内藤良平

端的に言いますと、理論的にはわかっておったけれども、いろいろな関係でやれなかった、やらなかったということですね。はっきり言ってください。

時間もないのですけれども、技術的といいますと、かりに審査のセンターで車体なり構造なり操縦性なり耐久性なり、いろいろ審査をする技術がある。それは理論的にわかっておる。わかっておるけれども、予算の関係、人間の関係でなかなかやれなかった、こう理解していいですか。

ちょっとそこで大臣にお伺いしますけれども、いままでの局長なり部長と私の質疑応答を通じまして、大臣も一つのお考えが私は出たと思うわけでありまして、私の言わんとするのは、ホンダＮ３６０に端を発しまして、軽自動車の事故の問題をこの委員会でいろいろ審議をするようになったわけであります。欠陥車であります。私、まあ国会に出てまいりましてから、去年、おととしはいわゆる大型、小型ですか、そういう欠陥車問題を審議したわけでありますけれども、今回は軽自動車になったわけであります。いまのわれわれの質疑応答でもおわかりのとおり、３６０以下はどうも新車種の型式認定の数が多いせいか、なかか徹底してこの審査センターで保安基準によって審査をするということが事実上不

もう五分で終わります。 　ぜひがんばっていただきたい、こう思います。と同時に、何となく運輸省がこの種の問題に対して腰が重いという印象を与えておるようであります。やはり運輸省として交通行政全般に対して責任があるわけでありましょうし、国民も期待しておるのでありますから、国民の皆さんの要望にこたえて、やはりどんどん積極的に果敢にやっていただきたい。特に運輸大臣には、大臣就任当時から交通問題の一元化の問題、総合的な問題等含めて、私たちはいろいろ期待をしておる次第でありますし、欠陥車の問題等につきましても、これは運輸省だけでできないことは明らかでありますけれども、しかし、行政指導の強化によりましては、事故の発生防止あるいはメーカーの反省等も

自動車局長、冒頭にひとつ苦言を呈したいと思うのですが、あなたは最近就任されて、いろいろ新しい構想を持っていると思いますけれども、これは新聞記事ですけれども、八月一日の毎日新聞に、陸運局の課長の奥さんがタクシーの経営をしておった、これは御存じでしょう。もう部内では自粛自戒、いろいろ措置をしておるようでありますが、しかし、われわれ国民の側から見ますと、許認可のあれを持っておる自動車行政で、課長さんの夫人がタクシーの経営をしておる。しかもほかから問題が出るまで、本人、だんなさんは一言もこのことに対してはもちろん言わないでしょうし、あるいは何かの意思表示もなかったし、部内においてこれに対して、われわれから考えるところの善良な公務員のようなこ

やってください。これまたやはりそういうぐあいに、たとえばあなたならあなたが現地に行ってやるくらいな迫力でなければ、この過密の都会の中でそういう問題はなかなか解決できないわけだ。会社にまかしておいても、そろばんに合わないといってどうにもならないでしょう。それなら認可をやめちゃう、君たち許可したんだから、ここでお客さんを運ぶということを約束したじゃないか、それならもう許認可を取り消しちゃう、そのくらいの迫力でやらなければだめですよ、これからは。もうもうけ本位でやるような時代じゃないでしょう。私はそう思います。ぜひひとつそういう決意で、新局長大いにやっていただくように強く要望して、終わります。

本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十九分散会

私鉄の運賃値上げ、民鉄協会ですか、運賃値上げが新聞、テレビ等で見えているわけでありますが、その詳細を担当から聞きたいわけであります。まず具体的に申請の内容等につい 　て。

時間をあまりとりたくありませんから、きょう大臣も次官もおりませんけれども、公共料金は極力これを押える、まあ絶対押えていきたいというのは、佐藤総理が記者会見等でも公に意思表示しておられるわけであります。そのこととの関連をこれから少し聞きたいわけだが、まあ申請の内容はわかりました。そこで、これは大ざっぱに見まして、やはりテレビ、新聞にありますように三二％くらいの値上げになるわけですか。その計数的な面を少し聞きたい。

そこで、これは局長どうなんですか。運輸省側としては、これはいわゆる可なり、あるいは否なり、省としてはどういうぐあいに扱おうとしておられるわけですか。

いろんなことはさておいて、運輸省としては、これはだめだ、あるいはやむを得ない、どっちなんですか。その点をひとつ。

そこで、運賃値上げ問題は、いろいろ複雑な内容あるいは大企業なり小企業でいろいろありますね。しかし、あれは一般的に住民の側からいいますと、やはり総理大臣佐藤さんの、公共料金を上げないんだということを正確に受けとめておるわけです、最高責任者の発言だから。そういう中で、運輸省としては、大手の運賃値上げにつきましては、いまあなたのおっしゃるように、審議会の結論なり、検討しておるというような、そういうあいまいな態度でいいんですか。そこら辺を聞きたいと思うのです。

