次官もおいでですけれども、官房長、けさ私はラジオで聞いたのですが、ちょっと運輸委員としては聞き捨てならぬ状態なものですから聞きますけれども、仙台の市電の運賃問題のことにからんで、運輸審議会が何か開聞以来のミスをおかしたというようなことでした。それで、運輸審議委員に対して若干の批判的な報道がありました。これはどういうことか、真相なんて大げさなことじゃありませんけれども、実情を聞きたい。
次官もおいでですけれども、官房長、けさ私はラジオで聞いたのですが、ちょっと運輸委員としては聞き捨てならぬ状態なものですから聞きますけれども、仙台の市電の運賃問題のことにからんで、運輸審議会が何か開聞以来のミスをおかしたというようなことでした。それで、運輸審議委員に対して若干の批判的な報道がありました。これはどういうことか、真相なんて大げさなことじゃありませんけれども、実情を聞きたい。
もう少しぼくらも調べてみたいと思いますけれども、その中でちょっとぼくもラジオで聞いただけですから当たらないことだと思いますけれども、何か運輸審議委員がいわばお役人の古手だとか特殊な方々で、あまりいわゆる審議委員としての機能を十二分に発揮してないような意味のことばだったように記憶しますけれども、何かそういうことをちょっと言ってましたが、これは審議委員の構成がラジオで言われたような内容なのか、私もよく内容見ていませんけれども、何しろ運賃、料金、そういう問題があって、公共料金非常にきびしいいまの世の中ですから、やはりそういう世論というものを的確にとらえて、そうして十二分に審議をする——大臣の言われるとおりに、なるだけじゃなくして、庶民大衆
きょうは意見がましいことは言いません。答弁を聞いて終わります。 これで終わります。
まず最初に、私の考えでは、港湾管理者の財政は、全国的に見て悪いと思うのですけれども、その原因は何かというと、ちょっと聞き方も妙ですけれども、あなたとしてはどうお考えですか。
たとえば、いま水の深さが十メートルまでは国でいろいろめんどう見るのですか。十メートル以上になりますと管理者のほうの負担になるんじゃないですか。
だんだん船が大型になっていますから、どこの港でも水面から深い。この海面下一メートル、二メートル、三メートル、十メートル以上掘る場合に、相当な金が必要であるが、港湾管理者か地方自治体の負担になる、大体そういう状態と思うのです。ただ、局長のおっしゃるには、ケース・バイ・ケースでやっておる、こういうことなんですか。何か一つ基準があっての話なんですか。
それではやっぱりいまは一応十メートルという線はあるのですね。
上げたいというのは、深くするということですか。
それはどのくらい考えていますか。これからずいぶん大型がありますから、これはまだ省内でも固まってないかもしれませんが、局長としての私見でもいいですけれども……。
この点は、十二メートルということをお考えになっている、そういう点でこのテーマは一応終わります。 それから今度のこの新しいやり方ですね。これはやはり港湾管理者の財政を救済しょうというたてまえも入っているわけですか。
これは全国的にもやはりだんだんこういうぐあいになっていくのですか。
ただ局長さん、これから新全総を考えても、六十年までですけれども、いわゆる特殊な産業地帯といいますか、そういうものが全国的に——いま京阪であるとか阪神であるとか、このたびの名古屋とかいうことになっていますけれども、将来ずっと北海道、東北、九州——将来といいましても、これは十年、十五年ぐらいの短期間じゃないでしょうか。そういうぐあいに考えますると、やはり特殊な生産地帯のようなかっこうですね。たとえば石油なんかも、いま一億キロリットルくらいですか、その六倍くらい今度必要になるといわれておりますけれども、そういう基地なり生産地がどういうぐあいにできるか、だんだんいま局長のおっしゃるような状態が全国的に普遍化して一般的になってくるんじゃないで
では今度話題を変えまして、四十二年に外貿埠頭公団法ができました。京浜、阪神の両公団ができました。そこで、両公団に関係する港湾管理者の財政はその後どういう変化がありましたか。これは大ざっぱでいいです。こまかい計数的なものでなくともけっこうです。
それから、今度の法案であなたのほうで考えておられる民間会社のやり方ですね、この民間会社の構想、この前、課長さんにちょっと聞いたけれども、どういう会社ができるんだ、どういう資金構成かということ、おわかりになっていませんですか。あなたはおわかりでしょう。
これでいきますと、いまちょっと資金的に私どもぴんとこないのですけれども、考え方としては、管理者のほうの負担は軽くなるということですか、簡単に言いますと。
ただ、会社のほうにも出資するわけでしょう。管理者が株主になるわけですか。重役にもなる。そういうかっこうになりますか。
すると、管理者という面の負担が低くなりますけれども、会社の重役さんになるわけですね。そっちのほうでの負担も、会社の運営によりましてはふえてくるということはございませんか。
会社をつくるでしょう。管理者が会社の出資を持つわけでしょう。それで会社で何かまたいろいろな事業をやるわけですけれども、その際に、出した株の持ち分だけの負担が将来出てくる場合があり得るわけでしょう。そういうこと考えられませんか。
ええ、いろいろな場合があるわけでございますが……。
それでは、今回の方式と、この前、四十二年につくりましたいわゆる公団の方式との違いは、われわれしろうとくさいものですけれども、はっきりいいますと、どこが違うのでしょうか。今回の方式と前の公団との違い、わかりやすくいいますと、どういうことなんでしょう。