そのマージンその他の点が具体的に妥当かどうかわかりませんが、ただ幅が大きいということは私も考えております。しかしながら、この幅の原因がどういうことであるか、つまりある程度運賃プールというふうな、これは自己プールでございましょうが、そういうことが行われておるかどうかというような点も関係があるのじゃないかと思います。
この四月に協定価格を考えましたときには、先ほども申し上げました二月末の価格から、その価格のバランスを前提にいたしまして、そして平均して七百円の値下げという形になったわけでございます。それぞれの地方における価格の差は、ばらばらに持っていく場合、ドラムで持っていく場合、いろいろなケースがあるのであります。その運賃がどの程度が適正であって、それぞれの輸送形態はどういう方法が適切であるかということは、これはなかなか困難でございまして、私が申し上げましたのは、同じ漁業者でありまするから、でき得ればそれぞれの卸売の部面におきまして、元売りの部面におきまして、できるだけその差を少くするように努力してもらいたい、こういう考え方を申し上げるわけであり
お答え申し上げますが、二つ問題があると思います。関税定率法の賦課の関税率が上るために、その上った部分を業者に転嫁しない、こういう問題は、現在関税が無税になっておりますので、今後かかるものについて現在以上に、ほかの条件ではなしに、関税によって業者に賦課せられるということは、現在価格を押えることによって防止できるであろう、そういう意味におきまして、その現在の価格を、通産省とも協力いたしまして、そうして協定価格を作ることによりまして、その関税賦課の分が防止できるのではないか、かように考えたわけであります。その価格が適正であるかどうか、価格水準の問題として適正かどうかということは、いろいろ原価計算の問題もございましょうし、また担当官庁でござ
これは為替の問題でございますし、われわれとしては全然承知いたしておりません。
これは御承知のように、それぞれ行政の主管がございまして、為替の割当、特に石油につきましては、配給その他の面は鉱山局でございますので、御両者でおやりになったことと思います。
お答え申し上げます。お話のようにアルゼンチンの調査につきましては、東光丸を出したいと思っております。東光丸は現在北洋の監視に参っておりまするので、十一月ごろから予定いたしております。現在予算に計上いたしておりますのは、本会計年度の十一月から三月まででございます。なおわれわれの計画といたしましては、明年度大体七月ごろまで調査をするという形で、残余につきましては、明年度に計上いたしたい。御承知のように、アルゼンチンの方は往復に相当の期間を要しますから、調査の関係も両年度にまたがりまして調査いたしたい、かように考えております。
これは今具体的な調査計画を練っておりますが、大体片道に百日、こういうような航海日数は要すると思います。大体十一月から参りますと、二月ごろに調査に入ると思います。大体向うの気候の関係で、その期間が最も低温でございますから、その期間をねらって調査をいたしまして、そうして大体二、三、四と、約三カ月足らずで調査を実施してみたいと、かように考えております。
本来はわれわれといたしましては、あそこの大陸棚の状況からいたしまして、相当底びき関係が有望であると、こう考えまして調査をいたすわけでございまして、将来の考え方といたしましては、あそこに日本で過剰の状態でございまする漁船及び漁業者を持っていって就業いたしたいということを考えておりますが、魚種の関係、漁労の状態、消費の状態等を調査たいした上で具体的な計画を立てたい。現在私たちは大体五名ほどの調査員を、それに専門家を連れていきたいということで人選いたしておる次第でございます。
お話のように本年度の当初の予算は、昨年度に対しましてほぼ同様の十二億五千万円でございまして、この場合におきましては新規の着手ということは考えておりませんでした。現在この修正によりまして、ある程度の新規の着工も必要ではないか、かように考えまして、事務的に大蔵当局といろいろ協議いたしております。この新規をやります場合に問題になりますのは、現在の漁港整備計画は二十六年度に整備したことは御承知の通りでありまして、二十六年当時と現在においては相当事情の変更もありますし、先日また衆議院の本会議におきましても、改訂計画について決議案も出たわけでありまして、われわれとしては先般漁港審議会を開いて改訂計画を作成いたしましたので、これを関係庁と協議いた
お答え申し上げます。昨年度の国会におきましてそういう御趣旨の附帯決議もございましたので、昨年度末におきまして政令を改正いたしまして、二十トン以上百トンまでの漁船につきましても漁船損害補償法の対象として政令を改正いたしたのであります。ただ、その場合におきまして、国家が保険料の一部を負担する趣旨からいたしまして、従業員が三百人以上で、使用漁船の総トン数が千トン以上を所有するものの漁船につきましては、これはその会社が一般中小企業と違いまして大会社でございますし、またそういう場合におきましては、自家保険によるとか、また一般の損害保険の場合と漁業保険の場合との加入の選択も行えるわけでございますので、これを除外いたしました。保険料の一部を国家が
これにつきましては、本年度の予算におきましては、一応、従来と異なりまして二十トン以上百トンまでを保険対象にするということで、保険収入及びその場合の保険率を見込んでおるわけでありまして、これは、御承知のように、一般に保険の実際上の加入の状況、それから事故の状況ということを、一応の推定で漁船保険の特別会計の中に計算上考えて入れておるわけであります。実質上は、それが実施されまして、加入の状態及びその損害の状態というようなことから経理面に現われて参ります。予算の特別会計におきましてはそれを織り込んで計算しております。
