今の農業資産の問題でございますけれども、秘書課長の例をおとりになつて、いろいろお考えになるということはちよつと私には解しかねるのでございますが、やはりこういうことは全体的に御覧になりまして、そうしてその結果が果して均分、零細化されているかどうかという、その資料に基いての御検討でなければならないと思います。それはやはり二、三のいろいろよくない例はあると思いますけれども、この刻明な調査によりますと、戸別訪問いたしまして、いろんな方法で聞いておりますところを見ますと、九割以上というものは結局細分化されませんで長子相続の形をしている。或るものは権利を放棄して、或るものは共同に相続の形をとりながら、而も実質においては一つのものにしている、こう
この売春の問題は婦人層、婦人団体が犬養法務大臣に御期待申上げているところは非常に大きいのでありまして、今いろいろ保守合同その他の政治的な動きというようなことが伝わつておりますると、やはりこの問題に最初からいろいろ御心配頂きました犬養さんの御在任中にこれを是非仕上げて頂きたいという要望が強いと思いますので、どうかその点をよく考えて、少しも早いところ政治責任を果して頂きたくお願い申上げておきます。 その次に、これ又犬養法務大臣に伺いたいのは、衆議院の厚生委員会で修正して、参議院の厚生委員会で可決いたしまして成立いたしました戦傷病者戦没者遺族等援護法、この中に衆議院の改正のために恩給法の一部改正案に準じて、父母、祖父母が氏を改めないで
私はこれから次の問題に入るので、まだちよつと結論まで参りませんから、もうちよつと御猶予願います。 今度は厚生大臣に伺いますが、バチカン法皇国の中の新聞関係から、極東の某国では堕胎を公認しているが、これは人道上不都合であると、暗に日本の妊娠中絶の現状についての問題を取上げたという情報が厚生省に入つたということを伺つたのでございますが、大臣はこれを聞いていらつしやいますか、又お聞きになりましたら、これに対してどういう御返事をなさいましたか。
厚生大臣は参議院議員でいらつしやいまして、この優生保護法という法律は大体参議院の議員立法でございますから、この法律について政府当局としては多少御遺憾なさるというような感情をお持ちかも知れませんけれども、私ども女性といたしましては、現行の優性保護法という法律は、決して母体を守つておる法律ではございません。この法律によりまして、だんだんと妊娠中絶の範囲の間口が拡げられるようになりましてからは、大臣も御承知のように、年々堕胎をする婦人の数というものが急速度に増加いたしまして、現に昭和二十八年度におきましては、大体百万件以上の堕胎があつたということが言われているのでございます。これは今日の日本の全婦人の妊娠総数が大体二百万ぐらいといたします
議員立法でございますと、政府当局としては、これはよくないということがこんなにわかつていても、改正しようということを御遠慮なさるのでございますか。
折角の委員長の御厚意に余り甘えましてはいけませんから、まだまだたくさん質問したいところでございますけれども、止むを得ず私はここで打切りたいと思います。
私は今日総括質問に発言を通告いたしてございますけれども、私は法務総裁と厚生大臣のお名前を指して要求いたしておりまして、総理への質問ということを特にそこに書いておかなかつたのでございます。けれどもこれは私の総括質問が総理に対してないということではございませんで、（「そうだ」と呼ぶ者あり）私は総括質問である以上は当然総理は御出備なさるものと考えておりましたために、総理というお名前をそこに入れなかつたのでございますから、それを念のため只今申添えておきます。（「了承了承」「議事進行について」「僕は初めてですよ、委員長」と呼ぶ者あり、笑声）
今の大内先生の基本的なお立場はよく理解いたしますが、現実の問題といたしまして、まあ例えは社会党のような政党が今政権をとつておりまして、このＭＳＡを多数によつて承認しないというようなことがまあ若し起つたといたしますと、今の現段階においてそういうような場合に非常にアメリカの不興を買うわけだと思うのですけれども、それでアメリカはいつまでも表面はとにかく日本が希望するからこういうふうにするのだということをいつも言つておりますので、日本が希望しないということになれば、アメリカはいろいろの意味の援助の手を引くということになる。殊に今までこの現段階において全然アメリカから非常に不興を買うというようなことになつたときに、経済的にどういう事態になるか
さつきの大内先生のお言葉にちよつと関連して……。さつき自分の国の自由にならないような軍隊を打つというようなことについての御意見をちよつと承わつたのでございますが、あのお言葉は国連の集団安全保障という問題とは矛盾するお考え方なんでございましようか。
今の問題にちよつと関連して。今朝ほど新聞にちよつと囲いもので出ておりましたんですが、裁判所にもやはり汚職があるというようなことで、平林たい子さんが書いているのですけれども、それによりますと、裁判所長ですか、裁判官ですかが、自分の私邸を公邸という名目にして借り上げてもらつて、そして裁判所のほうからその公邸費というので払つてもらつて、そして今もうじき退職されるので、多額なお金を裁判所のほうから出してもらつてその家を修理して、そして退職した後には家を又自分のものに返されるのだというような記事が出ておりましたのですけれども、これは事実そういうことがあるのでございましようか。
そういうことが実情でございまして、そこにいろいろの規則上の合法性があるならば、ああいうような記事に対して、当局として何か説明とか弁明とかいうものを同じ掲載された新聞にお載せになるというようなお考えがあるんでしようか。
今非常に政治の腐敗のことが言われておりますときに、国民としては裁判所というようなものに非常な大きな信頼をいたしたいと思つておる際でございますから、ああいうことに対しては、やはり適当な弁明、或いは説明というようなものを同じ新聞に、余り遅くならないうちにお載せになるほうが適当ではないかと考えますのでその点要望いたしおきます。
国立世論調査所というものが将来なくなるというようなことをちよつと聞いたのでございますけれども、そういうようなことがあるのでございますか。
その世論調査の仕事を外部に委託するというと、どういう形式でどういう所へ委託なさるのでございますか。
今まで世論調査をなさいますときに、この世論調査ということは非常に今日の民主主義時代には大事なことだと思いますけれども、又その世論調査をどういうふうに調査するかということが又非常に問題でございまして、或る場合には一つの誘導訊問のような世論調査が行われる。そうすれば実際の世論がどうであるかということよりも、世論の結果がこうであつたという一つの目的を持つための世論調査を行われるというような場合がしばしばあつと思うのでございます。これは新聞の世論調査などが同じような問題を殆んど同じような時期に調査をいたしましても、一つの新聞と他の新聞とは恐らく反対のような調査の結果が出たというようなことがございますので、世論調査が非常に公正に行われるという
只今の御説明大変よくわかりましたのですけれども、企画とそれから実施の面とをお分けになります場合に、実際この世論調査をいたしまして、その調査される対象に調査事項を問合せを受けました場合の、そのつまりクエスチヨネアーと申しますか、書き方によつて違つた結果が出て来るわけでございますが、企画実施の面が分けられた場合に、具体的にどういうふうに問いかけるか、その文章をどいうふうに書くかというようなことはどちらのほうに入るのでございますか。
その企画の部面に大学の教授とかがメンバーにお入りになつていらつしやるのでございますか、又どこの大学なんかが参加していらつしやるかということが若しわかりましたら……。
それじやお手数でございますけれども、その資料を一つ出して頂きます。
名誉領事を任命いたしますときには、任期はどういうふうになるのでございますか。
そういたしますと、その任命されたかたは、やはり俸給をもらうわけでございますね。
