通産大臣に一言お尋ねしますけれども、アメリカに対する輸出の自動車は、エンジンにつきましては、日本の国内の自動車のエンジンと違うエンジンを装備しておる、こういうことは御存じですか。

私の言いたいのは、出力だけじゃなく、いま申し上げましたような再燃焼装置、バーナーといいますか、不完全燃焼で一酸化炭素が出てくる、それをエンジンから外へ出る途中で再燃焼させる、こういう装置ですね。これをアメリカに対してわが国生産の自動車は装置して輸出している。国内ではこれを装置しておりません。このことでどれだけの差があるか。これは私たちの試算でありますけれども、一酸化炭素では〇・五の差が出てくる。排出の濃度が〇・五違う。〇・五といいましても、これは国内におきましては、この〇・五の濃度の規制を高めるために三年かかっております。〇・五だけ規制を高めるために。これは四十一年に三％の濃度に一酸化炭素を押えました。それが四十四年に二・五％です。

これは大臣、ぼくたちの調査では、一酸化炭素、ＣＯですね、これを規制する——わが国の場合は、排気ガス、排出ガスは一酸化炭素だけ有害だというぐあいに法律ではきめておるわけでありますけれども、ぼくたちから見ますと、なおまた酸化窒素なり、あるいは炭化水素もありますけれども、一酸化炭素の問題です。これは私どもの間違いじゃなく、あなたの間違いじゃないかと思うんですけれども、これは答弁は要りません。 　そこで運輸大臣、いまやはりアメリカでは、この排気ガスの関係で、ＣＯ、一酸化炭素の関係で、日本よりは〇・五濃度の制限をした日本のメーカーのエンジンを搭載した自動車、これを買っているわけだ。技術的にはこれは日本でできておるのですよ。このエンジンを搭載

一酸化炭素と炭化水素、この点ちょっと食い違いがあるようですけれども、それはさておきまして、時間もたってまいりました。 　そこで燃料問題ですね。燃料問題につきましても、排出ガスの関係は何ら規制の明文が法案の中にありません。ところが燃料の関係について規制をしなくともいいのかどうか。現状がどうか。ばいじんや粉じんの場合は燃料までも規制しようというわけでしょう。私たちここで、もうこれは常識的でありますけれども、鉛を添加したガソリンが生産され、市販されておる、ハイオクタンということで。このハイオクタンを使うことによりまして出力が多くなる、スピードが出る、こういうことで堂々と生産されて、これが販売されておるわけであります。これから出る排出ガス

通産大臣、いまの鉛の問題は、これは承服できませんね。四十九年、四年もあります。鉛の問題は、これは添加物でありますから、しかもこれを加えなくとも日本の自動車の性能は十分なんです。エンジンに対しても支障はないのです。これはいろいろなことをメーカーの皆さんは言っているようでありますけれども、ぼくたちの仲間で実際自動車の運転をしている皆さんはそう言っておる。なぜこれを四十九年まで、四年間も鉛を押えておくのか。 　また——もう一つ言わしてください。これは運輸大臣の関係もあるわけであります。いまの交通渋滞で、大臣、交通渋滞というのは、高速度を出すことが大都会、過密地帯で十分できない。四十ぐらいでのろのろ走っているわけでしょう。そういう中からま