補償の問題は、これは災害等の場合も同様な問題がございますが、本年度におきましての廃油の原因に対しまして、その原因が究明いたしました場合においては、それの相手方に対してはもちろん補償要求を水産庁としても交渉するわけでありますが、現在の状態におきましては、水産庁独自でもってこれを補償するという措置もなかなか困難でございますので、現在水産庁のなし得る限度におきまして、極力補助金の問題なりあるいは融資の問題について協力いたしたいと思っております。
ただいまもお答えいたしましたように、水産庁としては、もちろんノリの生産増強についてはいろいろな施策を講じておるわけでございます。その施策のもとにおきまして、これに対して対策をいたしたいとかように考えておるわけであります。ただ補償の問題は特別の措置を要しますし、その他の災害等の場合とも関連ございますし、現在におきまして、この補償を水産庁独自の立場でやって参るということは非常に困難でございますので、今申しましたような今後の方法として、いろいろな措置を講じることが適切ではないか、かように考えまして、具体的計画につきまして県当局ともいろいろ申し上げておるわけであります。
ただいまの赤路委員のお話のように、その善後措置につきまして、いろいろ融資等の面におきまして、県当局に再三具体的計画を出してもらいたい、われわれとしてもこれに対しては非常に協力する、こういうことで、これは机の上で中央において計画を立てるよりも、むしろ具体的に県の方において、こういう措置はもちろんそれぞれの地帯において違うだろうと思いますから、そういう措置の案を出してもらいたい、かように県に連絡いたしておるわけであります。
ただいまの水質汚濁の問題は、われわれといたしましても漁業大衆の仕事の面からいたしまして、非常に影響するところが多いわけでありますから、これらにつきましては何とかいたしたいという意味におきまして、いろいろ研究いたしております。ただこれは非常に広汎な問題でございますし、許容限度等からいろいろ水質汚濁を来たす原因もございます。そういう許容限度につきましてもいろいろ御検討を願っているという実情でございますので、これが実現をわれわれも期待し、また努力いたしたいと考えております。
非常に具体的なお尋ねであります。私どもといたしましては、これはできるだけ早く結論を得たいというふうに申し上げたいと思います。
あるいは答えが非常に御不満かもしれませんが、先ほども申し上げましたように、補償の問題等は、現在とり得る最大限度の善後措置をわれわれとしてはとりたいと思います。
ただいま各方面からお話があった通りでございまして、われわれといたしましては、この原因究明につきましては、海上保安庁と連絡いたしまして、原因究明に努めるように努力いたしているわけでございます。なお、それ以外の点につきましては、転換その他の問題について千葉県と連絡いたしておるような次第でございます。
水産庁といたしましては、今回千葉県から連絡を受けまして、そうして千葉県の事情を承わりまして、なお千葉県の方におきまして石油の分析等がございましたので、それを関係省の方に連絡をいたしたわけであります。ただ石油の分析というふうなことは、実は水産庁の方ではその専門家がおりませんので、関係方面にそれぞれ連絡をいたしたわけであります。ただ昨年度の問題は今年の問題が起りましてから、実はわれわれは承知いたしたように考えております。水産庁といたしましては、もちろん全体の資源の問題及び漁民の問題でございますので、原因の究明ということにつきましては、これは海上保安庁にお願いいたしておりますが、それ以外の善後措置については県とも相談して行かなければならぬ
問題は、結局油の分析の見方の違いでございますが、海上保安庁から先ほどお話しございましたように、その専門家にさらに会合を願って、もう少し技術的な立場から検討していただきたいということを、われわれ水産庁としてもお話したわけでありまして、これは問題は技術的にもう少し掘り下げなければいかぬ。両方の技術的な見解の相違でございますので、これはそういう面で解決して行かなければならない、かように考えます。
先ほどの委員長のどこに調査を頼んだら適当か、こういうお話がございましたが、これは先ほどもお話ございましたように、船の航行の関係、潮流の関係、各般の資料をお持ちになっている海上保安庁が適当ではなかろうか、こういう意味でわれわれは海上保安庁に御連絡をいたしたわけでございます。ただ、この原因の究明、あるいはそれに基く犯罪等の問題とは別にいたしまして、水産庁といたしましては、今後の関係漁民の更生と申しますか、漁場、漁業の転換とか、金融の問題とか、そういう点について、当該県でございます千葉県ともよく話をし、われわれとしてもどういう手を打つかということを検討いたしているわけでございます。
