ミニマムアクセスを受け入れておきますとどういうことになるかといいますと、来年は四％、三十七万八千トン、その次はというように、向こう六年間で八％までの数字が出てきます。 これが関税化をするということになりますと、いろいろな関係がございますが、関税の高いものでも関税さえ払えば幾らでも入ってくるということになった場合、先般の国産米に対する国民の皆さんのお示しになった一連の愛着といいますか、とうとさというものがごちゃごちゃになってしまって、よく国民の皆さんがおっしゃった安全で顔の見える米、国産米というものに対するコントロールも逆にできなくなってしまう、すべてのものがまざってしまうということになっていくんではないか、こう私は判断いたしてお
関税化についての受け入れの試算その他をやった覚えはございません。
昨年の閣議で了解いただきました基本事項、その中に、不安を増さないような最大限の努力をする、それから、転作の強化は行わない、こうはっきりうたっておるわけで。ございます。
今後、我が国の米作が豊作、不凶作にかかわらずミニマムアクセスの分は入ってくるわけでございますから、したがいまして、外米といいますか、外国産米に対する新しい用途というものもこれから考えなくてはいけないし、あるいはまた援助等その他の問題にどういうように国際的に理解を得ながらやっていくかという問題等も考えなくてはならない。 またもう一つは、今回の苦い経験で備蓄という問題があります。備蓄、そして国産米、それから外国産米、これらの合理的な総合的な米の管理システムというものをこれから英知を絞って決定していかなくてはならぬと思っておるところでございます。
おっしゃるような問題等すべてあるわけでございます。したがいまして、そこら辺を踏まえて今後総合的に、そして的確にやらなくちゃならないし、またウルグアイ・ラウンドの批准という問題を国会でお願いしなくてはならぬときが来ます。それまでには今申し上げましたようないろいろな問題を全部整理して、すっきりしたものとして、わかりやすいものとして国会に御審議をお願いするようにしなくちゃならぬ。それらの問題も含めて、今、農政審議会あるいは国会あるいは各方面からの御意見を承っておるわけでございます。
昨年の冷害の結果、冷害に強いいろんな問題等が新しく浮かび出てきたのはもう委員御存じのとおりでございます。そういう中から、私たちも土づくりというもの、今まで法律としては地力増進法があったわけでございますけれども、ここら辺に思いをいたしてやらなくちゃならぬと決意を新たにしておるところでございます。 そこで、平成六年度の予算におきましては、有機物供給施設の設置とか土層改良等土づくりを推進するための予算を計上いたしまして、今後、農業生産の基礎づくりでございます土のための各般の施策を進めるようにいたしております。
私、須藤委員と一緒にこの中山間地のそういった問題に取り組ませていただいたことを今思い出しておるわけでございますが、私は、ウルグアイ・ラウンドの影響等々の場合でも、我が国の農村、農業がしっかりするには中山間地の潤いある村づくり、農業づくりが一番大切だと。それに対して今御提言があったのは環境保全型農業といいますかそういうことでございますが、同感でございます。なるべく化学肥料、農業を節減するということ、あるいはきめの細かい、補助率を上げたり何やかんやを通じながら、中山間地全体の活力ある、そしてそこに住む農業者も一般の人も喜ぶような環境をつくっていかなくちゃならぬ、こう思っておるところでございます。
森林の持っておる機能の大切さということは、もう改めて申し上げるまでもありません。そして緑と水を守るのも森林である。そこで、私たちはこの森林というものを大切に整備し立派にして後世の国民に引き継がなくてはならない義務がある、こうも考えておるわけでございます。 そこで、今おっしゃいました再保険問題でございます。 今おっしゃった点でもありますが、この加入率が非常に低いということ、それから国営保険と全森連共済が併存し事業運営を効率化する余地があること、あるいはまた平成三年の台風災害により全森連共済に多額の赤字が発生した等の問題はございます。 そこで、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定を図る観
七年前にウルグアイ・ラウンド交渉が始まって以来、国会も政府もそして多くの皆さん方も、農業は単なる食べ物づくりではない、特に日本の農業の場合は国土の保全であるとかあるいは環境問題等々非常に幅の広い問題であると一生懸命訴えてきたというのはもう御存じのとおりでございます。そして、今回ミニマムアクセスを受け入れるについて国民皆さん方の心配というのも、これで農村、農業がだめになってしまうんではないか、そこで思いを新たにして、今回のこのミニマムアクセスの受け入れというものを転じて、これからの本当の意味での日本の農村、農業というものをどうやっていくかということが大切な議論になってきました。 そういう中で、今おっしゃいましたような環境型農業とい
