プレビッシュさんが前々からこの問題について非常に研究されて、一種のプレビッシュさんの哲学のような理念を基礎にして会議をリードなすったというお話があるのでございますが、これはもちろん貿易会議ではございますけれども、そのさらに深い意味は、貿易を通じて低開発国の発達、そうして開発及びその発展、それが将来世界の平和と結びつく、こういう考え方でございますね。そうなりますと、今後先進国が積極的に援助するというような場合には、やはりある程度の適当な指導というようなことが加わらなければ、いままでのインドとかエジプトやなんかに金銭的に、あるいは技術指導その他でやってきた経験から見ましても、経済成長率よりも人口の増加率のほうがいつも上回っていて、結局は
先ほどの一％の援助のパーセンテージのことでございますけれども、日本の場合には、総所得にする場合と、それから一人当たりという場合には相当数字が違ってくるのじゃないかと思いますけれども、その数字はどんなふうになっておるのでしょうか。
そういたしますと、日本は総所得とそれから一人当たりとこんなに違ってくるのでありますけれども、ほかの国はこんなに違う国があるのでございますか。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております本条約の承認に賛成するものでございます。 いまさらここに繰り返して申し上げるまでもないことでございますけれども、私ども日本民族が、広島に、長崎に、原爆の洗礼を受けまして、被爆犠牲者の苦悩は、これは単なる戦争の惨害の程度をはるかに越えた、人類そのものを破滅に追い込む人道問題として、これを深刻に体験し、しかも、その後に至っても、水爆実験による死の灰の犠牲者をも出し、原爆に対する恐怖をわが肌によって感じ、この脅威を取り除くことについては、国民の総力をあげての熱意が表明されているのでございます。したがって、日本国民としては、本条約が、後に述べられるところの数点の欠点、不満は
少しこの条約直接でない質問をしてよろしゅうございますか。——女性で、外交官試験を受けて、合格して外交官の資格を持った婦人が、その夫の方がやっぱり外交官である場合には、日本の外務当局としては、そういう御夫婦の任地というものはどういうふうに考慮されるか、考えていらっしゃいますか、それを伺いたい。
やはり大国らしく外交をやる人はたいへんであると思うのですけれども、いろいろな点から一向大国らしくなくて、ずいぶんみみっちくて、出先の公館の方は非常に苦労しておられることが多いように拝見いたしますが、その中でも、たとえばアメリカとかソ連とかいうほんとうの大国では、在外公館は、もう自分の所有の土地で、自分の所有の建物で、しかも大々的な建築をして、そしてたいへんな大ぜいの陣容をそこへ整えて非常な活躍をなさっていらっしゃるというようなことを見聞きいたしますのですけれども、日本の場合はほとんど家賃で借りているというようなかっこうでございますね。あれは、借りているというようなかっこうは、ただたいへん肩身が狭いということだけでなくて、日本の国有財
ぜひそういうふうに努力なさっていただきたいと思います。
本問題と少しそれるかもしれませんけれども、原子力研究所の争議とか役員人事問題とかがたびたび新聞紙上に出ておりまするけれども、その問題についての経過を、いまどういうふうになっておりますか、その辺の御説明をちょっと聞かしていただきたいと思います。
もう少しくわしいその争議の理由、労働契約がどういうふうになっているかというような、そういうようなことをもう少し説明していただきたい。
事前二十四時間前に通告をしないと何か危険があるとか、非常に設備その他に何か損害がかかるとか、それはどういうような理由で二十四時間ということなんですか。
それで、その二十四時間ということは、どういうふうに結末をつけたのですか。
それでは、理事の方が辞任をなさるというというのは、その責任問題というのは、どういうふうになってきたのでございますか。
私も例について、今後起こり得ると思われるような例をひとつつくって考えてみたいと思うのでございますけれども、たとえば日本人がアメリカとかあるいは南米のどこかに土地を買って、それを自分の財産として持っている。それでその遺言を、その土地をだれだれに相続させるというような遺言をして、それで日本以外の、アメリカとか南米とかそういうような土地で死亡した。それで、そういうような場合に、その外国に持っていた土地は、日本の法律で認める遺留分のその分野より過ぎた、遺留分でもって、あと被害を受けたと思われる遺族の人が抗議することができるほどのものになっているというような場合にでも、たとえばアメリカとか、南米のどこかの土地では、そういうような遺留分なんてい
この法律は現在批准している国は三国、今度は日本を入れて四ヵ国、そのほかにどこか批准するであろうという見通しはどういうふうになっておりますか。
その招待外交なんでございますけれども、こちらからお招きをするというのは、招待外交ですからお招きをするという形をとりますが、お招きをしなくて向こうから来たいという希望があれば、お招きをするという形になるのですか。それとも、いつでもこっちから、ぜひおいでくださいというふうに積極的に出ていくということになるのですか。
元首がおいでになった場合とか、あるいは総理大臣とか外務大臣とか、そのランクによって何かこちらの御接待の基準というものができておりますか。
この予算の中でちょっと伺いたいのであまりますけれども、六ページの「国際文化交流事業の強化」の中の「留学生受入態勢の拡充整備」という中で、増額になっているのは「国際学友会京都寮新設」だけが増額で、ほかは何も増額はなさってないのですね。
この問題は、文部省と何かいろいろ錯綜して留学生の受け入れの問題をなさっているのじゃないですか。外務省の予算の中では、どういうことだけが外務省の予算になるのですか。
もう一つ、ケニアの大使館昇格、いままでの領事館の建物をそのままお使いになるのですか。
私は、今度のケネディ大統領のなくなられましたことに対しまして、総理大臣並びに外務大臣が葬儀に参列のための渡米をされましたその前後のことにつきまして、少し申し上げたいのでございます。 それは、総理大臣、外務大臣は、最近毎年アメリカに、あるいはヨーロッパに、あるいは東南アジアにおいでになりまして、日本の国が諸外国から非常に高く評価されている、そして日本はいまや世界の三本の柱である、こういうような御発言があるわけでございます。この三本の柱の一本に、もし日本がそういうような重要な役割りを果たすことができるとしたら、それは非常に日本にとっても大事なことでございまして、ぜひその使命を果たすような日本になってほしいと、私もほんとうに心の底から
