加藤シヅエ

御異議ないものと認めます。では参考人を喚ぶことに決定いたしました。 　本日は、委員会はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二分散会

只今議題となりました医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　御承知の通り、去る昭和二十六年の第十国会におきまして、医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律が制定せられたのでございますが、本法は実施の猶予期間を設け、昭和三十年一月一日から施行することが定められております。これがいわゆる医薬分業制度の実施でございます。いよいよ医薬分業制度の実施を明年に控えました去る第十九国会におきましては、苫米地義三君ほか三十七名の発議によりまして、果して我が国の現状において医薬分業制度が支障なく実施できるか否かはこの際再検討を要する問題

保安庁長官に伺いたいのでございますが、この艦艇貸与法の第三条のことでございまするけれども、これによりますと、一旦貸与されました艦艇がアメリカの自国の自衛上の都合によつて引揚げられることもあり得るというふうに書いてあるのでございますが、これは先ほどからの長官の御発言によりますと、日本の自衛の問題は飽くまでも日本独自の考えによつてこれはなさるべきであつて、アメリカの指図を受けるべきものではないという御発言がたびたびございます。もとより木村長官はそのようにお信じになつていらつしやるのであろうと私も了解いたしますけれども、この第三条に、途中で引揚げられることがあり得るというような条項があるということは、若し日本の自衛力を発動しようとする考え

アメリカの防衛上の必要ということは、具体的に申しますと、どういうような場合が想定されるのでございますか。

下田局長の御説明を木村長官はその通りにお信じになられますでしようか。例えばこの太平洋で戦争が起つたときには、向うで船が足りないとすれば、日本はそのときにはあいておりますからお返ししましようというような、そんなような状態ということをお考えになりますでしようか。

そういたしますと、木村長官のお考えは、アメリカの自国の防衛というものと日本の防衛というものがそんなにはつきり切離して考えられるというお考えでございますか。

それは機械的には区別できることでございましようけれども、今のアメリカの極東政策というようなものを考えたら、日本の自衛、アメリカの防衛というふうに、そんなに機械的に切離すということは私は到底考えられないことだと思いますから、どうしてもこの第三条が、こういうものがあるということは、長官が日頃言つていらつしやることから考えますれば、これは随分気に入らない条項であるのじやないかと思いますけれども、実際これは大変いい条項だとお思いになりますか。

そういうところに論議をお持込みになるのでございましたら、もうこれ以上申上げることはございません。

私は日本社会党第二控室を代表いたしまして、本協定を承認することに反対の意を表明したいと思います。 　私どもの反対の理由は、只今羽生委員より非常に至れり尽せりに述べられましたので、私はこれ以上のことを、特に重複するようなことをここで御説明する必要がないかと思いますけれども、非常に残念に思いますことには、この協定は僅か四隻の駆逐艦を借りるというような誠にささやかのごとく見える協定ではございますけれども、この協定が悪くすれば、これを門戸にいたしまして、日本の海軍が将来建設される糸口になるというような心配を国民は多分に抱かざるを得ないということでございます。殊にこの艦艇の貸与といわず、ＭＳＡ協定といわず、只今の政府のやつておられますことは

外務大臣から少し伺いたいと思うのでございますが、このたびの艦艇貸与法でございますが、これは二十九年度の防衛力増強計画に基いて米国政府に対し、駆逐艦以下十七隻、総トン数において二万七千トン余りのものを御予定になつていらつしやるということでございますが、この二十九年度の防衛力増強計画の間に、あとこの全部の今御予定になつていらつしやるものの貸与を受けられるというお見込は大体付いていらつしやるのでございますか。

私ども素人で全然この駆逐艦艦隊の問題とか、トン数の問題とかということについて、ちつともこういう政事とか、艦艇の名前とかというものが、具体的に頭に何にも知識がございませんでわからないのでございますけれども、大体今度の二十九年度の予定全部を貸与をお受けになりますと、その防衛力増強という面についてどういう程度の防衛力というようなことができるかというようなことを、何か具体的にわかりやすく説明して頂く方法はないでございましようか。

将来の増強計画がこれでいいというところに達するということになりましたときには、艦艇が何隻ぐらいで、総トン数がどのくらいというようなことも大体お見通しが付いていらつしやるのでございましようか。

衆議院の外務委員会における速記録によりますと、そのとき将来又艦艇を借りますと、日本の海軍力が東洋第一になるというような、そういうようなことがちよつと問題になつておつたようでございますが、これらのことの比較ということが大変むずかしいことだろうと思いますけれども、やはり日本の、防衛力増強ということが東洋諸国における他の国とのいろいろ友好関係にも影響があることだと思うのでございますが、そのときの外務大臣の御答弁では、後ほど資料を差上げるというような御答弁が衆議院であつたようでございますが、その後どういうふうな資料をお出しになりましたのですか。それで東洋におけるほかの国との海軍力との比較ということの面から見ますと、日本の海軍の防衛力の問題は

その力の比較の地位というのはどういうことになりますか、日本は相当優位のところに立つのですか。

この艦艇が貸与されますと、韓国に対して、李ライン問題なんかに対して何かこれが一つのやはり影響を与えるというようなことをお考えになるでしようか、如何でございましようか。

借りて来た艦艇で積極的に威嚇するというようなことはまさかないだろうと思いますけれども、こちらにそれだけのものを持つているということ自体が、やはり影響を持つのではないでございましようか。

大変幼稚な質問をして恐縮でございまするが、増原さんにちよつと伺いたいのでありますが、これからたくさん艦艇を借りまして、そうしてこれが他国から日本が侵略されないために防衛しているわけなんでございますが、実際ふだんは何をしているのでございますか、こういう軍艦は……。ただ、戦争をしないまでも、ぷかぷか浮んでいるものでございますか。

今まで朝鮮のほうから日本の船が不法に発砲されて船員が死んだ、それから拿捕されたような場合があるのでございますけれども、そういうようなときに、そこに今度のこの自衛艦が丁度居合せたような場合に、向うから発砲して来てもこちらからは発砲しないのでございますか。

そういうような場合が、韓国のほうから日本の漁船を向うが向うの理由に基いて拿捕しようとしたような場合には、余捕させまいとこちらが抵抗するわけでございますか。

ふだん海上を警備している場合に、日本国としては李ラインを認めないのでございますから、李ラインの中にちつともかまわずどんどん入つて行くという御予定でございますか。