内藤良平

私の心配するのは安全問題ですね。最近いろいろ安全問題が重視されております。港の航路の問題あるいは船の構造の問題、施設の問題もあると思うのです。あるいはまたガソリンのような問題、油ですね、そういう危険物、爆発物、いろいろあるわけです。大体内航海運のそういう船が出入りする港はほとんど適用になっているでしょうけれども、管理者の側から見て、地方自治体から見て、やはり港則法の適用を受けて——いろいろ法律上の規則ですね、それからこれが適用を受けますと、安全の問題、これに関連して海難の問題等もあると思いますが、保安庁としても、適用した港としない港では、行政上もいろいろウエートが違うでしょう。そういう意味で、私の心配するのは、やはり何らかの部内の基

くどいようですが、港湾管理者が港則法の安全、整とん、こういう趣旨から、ある一定の基準をもって発動して、あなたのほうでそれを受けて、この港則法の適用を行なう、そういうような内部的な省内あるいは部内の規則のようなものをつくる御意思はないのですか。

ぼくの疑問は、千幾つもある港が、その中で四百幾つが適用になっている。適用になった場合に、私は、安全問題から見てプラスがあるのではないかと思っている。ただ、そういうたくさんの港の中で五百足らずでしょう。あなたのほうとしても、この法を施行する場合に、安全と整とんを考えるならば、もっと適用してもいいのではないかという気持ちがあるのですが、だけれども、まだわりあいに少ない。そうしますと、全国千幾つの港があるけれども、どういう関係で五百足らずが適用港になっているのかどうか。いや、そういう必要がないのだ、この法律が適用になっても港のいろいろな面にたいした関係ないのだからやらないのだというぐあいになっているのか。それとも、やりたいのだけれども、率

今度は海難問題になりますけれども、小さい船が、港の近辺といいますか、沿岸といいますか、そういうところで海難にあう場合が相当多いですね。遠洋に出なくても、港の周辺で荒れた場合ですね。そういうのは、やはりこの港則法の適用あるいは不適用ということで——小さい船の港の近辺における海難を防止するということは、この法律の適用、不適用には関係ございませんか。

そうしますと、これは港の内部、港の中の問題でしょうから、沿岸のところまではこの法律によっては影響がないという御見解だと思います。 　そこで、ちょっと海難問題に触れてみたいと思いまするが、いま申し上げましたように、小さな港でおもに漁船が入っているが、この沿岸でいろいろ海難がある。その場合には、海上保安庁のほうで海難対策、救助対策をやるわけです。これは航空機なり救助艇といいますか、巡視艇というものでやっているわけですね。ただ、その場合でも、現状では予算の関係上ちょっと手が届かないと思います。ところが、海難も、人命に関しては被害の大きい深刻なものもあるようですが、その場合に、陸上からの救援——巡視艇なり保安庁の船が岩礁まで行けないので、

いまお話しのこの警備用の自動車は、四十五年度六百万何がしですね。そういう自動車は、あなたのおっしゃる現地百カ所くらいありますか、その場所にほとんど設備があるのですか。普通の車ではなくて、海難の場合にはさっと行ってさっとやれるような装備をしたそういうものがあるかどうか、あるいはなければどのくらいの率を持っておるのか、何％くらいか、聞かせてください。

そうしますと、常設のそれはないのですね。臨時のあれですね。

沿岸でいろいろ事故がある場合は、大体暴風雨のとき、あるいは深夜であるとか、そういう平常でない場合が多いのですね。その場合に、いまの機動力のようなもの、各個所にあるライトバンにいろいろな救助の装備をして、それから出かける、そこで時間的に機を逸してしまうということが私はあるんじゃないかと思うのですけれども、そのために、せっかく目の前におって、岩礁につかまっておる船乗りの皆さんをとうとう見殺しにするような場合——暴風雨の場合、夜間の場合ですから、その際、急速にあなたのほうの船も出るでしょうけれども、陸上からすっと機動力を持った、しかも装備を持った車が行った場合は、あるいは助かったかもしれない、こういうことがあると思うのです。やはり人命尊重

その点を、金の問題もあるでしょうけれども、もう少しく積極的に御検討願いたいものだと思うのであります。 　それから、港則法にまた戻りますけれども、法律上のプラスマイナスはぼくもあまりよくわかりませんけれども、やはり安全あるいは港内整とんという面から見ますると、いろいろ港内の事故の問題も最近はぐっと変わってきておりますから、できるならば、私は、保安庁のほうであまりネックがなければ、ボーダーライン的な港もまだあると思うので、今回は四カ所ですか、そういう面をもっと積極的に適用されて、安全なり整とんなりを強化する、こういうふうにやられることを望んで、私の質問を終わりたいと思います。

この法案につきまして、わが党社会党の同僚の先生たちも、斉藤、井野両先生がいろいろの角度から質問をされておりますけれども、私はまた違った立場で少しくお尋ねしたいと思います。 　今度の法案が出てまいりまする原因である乗車拒否という問題ですね、この問題の発生といいますか、ここまでさかのぼってみたいと思うわけです。 　それを乗客の側から見ますと、非常にくだいた話でありますけれども、お聞き願いたいと思うのです。第一には、空車の表示がある車が来ますね。合い図をしても応答がなく通過してしまう。これも乗客にとっては乗車拒否というぐあいにとるでしよう。これはぼくの考えだけですから当たらないかもしれないが、ぼくの体験した例も入っているわけであります

