時間がないと催促を受けましたが、こういうことを聞きたいと思います。同じく答申の７の（５）ですけれども、「再建整備期間中において企業の自由な活動を阻害していた諸要因については、集約秩序を妨げない範囲においてこれを除去することに努めること。」これは基本方針でおおむね一致を見たという中の一つですね。このことは何を意味しておるのですか、これだけではちょっとわかりませんけれども……。
これ一つで終わりたいと思いますが、今度の答申では、やはり集約の中へ入ってないところにも、いろいろ応援してくれという意味ですか。それで政府としてはやられるわけですね。
だから、それは政府としても、それを取り上げてやろうというわけなんですか、そうですね。
それから、大体この集約会社の中の七十二社の中で十六社は六％の配当ですね。非集約でこれ以上の高い配当をやっているのは、三光汽船が八％、東京海事が一二％出光タンカーが六％、東燃タンカーが一二％、いろいろございます。こういう高配当をしておる。こういうところは、どういうぐあいで高配当になっているのか。集約会社は政府の援助を受けて六％、これは逆に、社内留保を多くするために配当を押えているのか、いわゆるあなたのほうの行政指導があったためにそうなっておるのか、非集約のほうが高配当をしておるという違いですね。全然政府がかまわなくても、これだけの配当をやるだけの一人前の仕事をしておるのか、それとも無理をしておるのか、そこらあたり、どういうぐあいにつか
十二時までで終わります。 これは、しろうと質問ですが、非集約は全然利子補給の対象にならないのですよ。政府の援助を受けないところが、全部じゃないけれども、相当な高配当をして、健全にやっておるのではないかと思うのですが、これは結局、いまの利子補給その他で助成をしなくても、今日の国際情勢の中でがんばれば、ひとり立ちでやっていけるんだという証拠になるのか。いや、そういうものではない、内容を検討すれば、あやしい面があるというぐあいに御判断になるか、そこらあたりをどういうようにつかんでおられますか、これは当然、非集約だけれども、いろいろ海運当局としては分析はしておるわけでしょう。ぼくらの言いたいのは、激しい競争だし、国際運賃競争もあるけれど
きょうはこれで終わります。
参考人の皆さま御苦労さんでございます。 細川さんにちょっと伺いたいのですが、いままでのお話にもあるように、国内の牛の関係者は輸入に反対しております。結局生産者、農村の皆さんも含めて、業界の皆さんも反対しておられる。これは同じ日本国民でございまして、それによって生活をしておるわけでございますけれども、そういう中でも口蹄疫、病気のある中国の牛肉をやはり輸入してほしいというようなお考えになるものでしょうか。
国内のお百姓さん、農家の皆さんも牛を飼っておる、それから業界の皆さんもある、そういう方々にいろいろ悪影響があるような参考人の御意見です。それから中国の食肉の場合には病気のおそれもある、こういう参考人の御意見もございます。そういう御発言の中で、細川さんは日本の国民の一人として、食肉の輸入、これにつきましては是が非でもやっていただきたい、こういうぐあいにお考えですか。
大川さんにちょっとお願いします。ぼくも秋田のいなかですが、いまお米は余っているということで、政府はいろいろと作付の転換などを考えているわけですけれども、さりとて畜産に一生懸命になるという模様もないのですよ。だから、畜産の増産については、今日国内の実情はあなたたちの希望するような、増産になる状態に急速度にどんどんなっておるかどうか、その点いかがお考えですか。
さっき大川さんのお話で、生産農家の利幅が薄いということをちょっとおっしゃっておられたようですが、それがやはり生産農民の意欲を減退しておるのではないかと思うのです。お米がうんとできたというのは、あれは保障されておりました。それでみんながほかのものをどんどんやめてしまってお米にいったわけですけれども、輸入をやめて国内の牛の肉でということになりますと、急激に増産を期待する場合、薄い利幅を解決しなければならぬというぐあいにはお考えになりませんか。そこら辺をどういうふうにお考えになっておりますか。
時間がないようですから終わります。ありがとうございました。
大臣、ぼくは精神薄弱関係にしぼってお話ししたいと思うのですが、これは全国でいま大体五十万人くらいおるという概算ですね。そのくらいにいわれております。私は秋田でございますけれども、秋田でも五千七百人くらいはおる。ところが施設でいろいろ恩恵を受けているのは三百五十人くらいだという。大体これは間違いないのでございますか。
それで大臣、ことしの精薄関係の予算は四十一億一千八百万何がしということですけれども、中で、昨年との比較を見ますと、マイナスになっておるのがあるのですね。国立の症心身障害児施設の運営費、これはマイナスです。それから心身障害児コロニー施設の整備費等、これもマイナスになっている。在宅重症心身障害児の特殊寝台貸与費、これは昨年と変わりない。それから同じように、在宅の重症心身障害児の訪問指導費これも昨年と変わりない。ということは、結局、予算の伸びから見ますと、実質的には下がっておる、マイナスになっておる、こういうことでしょう。そうなりますと、この項目から見ましても、マイナスになっておりますのは四つです。この本によって私見ているのですけれども、
ちょっと、これは私この数字だけで反論したいのですが、伸びておるのは重症心身障害児施設の運営費であって、四十三年度が六億二千四百万のものが十一億六千万、倍ぐらいになっておる。これは施設の運営費でしょう。施設としては、現実にわが国内の精薄の実態から見るとさっぱり進捗がないのじゃないか、こういうぐあいに私ども受け取ったのですが、この点はどうですか。
だから、運営費が伸びておることは、これは確かに六億くらい伸びておるわけですね。昨年の三十億がことしは四十一億。けれども、この中の六億円程度は運営費が伸びているのでありまして、精薄の皆さんを収容する施設関係はさっぱり伸びがないのじゃないか、こういうぐあいに詰問したいのですけれども、それはどうですか。
それでは、重症心身障害児施設の整備費が昨年は八百八十ベッド、これがことしは九百六十ベッド、八十ベッドが伸びている、こういうぐあいになっていますけれども、この八十ベッドは変わりないでしょう。私の計算が間違っておりますか。
ベッド関係ですけれども、うちの秋田県から出てきた要請によりますと、秋田の関係だけでも国立療養所のベッド——これは秋田県における重症心身障害児の実態調査の結果六百八十三名がおる。これに対して国立の秋田療養所に十八のベッドの割り当てがある。それから国立の釜石の療養所に十二名、島田療育園、秋津療育園その他の施設に委託収容中の者を加えても八十四名にすぎない。残りの五百九十九名は暗い在宅指導を続けておる。この中でも、特に緊急に施設に収容しなければならない者は七十八名と秋田県では見ておるわけであります。こういうぐあいに見てまいりますと、そういう中で、特に四十四年度だけでも、秋田県の場合に限りましても、四十ベッドぜひともほしい、こういうぐあいに言
簡単に申しますと、秋田の場合ではいま四十ベッドほしい、ところが国では八十ベッドしかない、こういう関係になるのですか。だからどの程度割り当てになるものか、何分の一といいますか。
九百六十ふえるのですか。
九百六十ふえるとすると、そのうち、秋田に例をとると四十の要望がある。こういうのが全国からずっと集まってくる。それを見て配分をする。そうすると、大体要望は全国的にまとまっておるわけですね。大体何％ぐらい要望にこたえることができるのですか。
