ただいまの田口委員のお話のように、この南鮮の漁場は、漁業面におきましても、また国民の食生活からいきましても非常に重要なことは、お話の通りでございます。従いましてわれわれといたしましては、ただいまお話のございましたように、特殊保険、給与保険を徹底させることによって対策を講じたい。二十七年にこの保険制度ができましてから、当初のうちはまだ普及の徹底が非常に不十分でございましたが、最近におきましては非常に徹底いたしまして、大部分と申しますか、相当入るようになりましたが、まだ徹底の足りない点もあろうと思いますから、その点は十分指導をいたしまして、全部が入るように努力いたしたいと思っております。
この日魯漁業の第六あけぼの丸の場合におきましては、会社側が船につきましては一般の民間保険会社に保険をいたしておりまして、漁船保険には加入いたしておりません。ただもちろん当然でございますけれども、船員保険には加入しておるわけでございます。私たち今までこの問題につきまして、衝突のいろいろな事実につきまして調査をいたしたのでありますが、ただ、ただいま久保田委員からお話の点につきましては、一時見舞金を支給いたしますとともに、この損害賠償が韓国側との間におきまして解決いたしました場合におきまして、会社側としては処置する、かように承知いたしておりまして、水産庁として特別な手は打っておりません。ただ大会社のことでございますから、その辺のことは良識
その後の会社のとった措置については、十分調査をいたしまして交渉いたしたいと思います。
お答え申し上げます。第一点の給与保険の引受額が幾らくらいになっておるか、こういう点でございますが、これはもちろん給与保険を契約いたします場合におきまして、その場合を考慮いたしまして、船主と船員との間において大体どのくらいの金額にしようかということを相談して受けるようにしておるわけでございます。現在二十九年度におきまする平均だけを申し上げますと、これはそれぞれ船長と船員と差はございますが、平均いたしますと一人当り一月一万二千八百円程度が契約金額でございます。なお、見舞金を出したかどうか、これは二十八年に突然非常に激しい拿捕の状態が起りましたときに、差し入れ等の必要がございますので、一人平均七千円程度の差し入れ費用として予備金から支出い
給与保険につきましては、もちろん保険でございますが、政府はその保険料の補助のために二十九年度におきましても一般会計からも給与保険に対しまして千五百万円繰り入れをいたしているわけです。これは国庫の負担になっております。それから見舞金の問題は、これは当初拿捕が起りました当時の応急措置でございまして、われわれといたしましては、こういうふうに保険に加入せしめるということによってその対策を講じて参りたい、かような意味で加入を勧奨しております。
水産庁といたしましては、海上保安庁と連絡いたしますと同時に、指導船四隻を出しまして、その付近の韓国側の情勢を漁船に伝えるというふうなことによりまして、そういう危険をできるだけ避けるように努力いたしますと同時に、二十七年から給与保険制を作りまして、そうして留守家族に対しましては、拿捕されました場合にはその保険によって支払いをいたすように、二十七年から制度を改正いたしまして給与保険の制度をとっております。拿捕がひんぱんにございましたときには、さらに別途に差し入れ等のために予備金を支出したこともございます。
拿捕につきましては、船体につきましては別に特殊保険をかけるように指導いたしておりまして、拿捕されました場合には、その船舶に対しまして特殊保険として保険事故と考えまして、代船計画の資金のために現金を支払うようにいたしております。同時に、拿捕されました乗組員に対しても、その拿捕期間中における家族の生活費を補給するために、別途に給与保険をいたしております。つまり船主に対する船体の保険と、乗組員に対する別個の給与保険、二通りの制度でもって実施いたしております。
これは一つの基準がございまして、大体船員の基準給料を申告いたしまして契約いたしまして、その基準給料を保険することになっております。その場合に、これは具体的には個々の年令によりましてその数字をかけ合せるわけであります。これは船員保険と同じような形になっております。
個々のケースにつきましては、私ちょっと資料を持っておりませんけれども、大体保険に入ります場合に、固定給の場合も歩合の場合もございます。船主におきましてそういう点を考えまして、そうして一定の給料を申告し、それによりまして保険金額をきめるわけであります。そういたしますと、その期間だけは契約いたしました給料を支払う、そういう形になります。