まあ大臣は御就任なさってからまだ日も浅いわけであります。しかし、タクシーの事業というものは、もう大正年間からでしようか、だいぶ古くからあります。また、局長も新任といいますか、長くおられたわけでもないでしょうから、なかなかさかのぼっては責任がないということになるのでしようけれども、しかし、私は、いまの時代でも、ここ十年、五年前の時代でも、このタクシー事業の持っておる性格というものはそんなに変わるものではないと思う。やはり大臣もいまおっしゃいましたように、人間同士、人間関係というものがある。そこで局長さん、あなたは当面の責任者として、このタクシー行政といいますか、タクシー事業というのは、人間対人間の関係が非常に大事で、それによって成り立

ちょっとことばじりをとらえるようですけれども、局長さん、営業係だけではないでしよう。いまのハイジャックの例で飛行機を例にとりますと、操縦士であり、また機関士であり、と同時にスチュワーデスである、こういう関係になるのではないですか、単に営業だけではなくて。あるいは国鉄の場合におきましては、機関士であり、車掌であり、あるいは案内係も入ってくるわけだ。非常に総合された複雑な仕事を、ある意味では経営者の分身というか、経営者の全体といいますか、タクシー業務を行なっておる。全責任を負っておると言ってもいいのではないでしょうか。営業係というのではあまりにも狭いものではないでしょうか。

局長、認識は同じだ、ぼくもそのとおりだと思います。それは局長も言われたから、確認します。 　そこで大臣、これは免許事業ですから、運輸省ではそういう認識というものを持たれて、その認識の上に立って業者、いわゆる事業者を指導してこられたかどうかですね。その点、今日まで乗車拒否という問題で世論が出て、関係労働者もいろいろ賛成あり、反対あり、いろいろ議論が出ております。最近は突発事故が多いですから、これはちょっと消えたような感じですけれども、いま大臣なり局長なり私と同じようなお考えだということで、私も非常に意を強うしましたけれども、運輸省で免許されている事業で、いままで申し上げ、お互いに確認したような考え方で、この事業者、こういう方を指導さ

そこで、私が疑問に思いますのは、これほど乗車拒否の問題あるいは事故の問題というようなことで、運転者なり働く皆さんには無理にいろいろな問題がかぶさってきているということです。それに関連して、経営者側にもいろいろ処分なり何かがあるわけでありましょう。ところが、事業者は運輸省から免許されておる企業の趣旨からいっても、乗客あるいは運転者に対するもろもろの方策がふさわしくないために、サービスがまずいということで免許を取り消されてしまうという非常に強いものですけれども、そういうことがいままであったかどうか。運転者は、場合によれば馘首され、あるいは事故の問題で責任を負わされ、あるいは乗車拒否で社会的にも法律的にも経済的にもいろいろ負担をさせられる

時間もなくなってきましたが、ぼくたちのいなかの小さなタクシー事業は、大東京から見ますと小さいわけでありますが、いまから十年くらい前にはいろいろ問題がありました。このタクシー事業を運転者というか労働者の立場からどうしてよくしていくか、いいサービスをしていくか、あるいはいい賃金、待遇改善——生活向上ですね。そこで、働く皆さんが個々ばらばらな体制ではなく、結束した中で生活の向上はもちろんやりますけれども——ちょっとことばが悪いので、関係の方がおったらお許しを願いたいのでありますけれども、ぼくの経験では、十何年前にはチャージということばがありました。料金のほうではごまかされるのが当然だというようなことも聞いておりました。このために、賃金は低

経営者側にも、免許取り消し、おまえやめてしまえ、サービス業のタクシー事業としてはおまえはだめなんだということで強く当たらない。同時に、重要な責任というか、立場にある労働者、運転者の皆さんにも、組合のようなものをつくってみずから打開しなさい、あるいはまた利用者の皆さんにも積極的に働きかけなさいということも必要ではないかと思うが、あなたのお話を聞いておりますと、そういうこともあまりしないということですね。経営者側にも運転者側にも、タクシー事業というものの性格についてちゃんと認識を持っているとおっしゃるが、どっちつかずに適当にやっておったというぐあいに理解していいですか。

時間もないようですから、少しはしょってまいります。 　もう少し詰めたいのですけれども、またあとの時間も残したいし、同僚の方からもまた詰めてもらいたいと思いまするが、そこで、局長さん、この法案には、いままで私がいろいろ議論してまいりましたこの企業の特性といいますか、いわゆる運転手さん、その方々を中心とするような機構なり運営なりが、この法案の中に十分に盛られて実践できるようになっておるのかどうか、これを簡単でいいですから……。

それから、いまお話しした登録の関係ですね。それから事業運営の関係ですね。センターでやるわけですね。そこで、やはりいままで論議されたような認識のもとに、運転者側の意見が十二分に発言され、実行されるようなぐあいにやられておりますか。入っておりますか。その点、ひとつ確認しておきます。

ただ、法律は一たんできてしまいますと、それなりに動いてまいるわけですから、あなたの御意思はそうであっても、あるいは機構を運営する者、あるいは登録を実質的に審議するその委員会がどういう数になっておるか。労働者側、運転手側が入っていても、過半数にならない場合は、これはどうにもならないわけですね。その構成員数との関係ですね、それはいかがですか。

まだ詰め足りない感じですけれども、先を急ぎます。 　それでは、大臣も御出席のようですから、運輸省としては、タクシー事業に対する施策としては、この法案で事足りるというぐあいにお考えになっているのでしょうか。これをひとつ簡単に……。