端的に聞きますが、佐藤総理が公約します公共料金の中にこれは入るわけですね。入るわけでしょう。上げないと言っておるのを、いわば指揮下にある運輸省の、しかもあなたは直接の担当の鉄監局長なんですが、その際に行政指導的にはどういうぐあいに指導していくことになるわけですか。少し意地が悪いようだけれども、ぼくらが聞きましても、答えは最初から出ておるようなんだけれども、それを何かはっきりしなければ、ある意味ではいろいろなことがくっついてくると思うんです。

そういうことを言いますと、運賃、料金問題はたくさんあるわけです。ぼくの聞いている範囲内でも、十何年も据え置きされておる。やはり許認可のチェックを受ける。たとえば運送関係の路線関係の運賃、料金ですね。これはもう十何年ぐらい据え置きになっておる。それをなかなか上げないでおるところもあるわけです。あるいは赤字路線で困って首切りをしようということまでなって、労働組合とたいへんな紛争を起こして、しかも住民の皆さんが困っておるようなところもある。いろいろあるわけですね。だけど、お話を聞きまして、これはちょっとひがんだあれですけれども、大きいところのやつだけはしょうがないのじゃないか、佐藤総理は言っているけれども、何とかかんとかやらなくちゃならぬ

そうすると、やはり佐藤総理の言っている公共料金を上げないということと、あなたのほうの直接の運輸省の考え方と、たいへんな違いがあるわけなんです。それでこの行政を一貫してやっていけるわけですか。受ける住民の側においては非常に矛盾を感ずるわけでしょうね。だから一般的な常識では、佐藤総理最高責任者がそう言った場合には、いまのあなたのお話を取り上げてみて、会社の内容を検討されて、運賃値上げをしない方法でその事業の遂行というものを考えるべきだということが考えられるわけだ。それが佐藤総理の言明からいうならば筋じゃないでしょうか。運輸行政の場合に、そういうのはどういうぐあいにおやりになっておるのですか。

ちょっと食い違いがあるんだね。最高責任者の佐藤さんがそうおっしゃったら、公共料金を上げないでその企業がよいサービスを提供できるようにすることが、運輸行政の今日の焦点であるのじゃないですか。そういうものを第一義にして運輸省でいろいろ許認可しておられ事業を指導していかれる、そのために財政的な措置をする。税金だけじゃありません。金を貸す、そういう方法もあるでしょう。あるいは企業的にあまり乱立するならば、それらをどういうぐあいに統合するかというようなこともあるでしょう。そういうことを積極的にやられておるのかどうか。それは今回の私鉄だけでなく、全国にいろいろあるわけですね。そういう問題を十二分にやられたその上で運賃問題ということになるなら、総

総理とあなたたらのやっていることとの食い違い、あるいは上の方の言うことを拳々服膺しないでやるということ、これほどひどいことはないと思うのですが、これはこの場で何だかんだ言っても、大臣もいないし、しようがないのだけれどもだだ、ここで赤字の場合はいろいろめんどうを見ていますね。直接税金はくれないけれども、バスなんかの過疎地帯の事業をやっている場合には、助成金を出すようにしていますね。あるいはあなたのお話のようにいろいろ施策を続けて事業が成り立つようにしている。そうすると、やはり一つの基準に赤字というものがあるわけだ。今度の場合は、関連産業というぐあいに発言があったけれども、全体としては黒字の会社もあるわけでしょう。そういうところをどう扱

はっきり黒字の場合は上げないんだということは言えないのですか、佐藤総理の御発言からずっときてですね。

どうもおかしいですね。たとえば運輸行政の中で、先般タクシーの料金改定の場合には、労働条件の問題で上げないところもあったのですよ。一律に上げないのです。個々の内容を調べて、特に労働問題でまずいところは押えたでしょう。今度の場合は、それよりももっともっと余裕があるといいますか、運賃を上げる、料金を上げるという問題に、佐藤総理の言明から追っていった場合には、もっと真剣に考えてもいいわけだ。その場合に、鉄道事業だけの赤字、黒字というものの判断よりも、もっときびしく、あるいは範囲を広げていくべきではないかと思う。あなたのお話を聞いておりますと、上げざるを得ないような、きわめて企業側といいますか、住民側ではなくて、総理大臣の発言ではなく、何か上

どうも運輸審議会にかぶせるけれども、やはり総理の発言もあるんだし……。まあ、多額の投資をする場合、運賃だけでそれをやらないで、たとえば財政投融資で低利の長期の金を出すとか、いろいろ政府としての施策があるでしょう。運輸省としてもそれを提言ができるわけでしょう。大将が上げないと言っておるのだもの、やはりそれに沿うような措置をしなければならぬわけでしょう。だから、そういう運輸省の方針というものがはっきり出ていて、そこで運輸審議会のほうもなるほどなと思って審議をされると思うのだ。どうも運輸審議会を待っている待っているというだけでは、今日の物価問題あるいはこの運賃その他の問題、これから考えると、どうも運輸省の腰がすわっていないような感じが強い