そこで、この前の外貿公団の場合ですね。あの場合にも議論されましたが、港湾法の管理権、これとのいわゆる侵害の関係ですね。いろいろくずれるような関係があるのじゃないか、こういうことがこの前も附帯決議になっておるのですね。今度の場合は、公団よりもまた違った形になるわけです。これはたとえば港湾法の三十七条に書いてありますけれども、こういう関係なんかはまたどうなりますか。
そこで、この前の外貿公団の場合ですね。あの場合にも議論されましたが、港湾法の管理権、これとのいわゆる侵害の関係ですね。いろいろくずれるような関係があるのじゃないか、こういうことがこの前も附帯決議になっておるのですね。今度の場合は、公団よりもまた違った形になるわけです。これはたとえば港湾法の三十七条に書いてありますけれども、こういう関係なんかはまたどうなりますか。
それじゃ管理者の管理権は別段影響といいますか、十二分に行使できる、こういうことですか。
ただそこで、公団の場合は公団ですからあれですが、今度民間の会社でしょう。会社であって、また管理者が株主になるわけだ。おそらく経営者に入るわけだ。そうすると、管理者であって管理権を持っておる。ところが、管理者がまた形を変えて会社の経営陣に入っている。こういう中でこの管理権というものはうまく執行できますか。どういうものでしょう、こういう点は。
それじゃ逆に言えば、チェックするにいい、内部に入っておる、こういうぐあいにお考えですね。ただ、管理権がある、会社の経営陣にも管理者が入っておる、これは形は違いましても、内容はツーツーになるわけです。そういう中で、実際問題としては、やはり管理権というものが知らず知らずに侵されるような状態になるのじゃないかという心配もあるようですけれども、この点はやってみなくちゃわからぬということになるのでしょうけれども、初めての方式ですから……。
今度新しく港湾法の第四十八条に三項を設けて、公示するようになっているが、公示の目的及びその内容について聞きたい、こういうことです。
次に、無利子の資金を貸し付けますね。それから特別の転貸債、これもやるわけですな。これはいつまで続けて行なうものかということですね。こういうことをひとつ。
次に、こういうことは考えられませんか。この会社が途中で工事を放棄するとか、こういう状態、あるいは会社がつぶれてしまうとか、こういうことになった場合はどういうぐあいになりますか。会社なんですから、これはいろいろなことがあるわけですよ。
さっきのお話とちょっと違うね。まだ会社の状態がはっきりしないというふうなお話もございましたね、地元の会社の形態その他。だけれども、いまの参事官のお話では、まあそういう心配がないと、もう太鼓判を押すような状態だというようなことを言っているわけでしょう。それと、今度の場合は一般的なことじゃなく、四日市と名古屋という固定されたことでしょう。だから、何か話を聞いていますと、だんだん食い違ってくるような気がしますけれども、だいじょうぶだからやっているんでしょう。地元から声があるから進めているんでしょう、こういう特殊なケースを。
それじゃ、この会社がもし最悪の場合工事もできない、あるいは破産しちゃった、投げちゃった、そうなった場合には、また国で引き受けますか。あるいは管理者にこれをまかせてしまって、どうにもしようがないというぐあいにしてしまう、そこら辺までは、今度の法案の場合では検討されてないのでございますか。そういう場合はあり得るわけですね。
私は八方破れみたいに話しているんですから、あなた方もあれじゃなく……。 だけれども、会社だから、いろいろな関係で途中でやめる場合があるわけですよ。例はいろいろあると思いますけれども。今度こういう問題ができたのは、日本の海運の状態、国際的な海運の競争、コンテナの問題、コンテナ埠頭をどうしても国策でやらなくてはならぬということでこういうことになったわけでしょう。だけれども、民間会社にやらせる、これはいいわけだけれども、民間会社だから、場合によってはお手あげの場合もあるわけだ。だけれども、国としてのやらなくちゃならぬことがあるわけでしょう。その会社を責めたってしようがないわけだ。その場合に、国としてどういうぐあいになるか。ああ、あそこ
きょう一日で終わるわけじゃないから、またあれですけれども、大ざっぱに考えても何かちょっと心配なところもあるようですけれども……。 次は、貸し付けに伴う使用料ですね。これはいままでの公団との関係はどういうぐあいになりますか。全然これは関係なく考えますか、会社にまかしちゃって。
それから、外貿埠頭公団を四十二年にやって、今度こういうぐあいに民間にやった。もっともこれはコンテナの関係で専用、だから、この関係会社で金を出して国で援助をしてやっていけばいいじゃないかということでしょう。ところで、地元のほうは、いままでのお話を聞きますと、この法律ができてからいろいろ会社ができていくというぐあいに、そういう順序だと思いますけれども、実際問題としては、あの外貿埠頭公団法を審議する際に、伊勢湾地域というものも話題になっておりましたね、四十二年のころ。ですから、今日ここまで参りまして、地元の関係ですね、これはどういうぐあいになっておるものか、地元の四日市なり名古屋なりの御意見ですね。これをどういうぐあいに把握しておるか、そ
またこのあとも少し研究して聞きたい面もありますので、きょうはこれで終わりたいと思います。 ————◇—————
