内藤良平

それじゃ現在話題になっております八十三線、二千六百キロの路線、これは鉄道線路でございますが、それに沿うた道路、いろいろあると思いますけれども、それらについては具体的に運輸省なり国鉄からの協議はいままでないわけですね。

そういう協議がない中で、国鉄からはああいうぐあいに発表があったわけですね。いかがですか。

これは発表したのですけれども、発表される前にあなたのほうと道路問題について十分に——いま私が申し上げたような点、将来代替交通機関になる場合、道路整備をしなくちゃならぬ。あなたのほうと協議をして発表されたものかどうか、そこを聞きたかったのです。

わかりました。時間も一分ぐらい早いですが、終わります。

大臣、私は国内の地下資源開発、特に石油とガスの問題にしぼっていろいろお尋ねしたいと思っております。 　昨年もこの分科会で石油資源なりガス資源の開発問題をいろいろお話ししました。問題は、石油開発公団もできておりますけれども、国内の開発がどうもおくれておるのじゃないか。海外にだけ目が注がれて足元の開発がおくれておるのじゃないか。これを審議会にもかけていろいろ具体化したいということが昨年の御答弁でございましたけれども、国内開発を含めて、現状ではどういう対策を持っておられるか、まずこれを伺いたいと思います。

まあ御努力の結果は私らもわかりますけれども、ただここで申し上げたいのは、やはりどうしても深掘りをしなければならぬという現実なんですね。だから、三千メートルくらい掘りますと、一本一億円くらいかかってしまう。これはおわかりでございましょう。そういう深掘りをどんどんやらなければなかなかこのガス資源なり石油資源を開発できないのじゃないか。千メートル、二千メートル程度は国内も相当掘ってあるわけでございます。そういうばく大な金額を要する掘り方を企業の採算でやるということは容易なことじゃないですね。だから、どうしてもこれは国の大きな力がなくちゃならぬ、こういうわけです。 　そこで、関係者からもいろいろな要望が出ているわけでありますけれども、いま

そこなんですね。資源開発の面では、日本もあまりないところですから、手っとり早く海外から持ってこようと、これも必要なことだと思います。しかし、外国の例を見ましても、ぼくらのようなしろうとが見ましても、日本と国のかっこうが似ているイタリアあたりでも、大体必要な量の三割ぐらいは国内から出しているんですね。だけれども、日本の場合は現状では一割ないですね。だからこれを三割ぐらいに高めようというのがいままでの皆さんのお考えじゃなかったですか。それに対して三割に高めようというぐあいに実際着実にやっているのかどうか、そこを聞きたいんですがね。

そこで、こういう機会ですからお尋ねしますけれども、いま局長のおっしゃるように、東南アジアあるいはボルネオ、スマトラあるいは中近東、いろいろやっておるわけですが、国内からも、民間資本なりあるいは開発公団を通じてやっておる。万一何かの場合にはそれがとまる場合もあるわけですね。たとえばスエズ運河の動乱の際にはとまった。それからフランス、イタリアあたりは国内の開発に急速度に力を入れた。これは御存じでしょう。おそらくおわかりと思いますけれども、そういう点を考えますと、この間、何かの雑誌にございましたけれども、あそこの海峡ですね。あるいはちょっといま思い出しませんけれども、シンガポール、ああいう海峡だって、はたしてうまく確保ができるかどうか。こ

努力をお願いいしたいと思います。 　私は秋田でございますけれども、鉱山大学の専門家は、深く掘った場合はまだまだあると、こういうことを言っておるわけでございます。ただ、お話がございましたように、一本掘りますと一億円もかかってしまうものですから、とても企業採算が合わないのですよ。おわかりでしょう。だから、どうしても国の金を期待しなければならないわけです。だから、もう少し国で金を出して、思い切って掘る。先般も秋田県内で一本三千メートルぐらい掘りましたけれども、日本には掘る技術もあるのですよ。ただ、それが出るか出ないかわからぬところに、一億円も金をかけるということは、なかなか容易じゃないでしょう。だから、どうしても国の金を期待せざるを得な

本会議の開会ベルがなっていますから急ぎます。 　それで、ざっくばらんな話ですけれども、これはやはり何カ年計画でやりますか。それからこの予算の関係で、六十億——これは昨年も論議したのですよ。だけれども、四十二年度で四十億ほど金を残してしまった。合わせて百億です。百億だから何とかやれるのではないか。それから二カ年計画か三カ年計画でやる。それでは四十三年度を初年度にしてやれるのではないか、やりたい、こういうような経緯を経ているのです。そこに前の局長さんもおられる。だから、これはどうなんですか、そんなけちめいた話ではなくて、具体的にことしは九十五億ですか、去年大体百億と言ったのだから……。時間もないから、単刀直入に、着手するのですか、検討

