加藤六月

そこで、大蔵大臣、お聞かせいただきたいんですが、この提出予定法案に大蔵省で、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、国会へ出してありますか、出してありませんか。――大蔵大臣ですよ、これは。だめです。

私が実はきょう質問いたしたいというのも、この法案を見てから御質問いたしたいことばかりなんです。 　先ほど私が申し上げましたが、住専に対する国民の怒りというので、例えば、今申し上げたでしょう、再発防止策があるのかないのか、将来展望がどうなるのか、あるいは責任の所在が不明だというようないろいろなことを申し上げましたが、さらに、さらに突っ込んで言うと、税金を投入しない場合、住専ほか各金融機関がどうなるのか。これは、我が党がいろいろ主張し、また政府も反論されたり何かしておりますが、その問題がありますよ。 　あるいは、第二次損失における業態別の損失負担額、最終的にどうなるのか。そしてまた、それに対して政府・与党でお決めになった、半額負担と

法案がない審議を、六千八百億がどこへ行って、どういう方法で、どうなるのかという、それで、だれがこれを管理して、どうするのかわからない。しかし、与党の皆さんは、いろいろ政府を呼んできのうも随分熱心に勉強しておられた。おとついもやっておられた。野党は聞いていない。ましてや国民は、いろいろ書いておるけれども、各マスコミによって中身が全部違う。おかしい。 　私は、委員長にあえてお願いします。我々は、当予算委員会で熱心に審議して、一生懸命やりたい。やりたいけれども、法案が出てくるまでは、我々は法案を見ていないんだから審議できない。法案を内部で審議しておる与党の皆さん方にどんどん質疑、質問をやっていただいて、我々は、法案が出てきて、それを党内

委員長、十二月二十五日に、閣僚折衝が済んで予算案が決まっておる。そして、そのときに六千八百五十億というのは決まっておる。その使い道その他の法案が、今日なお国会に出ていない。これはおかしい。これを正視してらまくやっていくのが、委員長、あなたの責任だ。あなたも国会の、国民の代表だ。

聞こえない。（発言する者あり）

委員長、私はあなたにお願いしておるのですけれども、今まで我が党がしたのは入り口ですよ。これから本物に入ろうとするときには、法案がなくてどうしてできるのですか。あなたにその配慮をお願いしておるのではないですか。（発言する者あり）

私があれほどあなたにお願いして、あなたが配慮して与党側に、政府に言わなくちゃならないのです。それをあなたはおっしゃらないということは大変残念です。 　そこらを加味しまして、私も質問をこれだけしなくちゃいかぬと準備してきておるのです。新しいスキームに関係することばかりです。その法安がない。まことに残念でありますが、しょうがありません。（発言する者あり）

ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、新進党・民主会議を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　阪神・淡路大震災が発生後、はや十カ月が過ぎようとしております。しかし、いまだ二千名に上る被災者の皆さんは、今からがら逃げてこられた厳寒の被災直後から、酷暑の夏を乗り切り、プライバシーもなく、いまだに将来の展望も持てないまま、強制退去の不安におびえながら待機所生活を続けておられます。また、仮設住宅入居者あるいは親戚や友人を頼って不案内な土地で不安な日々を送っている多くの被災者は、二度とこのような悲惨な目に遭うことのないようにと願いながら、迫りくる厳しい年の暮れを迎えようとしておられます。 　また

六月十二日に私たちは動議を出しました。 　その動議は、 　　本委員会は委員長佐藤観樹君を信任せず。という動議でございます。 　その趣旨、理由は、予算委員長佐藤観樹君は、証人の人権問題にも及ぶ重要な証人喚問動議を、理事会で各会派の合意を得ないまま、また、委員会で新進党欠席のまま議決しました。 　証人喚問は全会一致が原則であることは、予算委員会理事会において与野党でたびたび申し合わせたこともあり、さらには前山口予算委員長時代に、証人喚問問題について異議なし採決という異例な採決方法をとり、その後の委員会で山口前予算委員長は、よき先例を守るため全会一致の採決を行いました、その結果、かかる事態が発生したことはまことに遺憾であり、今後先

私は、新進党を代表して、平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及びその概要を御説明いたします。 　説明に先立ち、去る一月十七日の阪神・淡路大震災及び三月二十日の地下鉄サリン事件により犠牲となられました方々に対し、謹んで哀悼の誠をささげるとともに、その遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げるものであります。また、被害に遭われました方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。 　一時回復の兆しが見えていた景気は、超円高の進行によって再び悪化の方向に転じ、円相場がこれ以上の高騰または現在の水準で推