新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案について、反対の討論をするものであります。 その理由は、千葉県成田市三里塚を、羽田の東京国際空港の現況から見て、長期にわたって航空輸送需要に対応することができ、将来における主要な国際航空路線の用に供することができるものであることの、大型国際空港建設地に決定したことであります。すなわち、昭和三十八年十二月十一日付の航空審議会の答申には、敷地の面積は二千三百ヘクタール程度を必要とすると明言しておるにもかかわらず、成田市三里塚の新空港計画は、その半分以下の一千六十ヘクタールであって、しかも羽田の空港が限界に達しつつある現在、新空港は四十六年四月を目途に四千メートルの滑走路一本を中心とした、全計
大臣には新しく就任されまして、しかも当面するわが国の大きな交通問題に関しまして、本国会でもたいへん御多忙の中で御苦労さまでございますし、また御健闘もお願いしたいと思うわけであります。私もやはり運輸委員の一人としまして、過去三年間国政に参与してまいりましたが、やはり大臣からぜひともお話を承る必要があろうと思いまして、お忙しいと思いましたけれども、お願いしたわけであります。 そこで、私の申し上げるいろいろな資料は、四十四年度に運輸白書が出ていますが、それに基づいてお話を申し上げます。その中で、運輸省の任務はどうか。これを要約しますと、こういうぐあいに私は理解したわけであります。各輸送機関の特性を最大に発揮する、それから二番目に、新た
そこで大臣、めどは新全総の六十年というところに一応置いてお話したいと思うわけです。 新全総の中でも、六十年には都市人口が八千四百万人になってしまう、こういうことがいわれております。都市人口は、四十五年の四千八百万人が六十年には八千四百万人になるのではないか。また生産地帯に人口が集中してしまう。都市に人口が集中する。この中には、京浜工業地はもう限界だ、川崎工業地帯は時代としては何年かでこれは失う状態になるんじゃないか。秒読みの段階だということばを聞きますけれども、東京、千葉の京葉工業地帯は時間読みだ。過密、公害、集中化といいますか、こういう被害ですね。だから、都市の場合に六十年八千四百万人というぐあいに読んだ場合に、地方に生産の場
持ち時間もあまりありませんからあれですが、大臣一応六十年にめどを立てましてお話ししてみると、そういうことでだいぶ変わらなくちゃならぬじゃないか。物的生産基地の配置がえ、食糧基地の配置、レジャーあるいはエネルギー、石油だけでも六十年には六億キロリットルが必要だ。これをどこで生産するか。まあいろいろあるわけですね。あるいは火力発電の関係、こういうことでちょっと想像のつかないような時代というもの——六十年といいますけれども、しかし、わずかもう十五年です。このいろいろな交通関係の施設は大工事が多いわけであります。簡単にできません。したがいまして、私は、これからかりに新全総のこの六十年にめどを合わした場合には、これに時間を合わした港湾なり海運
私は率直に言いまして、久しぶりの大型運輸大臣、大物運輸大臣がきたと思っております。私も三年の経験よりありませんけれども、しかし、当面する交通問題は大きな問題でございます。交通安全だけじゃありませんけれども、やはり基本は交通問題、たいへんな問題でございます。どうもいままでの例を見ますと、大臣の任期がわれわれから見ますと非常に短い、どんどんかわってしまうような傾向でございます。しかし、貴重な一九七〇年代に入りました年でございますから、 〔委員長退席、加藤(六)委員長代理着席〕 私の申し上げましたことを大臣もいろいろと御同感という御発言がございましたので、ぜひとつ具体化するように、われわれもまた協力を惜しまない、建設的な面は建
この法案につきましては、前国会、前々国会からかかっていますから、内容的にはさしたる論議も必要ないと思いますけれども、大臣にお伺いしたいのは──いまも関西の新国際空港のことで、大阪府の岬町の町長、議会代表が、うわさの段階から反対の陳情があったわけであります。大臣も快くお会いされたわけであります。その点は、大衆政治家橋本大臣の御好意には敬意を表する次第です。 そこで、この空港の問題は、今日の世界あるいは日本の航空の関係からいいますると、必要なことは必要なんです。ところが、どうも空港の問題は、この成田、いわゆる三里塚だけじゃなくして、いまお話ししたように、住民の皆さんと利害が相反する。ということは、いろいろ弊害が出るということだと思い
突然の変更ではなく成田をやった、成田で相当な面積があるということなんでしょうが、しかし、私たちのいろいろな聞いた話によりますれば、新空港成田は全部できても一千六十ヘクタール、三百二十万坪、この段階でも、すでに諸外国の先進国といいますか、これは具体的に言うのは省略しますけれども、パリであるとか、ローマであるとか、ニューヨークであるとか、シカゴであるとか、あるいはロンドン、まあロンドン等の飛行場は三百三十万坪ある。大体成田ができ上がったぐらいの面積が現在あるわけですが、これでも狭いということで、すでに新しい空港計画にかかっておる。こういう国際的な状態。計画を立てた、そして地元の反対もいろいろな形でだんだんなくしていく、そしてこれはどうし