ただいまのお話の根本問題として、水質汚濁の問題は水産庁としても非常に重視をいたしておりますし、これは最後的には立法措置によらなければならないということを考えておりますが、水産庁としてもいろいろな水質汚濁の原因調査をして、昨年でございますか、一昨年でございますか調査をいたしているわけでございます。まだ立法措置までには参っておりませんが、と申しますのは、これは水産庁のみならずあらゆる面に関係するものでございます。水産面の調査はわれわれとしては十分やり、またその根本的対策については、これは水産庁だけではなかなか解決できないことでありますが、水産庁としては努力していかなければならんと考えております。
この調査につきましては、それぞれの方といたしまして調査をいたすわけでありますが、特に油の分析につきましては、具体的に分析されたほかに、大学の先生も入っていただいて原因を究明するようにわれわれとしてはお話をしておる次第であります。
お答え申し上げます。 ただいま水産庁関係で御指摘のございましたのは、まことに申しわけないわけでありますが、この件は事前審査によりまして発見いたしましたもので、実際、予算を執行し、あるいは工事を実行した後の問題ではないわけでございます。それは不幸中の幸いでございますが、この件に関しましては、御指摘のように、府県特に市町村の関係でございますので、府県を通じまして、厳重に注意を発して、県当局に対して今後の指導、その関係者に対しまする注意方を依頼いたしたわけでございます。
本件の場合におきましては、舞鶴の問題でございまして、直接、市に対する監督権という問題も農林省としては持っておりませんので、府県を通じましてこれに対して厳重なる注意方を申し込んだ、府県当局に対しまして、今後かかることが起らないように十分注意してもらいたいということを府県当局に対しては申しますが、直接、市に対しましては、府県当局を通じまして注意を促すということしかないのであります。
本件は、これは会計検査院の事前の審査の場合に発見いたしたわけでございます。その御注意によりまして、これはもちろん予算の面におきましても、事業の面におきましても実施をやらせなかったし、予算も、もちろん交付しなかったわけですが、ただ、この件については、御指摘のように事前審査をできるだけ励行する。また、われわれとしましてもできるだけ現地調査をやるということは、もちろん、従来以上にその点につきましては注意をいたさなければならないと思います。ただ御指摘のように、これは舞鶴市の問題でございますので、直接それの担当者に対してどう処置をするということには相なりませんので、府県を通じて、府県におきましては始末書をとるとかの処置をやられたと思うのであり
もちろん本件につきましては、これに対する補助をやらなかったわけでございます。舞鶴市に対しましては、その当時としまして他の水産庁の面におきましては、そういう不当な申請をしたわけでございまして、それに対しては一般的な行政の面においては、十分な注意を促し、またそれに対しては水産庁として処置をすることになっておりますが、ただ当時におきまして、舞鶴港その他におきまして、舞鶴市に対しまして直接水産庁が仕事の補助をするとか、仕事をやるということがなかったものでございますから、今申し上げたような事情になっております。
災害復旧等の場合におきましては、災害の実態に応じてやるわけでございます。一般的に自由に行政上におきまして補助をなし得る場合は、これは別でございますが、災害復旧等の場合におきましては、当然その災害の実態に応じてやはりその復旧をやって参らなければならないわけであります。まあその場合におきまして、そういう事実を考慮いたしまするが、同時に災害の実態に対しましてはやはりわれわれとしても考えて参らなければならないと、こういうことに相なるかと思います。
お答え申し上げます。本件につきましては、これは継続事業で数カ年におきまして事業が完成する工事になっておりますので、二十九年度以降におきまして相当額を減額して参る、こういうことでございます。
漁港につきましては、御承知のように漁港法に基きまして整備計画を作りまして、そうしてその整備計画を国会の御承認を得て逐次進めて参ることになっておるわけでございます。で、災害の場合におきましても、これを数カ年間で災害を復旧するということで、当初その復旧額につきまして全般的に査定するわけでございます。これは一年限りでございますと、もちろんその不当に受けました補助金は還付せしめるわけでございますが、当初査定しましたものから、事実上査定をいたしますので、還付と同様の措置をとるわけでございますが、業が数年にわたりまして、当初計画的に決定いたしておりますので、その査定額からさらにその額を落して参るということで、還付と同様な意味におきまして、ただ年
二十九年度につきましては、今調べまして御報告いたします。
