これは外務省の−予算をおとりになるときに十分に考慮なさらなきやならない点じゃないかと思うのでございます。どうも気候の悪い所には誰でもあまり長くいたくない。しかも日本との関係で非常に重要な土地が相当たくさんあると思います。ことに日本の外交が今後アジア、アフリカというような所に非常に重点を重く考えなきゃならないような場合に、そういう気候の悪い所がたくさんある。しかもほかの豊かな国の大使公使は避暑だの避寒だのといっていろいろの土地に転地をなさるときに、日本の大使公使はおつき合いができないというようなことではやはり非常にまずいことだと思いますが、そうかといって健康が悪くなられることも非常にお気の毒だと思いますから、こういうことは十分今度予算
意のままに進まないとおっしるのはどこで進まないのでございますか。
どこで削られるのでありますか。
なお私もう少し続けて伺いたいことは、在外公館に経済専門の経済アタッシェというようなものは現在あるのでございますか、どうでございますか。
通産省や他の省から在外公館に勤務されていらっしゃる場合には移動なさるのでございますか。一定の所に派遣されて相当長期間そこにに滞在して経済的な調査かなんかなさるのでございますか。
藤山外務大臣は非常に経済外交というようなことに重点をお置きになるようなことを、いろいろ方々で御発言なさっていらっしゃるように伺うのでございますが、私どもも外交の、面において経済が非常に大切であることは、もとよりこれは申すまでもないことだと思うのでございますけれども、そうかといって経済だけが主になって、いわゆるほんとうの外交ということが従になるというようなことは、何のために外交官というものがあるのか本末転倒のようなことにもなるおそれがあると思うのでございます。その経済外交が非常に必要だというようなことを言われるというのは、やはり在外公館にしっかりした経済を担当する方がいつもいて必要な経済的な調査報告というようなものが十分にあるというよ
私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま問題になっております在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案に賛成いたしたいと思います。特にこの法律が、去る八月二十一日に独立いたしましたマラヤ連邦に大使館を設置するというようなことを含んでおりますことに、非常に意義があると思うのでございます。ただいま日本の外交がアジア諸国と密接な連係をとつて立てていかなければならないという基本方針が定まっておりますときに、このマラヤ連邦は人口わずか六百万かそこらで、そういう小さい所に大使館を置くというようなことは、これは戦争前だったらとても考えられないことでございますけれども、外交上これは非常に重要なことでごさいますから、当然大使がここに
マラヤに新しく公館ができますことは非常に喜ばしいことだと思いますが、公館の勤務の人員はどのくらいでございますか。
法務大臣に伺いたいのでございますが、浅草の警察署の巡査が立法精神をよく理解せずに、特飲店勤めを希望する家出娘を補導せす、かえって特飲店に勤めるように勧めたいというような事件があったということを伺ったのでございますが、これは警察官というものは窓口のようなもので、何か困ればいきなりそこへ、警察官が一々専門でなくても、まあ転廃業したいとかけ込む場合が非常に多いと思うのでございますから、そういうようなときに警察官がこの立法精神をよく理解していて、適当な補導ができるようにしておくということが非常に大半なことだと思うのでございます。それがなかなかできにくくて、とかくそういうような傾向の婦人たちはその身なり、態度などもあまりよくないことが多いので
厚生大臣にちょっと伺っておきたいのでございますが、この従業婦の転廃業につきましては、母子福祉資金とか、要保護女子住宅建設、児童養護施設、こういうものの拡充ということは非常に大切でございまして、ことにこの母子福祉資金がもっと手っとり早く、あんまりむずかしいことを言わないで貸し付けられるようなことがなければ、この母子福祉資金というものがございましても、結局ほんとうに借りなければならない人には渡らないというような現状じゃないかと思うのでございますが、今、予算編成期で、これをもう少しおふやしになるお考えはないのか。また、どの程度におふやしになるのか。また、その取扱いについて、もう少し簡素化というようなことについて、何かお考えでもおありになり
委員長。
先ほど総理大臣から同僚吉田委員に御答弁がございまして、日韓の問題について、外遊という言葉ではなく、御渡米の前に、はっきり釈放の問題などについて解決をしたいという御答弁がございましたのでございますが、私は、この前総理大臣に御質問申し上げ御答弁をいただきましてから、もうだいぶ時日もだんだん経過いたしますし、東南アジアにおいでになったり、またそれから御渡米までのお時間も非常に短いものでありますから、こういうような重要な問題、なかなかこれは込み入った問題でありまするので、そういう短い時間にほんとうに解決するというところまで果して持っていらっしゃれるかどうか、大へん心配するのでございます。ことにこの前総理大臣が御答弁下さいましたことが韓国の方
