そうしますと、先ほど小川先生から政令で定める云々で、その場合には自衛隊関係、防衛庁の関係のホンですね、こういうものを一つ取り上げて、八〇ホン以上とか七〇ホン以上とか、音響というものを一つの基準にしている。いま出ています法案では、「騒音により生ずる障害」、これはちょっと音響と違いますね。そうしますと、政令で定める基準とさっきお答えあったのは、あれは音響に対するお考えでしょうか。「生ずる障害」というのは、何か別の基準があるわけですか。これは同様にはちょっと受け取りがたいと思いますけれども、いかがですか。何か障害の障害度というものを別に考えておるのですか。
これは日本人ですから、同じような文字で表現したほうがかえって誤解がないのじゃないか。これだけ見ますと、障害の一つの基準、音響の障害基準、そういうような関係があるのじゃないかと思いまして、この点はもう少し話を進めてからまたあらためて聞きます。 次に、同様にこれは自衛隊関係のあれにも出ているのでありますが、防衛関係の第四条ですね。これも非常に私は疑問に思うわけでありますけれども、防衛施設関係の条文では（民生安定施設の助成）、第四条、国は云々を省略しまして、「その周辺地域の住民の生活又は事業活動が著しく阻害されていると認められるものが、その障害の緩和に資するため、生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備について」云々となって
それが質問に対する答えではちょっと納得できないような感じを受けます。騒音の場合でいろいろ先ほどから小川先生のお話もございましたけれども、これは一つの例でございますけれども、音響を発することによってやっておる商売もあるわけであります。それがこの騒音によって商売ができないという場合はどうなりますか。これは学習、集会の用に供する施設、共同利用施設、これだけに限られて、これは除外されている。自衛隊の施設のほうでは逆に事業経営の安定に資するとなっておるじゃないですか。民間の場合は、防衛庁関係よりももっと広く一般の国民の皆さんのいろいろな障害に対して手を差し伸べるのがほんとうじゃないですか。
簡単にいいますと、私なりにとりますと、防衛庁関係はいろいろ反対の空気も強いから、できるだけ幅広く親切にやっておる。民間の関係はそんな関係がないから、適当というよりも、できるだけ狭くして、そういうぐあいにということなんですが、はたしてそれがいまの運輸省の幹部の皆さんの御認識だとするならば、だいぶ違っておるのじゃないですか、現地の住民の皆さんの考え方と。 それでは、ひとつこういうことを聞いてみたいと思います。いま防衛庁関係も申されましたが、防衛庁関係では、ことしは施設等の関連諸費で百八十二億二千三百七十六万何がしかが予算から出ております。この中で、やはりいま運輸省で考えておるようなことを基地の関係はやるわけですが、これは全部まとまっ
この点も今度の運輸省の法案を出された趣旨——趣旨はわかりますけれども、予算の面から見ましても、飛行場の数にもよると思いますけれども、運輸省の場合は、教育施設に対する騒音防止対策費として、東京、大阪で三億円でありますね。これが今度の法案の中へ出ておる「予算の範囲内」というところのいわゆる予算になるわけでありますか。
そうしますと、この三億円というのは、この法案の、いま考えています東京、大阪ですか、それだけにも当たらない、そういうことですね。きわめて少ない。かりに出しておったわけでございますか。
それは大ざっぱに言いまして、結局どの程度を予想されるものでありますか、来年度の要求は。
防衛庁の方にもう一回聞きたいと思いますが、これは昨年からやられたわけですね。それで騒音の防止につきまして、抽象的な質問でありますけれども、項目をちょっと申し上げることはできませんが、実際にどの程度の予算を使っているのか。いまの学校関係、あるいは病院関係、あるいは事業場の関係、それをかいつまんででもけっこうですが、四十一年度の実績がありますか。あるいは四十二年度の計画でもいいですから、いずれでもひとつお知らせ願いたいと思います。
そうすると、三年間でも大体百二十億くらいになりますね。これは民間の関係と防衛庁の関係とでは違いはあるでしょうが、先ほどの五年で百億ですか、その金額、それから対象になる飛行場はどのくらいになるのですか。