お答え申し上げます。漁業共済制度の調査につきましては、二十九年度におきまして漁船特別保険の特別会計に経費を計上いたしまして、約百二十万でございますが、計上いたしまして、農業に近い養殖漁業、ノリ、カキ等の養殖漁業につきまして、及び協同組合の自営事業につきまして、平年の漁獲量、災害の種類、程度、頻度、不作の大要等の基礎的な点を調査をいたしたわけでございます。本年度におきましても同様特別会計に経費を計上いたしまして、さらに共同販売を行なっております漁業協同組合等について漁獲量の把握、共済制度につきましては、漁業につきましては農業と違いまして、非常に毎日その生産が処理されますので、その漁獲量を把握するということは非常に大事でございますので、
水産庁といたしましては、ただいま海上保安庁から、その原因の点についての調査についてお話しがございましたが、これとは別に、千葉県と、その後の漁民に対する更生の策につきまして具体的に検討いたしておる次第であります、私たちといたしましては、ノリの漁場の改良あるいは裏作で、と申しますか、やはり同じように経営されております貝類の漁場改良というような点につきまして、また資金の融通の点につきまして、漁業証券の資金化等の問題を提起いたしたのでございますが、その後千葉県からの具体的項目といたしまして、密植ノリの柵の適正化、ミホ堀の工事というふうな問題とか、あるいはノリの保蔵施設の整備の問題でございますとか、貝類の漁場の改良、改良に伴う飼料供給、それか
この点につきましては、移転の場合におきまして、われわれも従来の関係からいたしまして、水産大学の方で使いたい。これは文部省の方ともいろいろ関係もございますので、まだ結論に達しておりませんが、相談をいたしております。
お答え申し上げます。本年度のニシンの漁獲は昨年度に比しまして、昨年度が約十五万石でございますが、目下のところ三万石程度の見通しでございますので、昨年度に比較いたしまして非常な凶漁でございます。ただ価格関係におきましては、昨年度より約四倍近くに上っておりますが、しかしこのニシンの問題は資源の問題といたしまして、さらにわれわれも今後の漁獲の問題、ニシン漁業の問題として検討いたさなければならないわけでございますが、現在までの状態におきますと、この漁獲の状況、それからニシンの年令組成というようなものを検討いたしまして、将来の対策を立てて行きたい。かように考えておるわけでございますが、御説のように、この資源の問題として相当の問題を包蔵している
お答え申し上げます。ただいまの秋山委員のお話はごもっともでございまして、実はイワシの問題につきましてはその漁獲量の減少がどういう理由に基くか。これは水産庁におきましても関係府県を動員いたしまして、また各水産庁自身の試験場におきましても共同的な調査をいたしておるわけであります。従来のように回遊状況の変化というふうな説もございますし、またその他の原因、冷水塊等の問題、いろいろの説がございますが、まだ残念でございますが結論的にその原因が突きとめておられたい現状でございます。しかしながらこれにつきましてはわれわれもその原因をいろいろ追及すべく、試験場々動員いたしまして調査しておるわけでございます。現在俊鶴丸の関係の調査もいたしておるような状
漁船再保険特別会計につきましては、会計検査院の御指摘の通りでございますので、非常に遺憾に思いまして、直ちに、無効契約に基く保険金の支払いでございますので、昨年の十月に全額を返還さしたわけでございます。今後の問題といたしまして、各全国の府県及び組合に対しましてこの事実を通知いたしまして、厳重なる注意を喚起すると同時に、われわれといたしましては、保険契約の成立月日と、それから保険事故の発生の時期と接近しておるものにつきましては、これ以後全部について実地調査をいたしまして、事故の絶滅を期しておる次第であります。
お答え申し上げます。御指摘のように水産に対する水質汚濁の問題は非常に重要な問題でございます。われわれといたしましても、この問題につきましていろいろ検討いたしておりますが、これは御承知のように非常に関係するところが多々あるのであります。従いまして厚生、運輸、農林、建設通産というふうな関係省におきまして協議をいろいろいたしております。水産庁といたしましては、現在各種の汚濁を来たすものにつきまして、その許容限度がどの程度であるかということを、専門家に依頼して検討いたしておるわけでございます。これは全部的になかなか困難でございますが、ある部分のものは、大学の方である程度の研究の一つの私案と申しますか、そのお願いいたしました方の見解が出てくる
ただいまのお話の点はわれわれも関係町村から承わりました。この原因につきましては、千葉県の方の分析等の事情もございますし、また港則法の関係もありますし、潮海流その他、他の船舶の状態、いろいろな面におきまして広範に調査をいたす必要がございますので、われわれといたしましては、海上保安庁がそういう調査をされるのに最も適当ではないかということで、その調査をお願いいたしたわけでございまして、第一回、第二回の打合会が開かれたことは福井委員も御承知の通りだと思います。ただその点につきましては結論が出ておりませんので、さらに専門家の調査をわずらわしたい。われわれといたしましては、従来の調査分析をされた担当者のほかに、専門家である大学の教授等も加わって
水産庁といたしましては、原因の究明その他の問題は別といたしまして、水産行政一般の問題といたしまして、関係漁民に対しましては先ほど申しましたようにノリ漁場の今後の改良の問題あるいは同じ漁場であります貝類漁場の改良に対しましては、三十年度におきましても予算がございます。また必要がございましたら融資という点を検討いたしておるのであります。ただこれは具体的な漁場につきまして、具体的な計画をお立て願いたいということを再三県当局にもお話をしておりますので、その計画の提出を待ちまして、水産庁としては、そういう措置につきましてできるだけの協力をいたしたいと考えております。
