終わりますけれども、やはり関連産業を含めて配当もあり、黒字の会社の場合は、これを押えるとか、何か一つの基準がなければ、申請があればどんどん上げてしまう、佐藤総理の言っておることが御破算になってしまう、こういうことでは、政治として国民の信頼を得ていけないんじゃないでしょうか。また実際の担当省として、運輸省としてもやすきにつくといいますか、努力すべきことを努力しないで、運賃値上げだけに、簡単なほうに行政をしわ寄せさしておる、こういうぐあいになるんじゃないでしょうかね。だからその点、きょうは最高責任者がおらなくて残念だけれども、いまぼくの聞いたような関連産業の黒字のものは、これは上げさせないのだ、どうしても関連産業を含めて赤字の場合は、企
終わりますが、やはり佐藤総理の発言なり住民の期待にこたえるような運輸行政をがっちりやっていただきたいと希望を申し上げて、終わります。
本会議まで五分よりないのです。五分では、何ぼ何でも私も話だけして終わってしまうから、本会議散会後十分くらい再開してもらえませんか。
私の聞きたいのは、在日米軍の立川、横田、府中にありますＢＸガレージ、これが今月一ぱいでいままでの直営を今度は下請に契約するというぐあいになったわけなんですね。この関係で少し聞きたいと思います。経過もいろいろありますけれども、時間もあまりありませんし、これは省略します。 そこで、こういうことを第一点に聞きたいのです。駐留軍の施設内で、日本国の法律適用を受けている日本の民間企業が、軍人、軍属の私有車両の分解整備業務を請け負った場合、現行の道路運送車両法は全面的に適用されるのか、あるいはまたその一部分が適用されるのか、これをひとつ明らかにしていただきたい。
適用されないのですか。全然適用されない、こういうことですか。軍用車両じゃありませんよ。軍人並びに軍属の私有車、この場合です。それを伺います。
いや、私がさっき聞いたのは、これはぼくの読み違えじゃなく発音が悪いのかどうか……。私有車両の分解整備業務を請け負った場合、現行の道路運送車両法は全面的に適用されるか、あるいはまたその一部が適用されるかどうか、こう聞いたわけです。あなたは適用されないということでしたね。軍用車両じゃなく、いわゆる私の自家用車ですよ。くどいようだけれども、適用されるのですね。
そういう使い分けがあるわけですね。整備については適用を受けない。しかし、整備された車は結局車検は受けなくちゃいかぬということですね。こういうぐあいになっているのですか。これははっきりしていますか、法律的にあるいは協定で。ぼくは、整備の関係、それから車検の関係、これは全部現行の国内法、道路運送車両法の適用を全面的に受けるんじゃないか、こう思っているのですけれども、それは違いますか。
それでは次に進めます。 法律で規定された自動車分解整備事業者の行政機関に対する義務行為は、米軍施設内での営業である場合に限って特別に申請、報告、業者としての適合条件等につき緩和の措置がとられるものかどうか、これが第二番目の質問です。
それではまた次に、米軍人、軍属またはその家族の自動車の検査証の交付、書きかえ等について陸運事務所が現に行なっている検査、点検等の行為は、一般の日本国民またはその代理行為を担当しておる整備業者と全く同一であるか、もし相違があるとすればどのように違っているか、こういうことです。
そうしますと、車の車検の場合のやり方は、国内の日本人の車と米軍の家族の自家用車も同じにやる、こういうことですね。 次は、米軍人、軍属またはその家族の私有車の保安基準適合の確認行為に関し、在日米軍または諸機関と日本政府との間において道路運送車両法に抵触するがごとき特別合意はないか、こういうことです。
それじゃこの米軍の車も特別扱いはしないということですね。 そこで聞きたい問題は、ちょっとお話ししましたように、立川なり横田なり府中にありまするＢＸのガレージが、五月一ぱいでこれをやめて、そして今度は民間の業者にかわってやらせる、こういうことで、いま従業員の問題が出て、これはトラブルになっております。雇用主は日本政府のようであります。それはさておいて、この三カ所のガレージでやっておりましたのが、いわゆる私有車が一万台くらいあるそうです。この三カ所で約八十名の方々が働いておった。そしてその設備といいますのは、一級の整備工場のような程度のあれで整備をやっておったわけですね。ところが、それをやめて今度どういうぐあいにするかといいますと、
終わりましょう。
港則法の一部改正につきまして、簡単に御質問したいと思います。 いま港則法の適用の港は四百幾らですか。ちょっとはっきりしないのですが……。
それから、全国の港は数千あるわけでしょうけれども、まずあなたのほうの海上保安庁から見て、漁港も入るわけでしょうが、全国のいわゆる港湾法適用のある港、これは何千くらいございますか。
千五十五の中で四百幾つですね。すると、ほかの港は適用の必要がないのですか。いわゆる港則法によるところの趣旨によって必要なもの、ボーダーライン層のようなものがあるのかどうか。
そうしますと、この港則法を適用する基準というものは何ですか。
そこで、いまのあなたのお話しになりましたものは、何か内部的に規定があるわけですか。
それは施行規則とか細則とか、そういうぐあいに省内では法律の規定になっていないのですか。
そういう規則を設ける必要はないというわけですか。
港は大体地方自治体が管理者になっていますね。地方自治体が港則法の適用を受ける場合の発動者になるのかどうか。いまの話を聞きますと、部内の基準も規定、規則のようなものはない。そうしますと、保安庁のほうのどこかの課、係がそれらをいろいろ勘案してやられる。ところが、港の管理は地方自治体の首長が多いですね。そちらとの関係は、そういう適用を法律的に受けるために発動する段階では、管理者の意見というものはそこにあらわれてこないわけですか。