いまの公団のやつはわかりませんか。
防衛庁の方にもう一つ伺いたいのは、異議の申し立てとかいろいろ苦情の問題が、この防衛施設周辺の整備等に関する法律にもございまして、これはいろいろ補償をされるとか、あるいは行政措置でやれられるわけでございますけれども、これは主として補償の関係でしょうが、異議の申し立てというものは、やはり年間どのくらいあるものでしょうか。全然なかったものでございますか。
全然ないというのですか。わからないならば、あとからでも異議の申し立ての資料をひとつ出していただきたい。
話をちょっと戻しますが、時間もなくなってまいりましたけれども、これからだんだん航空関係が発達してまいるということで、地方にも大型機ということになるとだんだん騒音の問題が出てくると思うのです。この法律の中におきましても「特定飛行場」ということが出ておりますけれども、これは運輸大臣が設置する公共飛行場であって、さしあたり東京、大阪ですね。ただ、運輸大臣が設置する公共飛行場という考え方でいきますと、将来やはり一種、二種というぐあいにこれが全国的に進められていくわけですね。その点いかがでしょう。
現在の空港整備法によりますと、空港は一種、二種、三種というぐあいに区分されております。これは内容は皆さんおわかりですから申し上げませんけれども、この空港整備法だけで現在の一種、二種、三種を区分しておるものかどうか、そのほか何かこれを区分する基準があるかどうか、そこら辺ちょっと伺いたいと思います。
ところがこれは二種、三種の違いによって相当違うわけであります。たとえば国の助成金が七割五分あるいは五割という関係を考えますと、はっきりした基準がなくて、この程度で二種、三種という現在、おそらく私は三種の空港を持っておる地域におきましては相当な意見を持っておると思うのですけれども、そういう声を聞いたことはありませんか。
同じ空港整備法の中で、補助率の問題で北海道だけ特別に扱ってありますね。あれはどういう理由でございますか。
騒音の防止の場合に、飛行場への入り方によりまして住民に対する影響を防止できるということもあるわけでしょう。たとえば海から入ってくる。そうしますと、現在の飛行場の設備をそういうぐあいに変える場合には、これは騒音防止になるわけですね。そういうこともやはり考えられるのですか。これは空港整備のことにも関連がありますが、障害を防止するためのいろいろな助成もありますけれども、空港整備法によって騒音防止をしていく、こういう点はどういうぐあいにお考えになっていますか。
北海道は僻地ということで国は特別な助成をしておる。それからいまの騒音防止も、滑走路の方向の関係から考えることができる。そういうことを考えてまいりますと、国内での三種の空港の場合におきましても、これは国の助成が少ないのですけれども、そういう僻地のようなところ、あるいは滑走路のつけかえといいますか、それによって騒音の防止もできるというところについては、北海道あるいは羽田のようなぐあいに、これを二種、三種というようなぐあいに区分しないで、それにとらわれないで、特にいわゆる融通のきく現地に対する助成、援助のお考えはありますか。
それから二種、三種の関係ですが、これを全国的に、大体ブロック別に分けてみますと、二種だけがごっそりかたまっていて、二種が一カ所程度しかない地域がある。これはどういう関係でこういうぐあいになったのか。何かこの原因といいますか、地元の熱意なのか、それとも国の助成がうんと強かったのか、あるいは人口が多いのか、僻地の関係か、そこら辺のお考えをひとつ……。
先ほど私申し上げましたように、あなたも御同感なさってくれましたけれども、航空機がどんどん発達してくる。そして国内でもＹＳ１１程度は、これから普通になってしまうでしょう。あるいは、日本の国産機というものを運輸省でも奨励しておると思います。そうしますと、いまの三種の空港では滑走路の関係でなかなか当てはまらぬところが多くなってくる。これは法律の改正も必要でありますけれども、今日の交通関係、後進地域、鉄道の単線の場所、まだ高速道路がきていないような場所、そういう場所は大いに航空機が期待されるのじゃないか。しかも、いい飛行機ができている。滑走路だけ広げればいい。あるいは悪天候の場合、計器飛行だけをやった場合、幾らでもおりられる。わずかばかり国