今のことに関連して。今賠償の問題で実施計画というようなことのお話があったんでございますが、それはビルマだけに実施計画というのはそういうようなことをなさっていらっしゃるのですか。ほかの国に賠償を払う場合にもやはり実施計画を作って、それに基いて支払っていくというようなふうな方法をおとりになるのでございますか。
賠償を支払いました場合にフィリピンにしてもビルマにしても、日本が非常に建築物その他に戦争によって破壊をしてきたというような所に対しては、まあ日本の国民の願いとしては、なるべくなら日本から払われた賠償によってそういうような破壊されたものがまた復活するか、あるいは新しくそこの国に何か恩恵があるようなよい建造物ができるとか、何か形に残って、そこの国の人たちが日本に対する、戦争に対する悪い感情が、今度はその支払われた賠償によってむしろよい感情を日本に対して持ってくれるように使われることが、われわれの希望じゃないかと思うのでございますが、そういうような点について賠償を支払われるときに一々具体的なこまかい注意を払ってやっていらっしゃるのでござい
この問フィリピンに参りましたとき、朝海前大使からもそういうようなお話を伺いまして、ある種の品物はむしろ日本人があまり希望しないような、まあ跡形もなく消えてしまうような使い方をされているというようなこともちょっと承わりましたので、私は日本国民が大へんな負担をしょって賠償を払って参りますのは、国民がそういうこまかいことはわからないわけでございますけれども、やはりフィリピンやビルマに対して大きな関心を持っているわけでございますから、どうかそれが今おっしゃったプロジェクト・システムですか、そういうようなことで跡形もなく消えてしまうようなやり方でなく、何かほんとうにモニュメントになって残って、そこの国民にほんとうに喜ばれるような方法で支払って
私は、総理大臣に対して若干御質問いたしたいと思います。総理大臣は、国会が終了いたしますと、まず東南アジア数カ国、それから続いて米国を訪問なさるというようなことを承わっております。それで私は、東南アジアの国々を御訪問なさるにしても、あるいは米国を御訪問なさるにいたしましても、まず日本としては、一番近いお隣の韓国との問題をどうするかということにつきまして、長い間御当局も非常な御苦心をなさって、会談をなさっておいでになったようでございますが、ただいまのところ、何か一応行き詰っている、これを打開しなければならないというところに到達しているというふうに伺っておりますので、今こそ総理大臣として、この日韓の問題をどんなふうに打開したらいいかという
ただいまの総理大臣の御発言は、この日韓の会談を進める方法としては、もう日本がむしろ積極的に、先手を打って、今までのいきさつというようなもののよくなかったものを、これをどんどん取り消すものは取り消す、打開するものは打開するというように、積極的に、信頼のもとに進めるというそういう御態度は、まことにけっこうだと思いまして、私も非常に共鳴いたします。そういう御態度でもって進めていただいたら、ほんとうに韓国の方たちも気持を開いて、非常にスムーズにやっていただけると思っておりますが、もう一つの問題は、日本側の財産の請求権の主張でございます。これも総理が申されましたように、いろいろ戦時国際法の問題その他の問題でいろいろ法律の解釈もおありになるのだ
この日韓会談の前には、まだまだたくさんのこまかい問題、大きな問題が横たわっておりますので、これを一つ一つ打開していただきますには大へんな骨が折れることだろうと思います。そのまず最初に、今、総理大臣が表明されましたような、ほんとうに積極的に日本が打開するために、謙虚な気持であくまで本誠意をもって当っていこうという、そのお態度があちらに通じますならば、むずかしいあとに残っております数々の問題も、必らず打開ができると私は信じておりますし、今後ともまたたくさんの日本人が誠意をもってこの問題を妥結するために努力を積み重ねて参りたい。そこで、政府に、さらに韓国の方々の信頼を得るような態度及び方法をもって、交渉をぜひ妥結して下さるようにお願いをい
この法律の付則のところからちょっと伺いたいと思いますが、「公布の日から施行する。」そうしてそのあとに「第三条第一項の規定によりホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業又は下宿営業の許可を受けたものとみなす。」と、こういうところがあるのでございますが、これは今までやっていたものはみんな一応この新しい法律が施行されましても許可を得たものとみなすということになるわけだと思いますが、そうなりますと、今まで温泉マークなどでいかがわしいような風評を立てていたような営業者も、そのまま許可されるということになるのでございますか。
一応そういうことになるということになりますと、今この売春防止法の施行によりまして、今までのいわゆる売春の業者の転業が、旅館業に転業するものが非常に多いというようなことが新聞の、地方の状態の報告にも出ておるのでございます。それで、つまり旅館業という名のもとに、そういうようないかがわしいと思われるようなものも入ってくるし、今までいかがわしいことをやっていたものもそのまま営業を続ける、こういうことになって参りますと、さっき厚生大臣が申されました、ほんとうに旅館業の目的をその通り実行している業者と、そうしていかがわしいようなことをやっている業者との割合というものが、いかがわしい方のパーセンテージが非常に多くなってくるというような心配を厚生大
