前回に引き続きまして、この渡り鳥条約につきまして、もう少し質問を続けさせていただきます。 前回質問が残っておりましたところは、第六条の海洋汚染に関する件でございます。この（ａ）項に、「これらの鳥類及びその環境に係る被害（特に海洋の汚染から生ずる被害を含む。）を防止するための方法を探求し、」ということがあるわけでございますが、どうもこのことにつきましては、わが国は非常に立ちおくれておりまして、こういう問題のとらえ方の認識そのものが非常におくれておりましたために、条約の締結も非常におくれ、それからそれに基づきます国内法の整備及びその施設をいろいろつくること、こうしたことがすべでおくれている。今度は、いよいよ条約でこういうようなことが
外務大臣は、この時勢にかんがみて、またいま人間環境会議が開かれて、世界的な問題に、日本もその注視の的で、大石長官が出席なさると、こういうときを踏まえて、まあこの条約の締結を契機として、十分に積極的にいろいろと指摘されたと私は理解しておりますので、どうぞそのおことばどおりにお願いいたしたいと思います。 さらに私が申し上げたいことは、いままでおくれていたということがまあどんなにひどかったか、そしてこのおくれを具体的にどういうふうに取り戻したらいいか、これはまあたいへんなことだと思うのでございますが、この問題を担当しております役所は港湾に関係した運輸省と、それからその取り締まりの海上保安庁、この二つの役所がやっていてくださるわけでござ
その設備につきまして、たいへんまだ少ないと思いますが、この動いている船にそういう設備をして——小さい船がいろいろそういう油かすなんかを捨てるということに対して、港湾だけに設備するのじゃなくて、船にするというようなことはどうなっていますか。
先ほど外国から日本のやり方がどういうものであるかということについて、あまり名誉ある批判ではないものを受けているということを申し上げたわけなんでありますが、その中にこういうことがあるわけなんです。日本だけがこういうふうに油で方々よごして歩いているのではなくて、外国の船もけっこう日本へ来ていろいろよごしているのだということを言われるのでございますが、それは、日本がもうモラルが低くてやたらにそこいらに捨ててもだれもてんとして恥じない、またそれに対して十分な取り締まりもしていない、だから日本の近海に来たらまことに気やすく自分たちも捨てるのだというような言い分までも言われている。これはたいへん迷惑なことであり、残念なことだと思うので、こういう
たいへんに一生懸命いまやっていらっしゃるようなお話でございますけれども、今日はすべて証拠がなければというような問題で、カメラで写すというのも一つの方法だろうと思いますけれども、この間千葉県で起こりましたたいへんな——あのときも油でよごされて漁業関係は非常に迷惑をしたわけでございますが、あれはたしか夜起こったことかと思います。そうしてそういうような不都合なことをして逃げて行ってしまって、あとで非常にあれは追跡して十分に調べられましても、もう写真は夜でとれなくて証拠が何にもないというようなことで逃げてしまうというような報告を受けているのでございますが、そういうことに対してはどういうふうにおやりになるわけでございますか。
海上保安庁が非常に熱心におやりになっていらっしゃることは、私も認めたいと思います。問題は、たいへん熱心にやろうとお思いになっても予算の面で十分でない。いろいろの船あるいは人員等についてもっともっと十分でなければならないはずだと思います。そこでこの条約締結を機会といたしまして、これは運輸省の予算ということになるかと思いますが、運輸省ではこの条約締結の機会にこれをもっと十分にしなくちゃならないというような意味で、次の機会にもっと予算を要求なさろうということを考えていらっしゃいますか。
野鳥のことまで考えるようになってくだすったことはたいへんな進歩だと思います。それは、いままで全く鳥のことなんかは考えられなかったのが日本のお役所の姿でございます。 それで、いままでも油が流れて、ことに日本海のほうではずいぶんこの油濁のために鳥が死んでいるわけでございます。ところが、鳥が死んだといっても、新聞記者もこれをごユースにしてくれないそうです。そうして、その鳥は油でもう固まって、まるでコールタールの固まりみたいになって打ち上げられている。そうすると、子供もこれが鳥かどうかといってふしぎがるほどひどい死に方をしている。新聞記者にこれを見せても、これが鳥ですかといって、ちっともニュースにしてくれないというような状況でございまし
相当状態は悪いらしゅうございまして、油のために死んだ鳥を解剖した結果が報告されておりますけれども、死んだ鳥の腸をしぼると廃油が流れ出てくる。からだの目方の五〇％は油を飲み込んでおるというような、非常に悪い状態で死んでいるというようなことで、しかもそういうようなことに対して何にも、だれかが出ていって鳥を一生懸命助けたというような話は聞かないわけでございます。これに対しまして、英国や米国では、タンカーが事故を起こして油がたいへんに海上に流れた、鳥がたいへんな危険状態になったということになりますと、民間の鳥に関心のある人たちがすぐにかけつけて来て、取り締まり当局なんかと協力して保護センターをつくって、鳥の処置をするということがあちらこちら
環境庁の鳥獣保護課からどなたか来ていらっしゃいますか。——こういう問題は、運輸省の港湾局それから海上保安庁がそういうような設備をいろいろと考えてくださると同時に、環境庁の鳥獣保護課のほうでもこれは十分に考えていただかなくちゃなりませんし、この前も私が申しましたように、いま非常に手の足りないお役所で何もかもしていただけるとは思いませんです。できることは、こういうようなことはどこの地域で突発的に起こるかわからないことでございますから、日ごろからこういうことに対する教育を盛んにして、一般の人、地域の方々、子供たちも、こういうようなことに深い関心を持つような教育、それからいろいろ民間の有力な団体がございますので、民間の団体との密接な連絡をお