新進党の加藤六月でございます。 　きょうは、証人に、日銀がなぜ東京共同銀行にこんなに大胆に、しかも泥をかぶるのを覚悟で踏み出してきたかということを主として承りたいと思います。 　選挙の関係で声がかれておるのをあしからず御了承いただきたいと思います。 　先ほどいただいた日銀メモによりますと、あなたは平成六年五月二十二日に信用機構局長におなりになっている。そのときの引き継ぎ内容として、一、二、三が書いてございますね。 　①　東京協和・安全信用組合の経営が相当悪化している。都の経営改善指導がなされているが、日本銀行としても十分に注意しておく必要がある。 　②　破綻金融機関の処理の仕方として日本銀行出資を含む受皿銀行方式というもの

この今の引き継ぎのときのメモ書きの、もう既にペイオフを実施することが両信組の問題について問題があるとか、受け皿銀行方式が処理のための選択肢であるというのは、平成六年五月二十三日でしょう。去年のことではないですね、おととしですね。（増渕証人「去年でございます」と呼ぶ）去年か。五月二十二日でしょう。この時点においては、もうこういうことが相当議論になっておったと、あなたは就任してからすぐにお考えになったわけですか。

それは私もわかるような気はするんですけれども、実は、先般三十日に、前日銀三重野総裁が当委員会における証人喚問の席におきましていろいろおっしゃっておるんです。 　そのときにこう言われておりますよ。「金融システムの安定を第一義的に考えてほしい、それと、ペイオフはとても難しいと思うけれども、これを初めから外すようなことはするな、これがまず基本的な指示でございましてここうおっしゃっておるのでございますが、あなた方は、三重野前日銀総裁からこういう指示をいつ、いただいたわけですか。

そうすると、そこで正副総裁に説明というときに具体的指示があった場合は、事務引き継ぎのときの受け皿銀行方式というものをそれならやめて、もう一度ペイオフ中心に検討をやり直したという経過はありますか、ありませんか。

そこら辺の経過は、私たちは、いつ、どこで、だれがこのスキームを決めたか、そしてこの共同銀行方式というものをいかなる根拠でやってきたかというのが追及しておる主たる目的でございますが、あなたにもう一度お伺いしますが、あなたは、この局長に就任せられてから、衆参両院大蔵委員会における預金保険法案の審議の会議録あるいは附帯決議を研究し、勉強されたことはございますか。

今の予算委員長の佐藤委員長も当時委員で、この問題については質問しておるんです。多くの皆さんが質問して、大激論を随分やっています。そのときに、既に信用組合問題というのがこうであるというので、大変、議論に議論されておるんです、この預金保険法案の議論。 　何なら申し上げますが、昭和四十六年二月五日から始まって随分、第六十五国会ですけれども、随分議論した。そして、驚くべきことにというか、ぜひ注意しなくてはならぬのは、さらには衆議院、参議院の両方の大蔵委員会の附帯決議、衆議院ではこう書いてある。 　衆議院の附帯決議に、「信用協同組合については、検査、監督等の充実を図ることによって経営の一層の健全化を推進すること。」膨大な議論の末、附帯決議

ということは、連鎖反応は起こらなかった、金融システムに対する不安は起こらなかった、こう判断されるわけですか。

東京協和、安全の二つの信用組合の店舗は全部で十ですね。間違いありませんか。そして預金量は当時二千二百億であった。これも間違いないですか、どうですか。

二つの信用組合のこの十店舗で、果たしてあなた方が言う金融システムに不安が起こり、連鎖反応が起こる、あるいは大口預金のシフトが起こる。大変たびたび、何十回か当委員会において関係者の皆さんがおっしゃってきておる。しかしそれは、またあるときには、実験できないことであるからそれは説明も何もできませんがと言われておる。 　しかし、賢明な我が日本人は、阪神・淡路大震災で今私が申し上げましたようなことを冷静に沈着に、そして皆さんもちろん金融機関も必死の努力をしていただいてやってきておる。それなのに、東京協和、安全の二つの信用組合十店舗で皆さん方が言うような連鎖やあるいは取りつけ騒ぎや大騒動が起こる起こる。 　私は全く納得がいかないのであります

物は言いよう、とりようでございますが、その次に当局の皆さん、特に三重野、松下日銀総裁並びに大蔵省の関係者がいろいろ申されるのに、昭和二年の昭和銀行設立、きょうもメモもそこでいただいておるわけでございますけれども、昭和銀行の取りつけ騒動のことに論及されております。 　そこで、賢明な証人に私は例を挙げてちょっと御質問いたしたいと思うのですが、昭和二年末の全国全部の銀行の預金は九十億二千七百万円であった。これは大蔵省の資料であります。同じく郵便貯金は十五億二千三百万円であった。これがまず一つの大きな前提であります。 　そして、これは大蔵省の資料並びに我々の勉強では、昭和銀行が引き受けたものは休業中の銀行六行、営業中の銀行五行、合わせて