今その詳細な資料を持っておりませんで、調べて申し上げます。
サバのきんちゃく網の場合と羽づりの場合とは船が違いますが、李ラインの範囲内等の問題もございましょうが、意識的に羽づりだけを拿捕しておるという傾向は、まだ現われていないとわれわれの方では考えております。
ただいま御指摘のようにサバ、イワシの面におきまして、李ラインのために相当の影響を受けておることはわれわれは見ておるわけであります。そのために御承知のように、カツオ、マグロについての臨時許可の制度もとっておりますし、また対馬暖流の開発あるいは新漁場の開発調査等もいたしまして、できる限り漁場転換をはかりたいということに努めておるわけでございますが、もちろんこれによりましても時日を要しますし、全面的な解決をするには一刻も早く日韓会談が妥結するように、われわれも期待しておるわけであります。
北鮮の日本海に面した漁場は、従来はイワシ、サバ、ある程度のトロールもあるわけであります。しかし漁場的に見ますと、南鮮寄りの方が大きいということになっております。ただ私正確な比率は今ちょっと記憶いたしておりませんが、南鮮漁場の方が大きいということになっております。
お答え申し上げます。水産庁といたしましては、この事実を業者の団体を通じまして、操業者に十分注意をするようにということで通知をいたしております。ただ公海の問題でございますので、これに立ち入り禁止とかあるいはそういう立ち入ってはいけないというふうな措置はいたしておりませんが、注意を喚起いたしております。
本件につきましは被害者の方々には非常にお気の毒と思います。われわれといたしましては、沈没船舶につきましては漁船保険のもとで処置をいたしたわけでありまして、千七百万円ほどの支払いをいたしました。なお被災されました船員の方につきましては、船員の保険、これは厚生省で所管いたしておりますが、そちらの方で治療その他の手当をいたしておるわけであります。ただその額についてはあるいは御満足がいく額でないかもしれませんが、そういうことをいたしております。同時に被害の船の代船につきましては、水害庁といたしまして許可をいたすつもりでございます。これの金融上につきましてはいろいろあっせんいたしているわけでありますが、農林漁業金融公庫は現在は所有船舶一千トン
本件については、先ほど申し上げたように、われわれとしては、現在の制度でございます漁船保険、船員保険の方で処置いたしますと同時に、代船建造については、融資のあっせんをいたしております。ただビキニと異なりますのは、ビキニの場合においては、最終金額はきまりませんが、向うの方において賠償責任を認めておりまして、ある程度の数字が出ておったのであります。従いまして、その範囲内において財政当局と協議をいたしまして、内払ひ、融資等の措置をとったわけでございます。
現在の状態におきましては、先ほども申し上げましたように外交交渉を進めていただきまして、先方と金額等についてのまとまりがつきませんでも、ある程度の見通しができればわれわれとしてはできる限り内払い等の措置を講じたい、こういうつもりでいろいろ外交交渉をお願いしているのでありまして、ビキニの場合におきましても、その段階においてそういう措置をとったのでございまして、被害者の方には非常にお気の毒でございますが、その他の面における代船建造の融資等については、いろいろ処置をしております。
私の方でも調べまして、漁獲の減少は認めておるわけであります。
この問題につきましては九州大学の富山博士を中心にいたしまして研究をいたしておるわけでありまして、その場合にその試験の方法は、先ほど改良局長からお話があったかと思いますが、戦争中における薬害試験と、有明海の海水分析、この二つをいたしておるわけであります。これはまだ研究の中途の段階でございますので、的確な最終的結論は出ないかと思いますが、われわれといたしましては、その影響があるのではないかと、かように考えております。これは最終的な試験の結果によらなければ申し上げられないかと思います。
これは漁獲の減少――種類によっての漁獲の減少の割合と申しますか、状況が、非常に違っておると思います。特に佐賀県におきましては相当の減少を示しているわけでございまして、この原因が他にあるかと申しますると、今までいろいろ水害等の場合はこれは別でございまして、その他の場合において特にこれだけの減少を示した他の原因も、実はわれわれの研究ではまだ明確でございませんので、他にどういう原因か、はっきりされておりません。