最後に一言申し上げたいのでございますが、いま私が申し上げました海水油濁の鳥への影響につきまして有名な事件としては、一九六八年三月英国の南端で起きましたトリー・キャニヨン号事件、これはたいへんな事件だったと思います。十万トンといわれる原油が流れ出した。このときも英国自然保護協会と王立野鳥保護協会の会員たちがいち早く現場に続々と集まってきて、油まみれの鳥の救出作業に当たった。すぐに鳥の洗浄センターがつくられて、そこに弱った鳥が集められて、センターに運ばれた海鳥は七千八百四十九羽、これが手当てを受けたわけでございますが、二カ月後まで生き長らえたのはその中でわずかに四百五十羽であった。けれどもこのとき死体が見つかったものは実に二万五千羽以上
ただいま議題となりました特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律案について、公害対策及び環境保全特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 この法律案は、近年における野鳥の生息環境悪化に照らし、絶滅のおそれがある鳥類の種について、保護繁殖をはかっていくことが緊要となってまいりましたので、別途、日米間に鳥類の保護条約が調印されるのを機として提出されたものでございます。 そのおもな内容は、まず、本邦または本邦以外の地域において絶滅のおそれがある鳥類を特殊鳥類として定め、その特殊鳥類と卵は、環境庁長官が許可した場合のほかは、譲り渡し、譲り受けをしてはならないことといたします。また、国際協力としての学術研究、養殖等の場合を除
渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約について、若干の質問をいたします。 この条約を締結するにあたりましては、国内法の整備という意味におきまして、公害対策及び環境保全特別委員会におきまして、特殊鳥類の護渡等の規制に関する法律案を審議いたしまして、昨日附帯決議をつけまして審議を終わり、全会一致をもって可決いたしたわけでございます。環境庁長官に対しましては、その委員会の席で十分に質問をいたし、御答弁もいただいておりますので、あまりにたくさんの質問をいたすわけではございませんけれども、特に環境庁長官にここにおいでいただきましたのは、この条約を批准するにあたりましては、どう
各国というのは、いま考えていらっしゃるのはどこでございますか。
大石長官に伺いますが、いま外務大臣が外務省としても次々にいろいろ御準備をなさっていらっしゃることで、ぜひそういうふうに進めていただきたいことでございますが、直接の鳥獣の保護を扱っていらっしゃいます長官といたしまして、今度アメリカとできる、そして次にはソ連とできる、さらにほかの国ともどんどんと、きっと向こうの国からどんどんと申し込みがあるでありましょう、そうしたら受けて立たなければならない。それでこの仕事は非常に忙しくなるわけでございますが、その中でも研究、調査というようなことが入っているわけでございます。そういうようなことに対しまして日本の環境庁のことしの予算なんかを見ますと、そんな予算で外国との協定がどんどん結ばれて、資料の交換、
外務大臣にちょっと知っておいていただきたいんでございますが、日米間にこういう協定ができまして、いま大石長官が申されましたような環境庁の陣容で日本ではこれに当たるわけでございます。これは序の口でございますからやむを得ないかと思いますけれども、それにいたしましても、相手のアメリカではどのくらいの予算を取ってこういう問題を取り扱っているか、御承知かと思いますけれども、内務省のフィッシュ・アンド・ワイルドライフ・サービスという役所でこういう問題すべてをカバーして取り扱って、そして役人の数が三千人、日本の環境庁鳥獣保護課は十一人というような開きでございます。その予算はいま長官が申されましたけれども、アメリカの予算は年間四百億ドルというようなわ
それはもちろんそうだと思っておりましたけれども、特にこれを確認する必要があるのは、尖閣列島は絶滅に瀕する鳥類がいるところで、非常に注目されているところでございますので、やはりこれが日本国の地域であるということになれば、ここに絶滅に瀕する鳥がおりますので、これに対しても配慮しなければならないということでございますから、それもひとつ覚えておいていただきたいのでございますが、いま絶滅に瀕する鳥ということで、私が、もっと早くこういうような条約ができれば絶滅に瀕さなくてもよかったということは、これは日本だけではございませんで、アメリカでもそうでございます。けれども日本の場合には、そういうことについて非常に注意が足りなかったし、関心も薄かったた
外務大臣にもう一つ伺いたいのでございますが、この第六条に、「これらの鳥類及びその環境に係る被害（特に海洋の汚染から生ずる被害を含む。）を防止するための方法を探求し、」ということがあるのでございますが、この海洋汚染という問題に対して方法を探求するということはどういうことでございますか。
調査研究という御答弁でございますけれども、これは現実の問題としては、もうあっちでもこっちでも海洋が汚染されて、鳥が一度羽がよごれると飛べなくなってどんどん死んでいく実例を始終新聞でも報道されております。調査研究の段階でなくて、実際にすぐに対処しなければならない問題でございますけれども、これも非常に手おくれをしております。これは環境庁だけの責任ではございませんから、環境庁を責めるわけではございませんけれども、外務大臣に知っていただきたいのは、この海水汚濁の問題にしても、外務省はずいぶんとスローモーションで考えていらっしゃったのでございます。ここに昭和四十二年七月の参議院外務委員会の記録を私持ってまいったのでございますが、ここで発言いた
残余の質問はまた次の機会に譲らしていただきまして、本日はこのくらいにとどめたいと思います。
ただいまから公害対策及び環境保全特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨二十三日、鶴園哲夫君が委員を辞任され、松永忠二君がその補欠として選任されました。 —————————————