ほかにも聞きたいことがございますけれども、こういうことなんです。だから、やはり金貸し公団では困るのですよ。資金需要がいろいろあると思います。海外にいろいろ六つくらいの会社ができているらしいですから。どんどん金を借りて、海外のほうへやりたい。だけれども、それでは困る。国内の大陸だなの石油を開発するには特殊な機関が必要だ。やれば出てくるのではないか。そこで、いま三十億の機械をつくってやりたい、やってもらいたい。去年はやると言ったけれども、なかなかかからなかった。これは水かけ論になるからあれだけれども、これを四十四年度に着工してもらいたいわけだ。これをひとつ大臣お考え願いたいのです。三十億といったらたいへんな金だ。開発公団の中で相当なウェ

一昨年衆議院の商工委員会で石油開発公団法案に対する附帯決議がございまして、この中で、四番目として「石油開発公団の事業部門の分離については、現在の石油資源開発株式会社とその出資会社が、将来、自立安定しうる形態となるよう配慮し、従業員の身分、労働条件等に不利益を生じないよう万全の対策を講ずること。」こういう附帯決議をつけておりますから、これにつきまして、現在どんなぐあいに当局ではお話が進んでおるか、簡単でよろしゅうございますから……。

そこで、石油資源開発株式会社のことが明確になっておりますけれども、もう一つ帝国石油株式会社というのがございますね。これは国内資源のほうかと思います。しかし、資源開発の問題になりますと、ほかの会社の関係もあると思うけれども、一応考慮の中に入れておるのでしょうね。

終わります。

大臣、私は出かせぎ労働者の問題だけにしぼっていろいろ御質問をしたいと思っております。新任の大臣ですけれども、私は秋田県でございますが、秋田県だけでも出かせぎ労働者がことしは四万七千五百人くらいおるのではないか、これは市町村の調べでございますけれども、しかし、実際はこのほかにもう一万ちょっとくらいおるのではないか、秋田県の場合五万七千、まあ六万。しかも政府でもいろいろ施策をやっておるようだけれども、出かせぎは減らないのですね。昨年から見ると約一千人くらい増加しておる、こういう状態なんです。そこで、今日の日本の産業界の中で出かせぎ労働者というものをどういうぐあいに位置づけて大臣はお考えになっておるものか、これをひとつ伺いたいと思うのです

こういうことなんですよ、大臣。いまのお話の中でも五十何万おって、六〇％は建設業界でやっておる。だから局長は農村の実情によって自然発生的に出かせぎ労働者が出てきた、食うに食われなくなってきて職を求めてというような感じのする発言をしておるけれども、現実の上では日本の建設業界だけをとってみてもたいへんな貢献をしておるのではないかと私は思う。そういう点は労働省として大臣はどういうぐあいにお考えになっておるか、たいしたことはないというお考えですか。

大臣のお考えはわかりました。出かせぎの何十万の労働者に対しては、日本の産業界に貴重な労働力を提供して貢献しておる、こういうお考えでございますね。

しからば労働省として、この産業に寄与しておる貴重な労働力の持ち主の出かせぎ労働者にサービスをどのようにされておるか。一般の組織された労働者はたくさんあるわけですけれども、この方々は全然未組織なのです。ほとんど職場においては団体交渉のような実態もないし、あるいは代表発言をするような状態もない。したがって、やはり労働行政によって、俗なことばでいいますと、いろいろめんどうを見てもらう面が多いわけで、労働基準監督の行政でも、あるいは職安行政でも、そういう点は、この過去十年の間に出かせぎ労働者がふえつつあるわけでございますから、いま一年、二年の問題じゃないわけです。相当の時間的経緯がある中で、こういうりっぱな労働力を持っておる出かせぎ労働者に

御努力されているように思われます。 　そこで、その御努力のあらわれにもなるわけですが、昨年でしたか、建設業附属寄宿舎規程というものができましたね。これは労働省でたいへん御努力された結果と思って、感謝したいところでございます。ただ、これはせっかくやられても、各事業所の実態というものをぼくらが調べた——これは小範囲になると思いますけれども、その状態を見ても、非常に規程にそぐわない宿舎がまだたくさんあるわけです。これは、やはり監督官が少ないという現実がそうなっているんじゃないでしょうか。 　そこで、監督官はここ五年くらいの間にどの程度増員のかっこうになっておりますか。これを計数的に御説明願いたいと思います。

それは四十年から四十三年の三年の間に五十五人ですか。