加藤シヅエ

三年間が既得権と申したのは、それは確かに既得権の問題とは違つたことを私はちよつとまずく申したのでございます。既得権としては占領中及び戦争前の既得権をそのまま継承して認める、こういうことでございますね。

それから今度この条約が承認されましていよいよ成立するという時期と、それから占領後との間に起りました事態についてどういうことになるのでございましよう。

そういうことになりますと、この条約の成立する期間が延びて参りますと、その間に何か将来は制限せらるべきもので、今のうちに既得権をとつておこうというような動きがございますか。又すでに何か例えば銀行業務のようなもので、将来制限さるべきもので今すぐに始めておけば既得権としてとれるというようなものが具体的にございますでしようか。

どうも私お金のことは余りよくわからないのでございますけれども、既得権として銀行業務の中に預金業務、信託業務が許される銀行ができるということでございますが、預金は日本人が外国の銀行に無制限にできるわけでございますね。それは預金したお金は為替管理というようなことはどういうような関連になることでございましよう。

為替は管理されるといたしましても、何か日本に例えば経済恐慌が起つたというようなときに、アメリカの銀行に資本の逃避が行われるというような御心配はないでしようか。

現在がそうであるからとおつしやつて、将来も全然危険がないというような根拠はどういうところにあるのでございましようか。

次にこの条約が成立いたしますと、国内法に優先するということになつているのだそうでございますが、国内法に優先するというものも具体的にどういうような場合が起つたときにどういうふうに優先するかというようなことを何か具体的な例を示して説明して頂けませんでしようか。

例えば、日本におけるアメリカの銀行と日本の銀行とが何か競争、利子を安くして何かサービスをするというような競争か何かが将来起るというようなそういうような可能性があるかどうでしようか。

どの個条でございましたか忘れましたが、日本において米人が経営するところの私企業を圧迫しないために、例えば米国人が何か私企業を経営している場合に、それに対しての税率というようなもので圧迫するとか何とかいうようなことはあり得るでございましようか。

建前はそういうふうになつておりましても、例えば日本人もその企業をやつているしアメリカ人もその企業をやつているときに、その規模がアメリカ人のやつている企業のほうがずつと大きい有利な経営をやつているというようなときに、若し何か税金の税法が変りまして、その企業をやつている日本人もアメリカ人も同様に大変税金で圧迫されて行くというようなことが若し起りました場合には、それはアメリカ人であろうと日本人であろうと、その企業をやつている人がその税金の圧迫から受ける影響というものは同じでございましようか。事実においては、そのよりよく余計圧迫を受けるものは大きいものを経営している人が圧迫を受けるという場合があり得るのでございますけれども、これはどうですか

不動産を取得いたします場合にはどういうようなことになるのでございますか。

そういたしますと、土地を外国人の名義に書換えることができるわけですか。

自由職業による活動というようなことでございますけれども、日本人がアメリカへ行つて労働をすることはいけないわけなんでございますね、それはこの条約でどういうところからいけないということになつたんですか。

メイドとか美容師とかそういうようなものはどういう範囲に入るのでございましようか。

私の質問はここまでで終ります。

河井議長は会期延長のことについて何か政府から通達を受けていらつしやいませんか。

議長に対して正式に政府から申入があつたのでありますか。政府から河井議長に対して何か会期延長のことについて申入があつたのですか。

この条約は将来ほかの国とやはり友好通商航海条約を結ぶサンプルになるというようなことがあるのでございましようか。

そういうような将来まあ日米間ではこの程度でまあお作りになつて、それで今度はほかの国と結ぶ場合に、これを基準にして結ぶことが非常に不利になるような場合が起つて来ると思うのでありますけれども、この旧株取得の問題や事業活動の問題やそういうような場合に、まあアメリかとの場合はこういうふうにしましたけれども、あとの国とはそういうわけには行きませんというようなことが言えるものでございましようか。

今次官のお話だと、日本に来て、将来自分のアメリカ本国に送金できるというようなものに対しては資本を投入するだろうけれども、アメリカのお金として本国送金のできる可能性のないようなものは、結局どんどんお金を持つて来て投資するようなことは大体考えられないとおつしやつたわけでございますね。ところが今度アメリカとでなくて最恵国待遇として、例えば華僑が盛んに活躍しておる、その華僑の本国というような国とこういうような条件でやつてくれというようなときには、立場が今度は非常に違つて来るわけじやないでしようか。