これはあなたの船員局だけのことではないと思いますけれども、二十トン未満の船の安全問題は、具体的に進めて、今度の船員法の改正、改善とあわせて近く具体化する、そういう状態にあると私は思うのですけれども、もし障害があるとすると、どういうところに障害があるのか、その点ひとつ……。
また、それに伴って今度の船員法の改正につきましては、経営者側のほうではどういう意向なんですか。何か同じようなことでいろいろ反対といいますか、反対ということばが当たるかどうかわからぬけれども、何か動きがあるのかどうか、そういう点はどうですか。
いま答申の話が出ましたけれども、答申を広げてみますと、地先の漁業は、五トンの問題は適用除外とするというぐあいになっていますね。この点はどういうわけでこうなっておるのか、これを簡単に御説明願います。
海難の場合につきましては、どういうぐあいなんですか。地先の場合は遭難、海難は少ないのですか。
少ないようだけれども、まだこれも相当あるんじゃないですか。地先での岩礁その他による災害といいますか、遭難というものは。遭難の面からだけ考えた場合には、遠い海洋の場合もあったでしょうけれども、沿岸の岩礁その他によって起こる場合が非常に多いのではないか。こういう点はいかがですか。
それではまた角度を変えまして、中小漁船の場合、ほとんど歩合制度が多いということですが、この船員法の適用を、固定給制度への移行の指導強化、こういうことについて具体的に何か考えられておりますか。
これはやはり、船員労務官といいましたか、この方々でこういう問題等も監督をされておるのでしょうね。どういうものですか、その点。
それから、話がいったりきたりするようで恐縮ですけれども、今度の適用になりますいわゆる漁船の実態ですね。いわゆる所有者の経営の実態とか雇用の実態、こういうものは結局、船員局ではいままでは適用外であった。一般的な労働基準法なり労働省の関係であったわけでしょう。ですけれども、これは実態としては、大ざっぱでいいですけれども、つかんでおりましたら——零細な規模のあれが多いわけでしょうが、その実態をどういうぐあいに把握しておるか、これもひとつお聞きしたいと思うのです。
今度その状態の中で船員法を拡大していくわけですね。そこで、この船員労務官がそういう零細な企業の中にいろいろ入っていって、指導なり船員法の考え方を徹底していくわけでしょう。それと、いまの政府の定員削減ということがありますね。そういう面で、法律的にこれを改定いたしましてプラスにいたしましても、実際の面として運輸省としてこの法改正の効果を徹底して船員の皆さんに福音を与える、こういう点につきましては、この法律を提案されるまでどういうぐあいに御審議なり御研究なりされておったかどうか、これを聞きたいと思います。
書いたものがあるのですが、局長さん、この法律が改正されますと、適用になる船なり船員の数はどのくらいになるわけですか、いままでより増加するのは。
船員労務官は、次官のお話では五名振りかえて、関係人員は五万名ですか、これは何だかあまりぴんとこないのですね。ここら辺はやはりそれで段階的にやっていこうというわけですか。あまりちょうちょうと私が言わなくても、要点はわかるでしょうけれども、その点はどうですか。
振りかえというお話が出ましたけれども、どこかそれではほかの役所をやめて回すわけですか。
船員法の関係ですか、出張所のようなものがあるのですね。そういうぐあいに聞いています。そういうところをやめて、そっちのほうへ回すという、そういう傾向があるんじゃないかということを聞いていますけれども、それはどうなんですか。その場合、そのやめた個所はどうなるか。
ところが、局長さん、指定市町村では、最近は迷惑だという声が強いというのじゃないですか。指定されても、出張所をやめて仕事を役場に移管されても困るといって、返上の傾向が強いというぐあいに聞いていますが、どうなんですか。
ところが、私の持っている情報では、こういうのがあるのです。指定市町村も、業務量の増加のために、船員法の事務を国の機関にもう返上したいという声があった。これはことしの二月二十六日に、関東海運局の千葉支局で、管内の指定市町村の船員法事務担当者会議があった際に、そういう声が断然強かった。こういう情報がある。これは一つの例かもしらぬけれども、今日の地方自治体、市町村の実情から見ますと、やはりこういう声が出るのが常識じゃないかという感じがしているわけです。この点は、船員法で非常によい面はやられるわけでありますけれども、それを今度労務官というものは振りかえだというお話でした。しかも数も少ないようであります。将来この出張所をやめて市町村に振りかえ
これは市町村に手数料が入るかっこうになっているのですね。その手数料はどのくらいですか。
それはどうなんですか、いまの世の中の物価といいますか、そういうものから見ますと。これはいつごろきまった値段ですか。そういうものに対しての不平不満はないのですか。
それは今度出張所のようなものをやめて、市町村に委託する。その場合に手数料のようなものが市町村の財源になる。だけれども、もっと金がかかる。そういう場合に、運輸省のほうで何か別の形で金を出そうということを検討しておる、こういうことですか。
それでは、財政的な面でそういう市町村に応援しようというのは、いまのところ省内では議論になっていないわけですね。しかし、こういう船員法なんかを今度改善しまして、いろいろよくなっているわけでしょう。その際に、結局労務官ですか、そういう方々は、次官の話を聞きますと、今日五人程度。といいますと、一年、二年、三年、四年、これがまた五万という数に合っただけなかなかふえないでしょう。そういう場合にはどうするか。人員をふやしていくのか。人員がふえなかった場合には市町村にやる、市町村のほうでも返上する。そういうかっこうになっていきますと、船員法のせっかくの改善の面も絵にかいたもちのようなかっこうになってしまうのではないかと思う。私たちはこの法改正は賛
きょうは意見がましいことは言いません。あとからまた同僚委員の方々から、この法案に対して質問の中で深めていくようにしたいと思います。 きょうは、私の質問は終わりたいと思います。 ————◇—————