米の自給率というのは平成十二年で一〇〇％を目指しております。これはまあ自給率というよりか需要と生産の長期見通してございます。小麦が一四％ないし一九％、大・裸麦が一四％ないし一六％、大豆が六％ないし八％、野菜九二％、果実六五％、牛乳・乳製品七八％等々になっております。 もちろんこれは須藤委員も御存じと思いますが、我が国の農業の持てる力を最大限発揮することにより、実現可能な水準としての意欲的な見通しということであります。そして、過去三、四十年間といいますか、今日まで我々は自給率の向上向上ということに必死で頑張ってきたのでございますが、悲しいかな自給率は年々歳々下がってきておるということでございます。
食糧というものは人間にとって必要不可欠なものであり、またこの食糧を安定的に安全なものを国民に供給していくということが政治の原点にあると思います。今後、先ほど申し上げましたように、政府としまして政治の最重要課題である、こう認識しまして、あらゆる努力をして自給力の維持拡大に努めてまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、食べ物というのは政治の原点であるということでございますし、平成二年に今御質問になったような見通しも私たちは立てております。 目下、その平成十二年の予測というあれが予定どおりになるように最大限に頑張っていかなくちゃならぬ、そして、先ほど申し上げましたが、ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスを受けるに伴ってさらに自給力というものに思いをいたし、その維持拡大に頑張っていく方策を幅広く議論してやっていこうと思っておるところでございます。
先ほどのお答えでちょっと申し落としましたが、農政審議会でそういう予測、長期見通しというものもあわせて今御審議いただいておるところでございます。そこで、私の申し上げたような気持ちで恐らく農政審議会の皆さん方も、そこら辺、我が国の予想される、最大限の力を発揮して、そしてその全部を利用していけばこういくだろうという新しい見通しも出していただけるようになるものと期待いたしております。
昨年の閣議了解におきましても新しい食料、農業、農村政策の方向、これを再確認しまして、それに向かって総合的に確実に推進していこうと、こう申し合わせをしておるわけでございますし、さらにそれに対しまして対策本部も内閣総理大臣が本部長となってやっていこうとしておるわけでございます。 そしてまた、新内閣になりましたから、私としたら、また改めて須藤委員がおっしゃったような問題も踏まえながら、ひとつ実行本部を開いていただきたいと今お願いをいたしておるところでございます。
平成五年度の第三次補正予算におきましても新しい問題として特別に予算をつけました。また、今御審議いただいております当平成六年度の予算におきましても、今申し上げましたようなことを確実に正確に推進していくためのもろもろの予算を計上いたしておるところでございます。
まあ表現というのは難しいので、十分という表現をすると、財政当局にもう十分でございましょうと言われたら話にならぬわけでございますから、私は、今の新政策を遂行するに足る予算を盛り込んでおる、こう認識しております。
第三次補正予算並びに平成六年度予算の、特に農業関係予算の問題につきましては、ここ数年私は財政当局へ押しかけていったということはないのでありますけれども、農林水産大臣になる前ですよ、押しかけていったことはないんですが、数回私は自分で足を運んで、このミニマムアクセス受け入れの問題等に対する予算、それから新政策を実行していくに対する予算というものを財政当局に強く折衝し、お願いいたしたことを覚えておるところでございます。
農政審で方向あるいは措置、いろいろ議論していただけると思いますが、具体的に金の中身までタッチされてこられるかどうか、そこまでしていただくようになるか、もうちょっと今後の議論を承りませんとわかりませんが、今はそれよりか入り口でいろいろ幅広い議論をしていただいておる。そこら辺から、具体的にケースを一つずつ絞っていく、あるいは小委員会的にやっていかれるときにはそういう心構えというか政策の筋が出てくる、それが金につながるかつながらぬかという判断はわかるようなお考えではないかと思います。
数年前というか最近といいますか、農家の生産物の価格は上がらない、しかし負担金は同じであるというところにこの問題が起こって、お互い苦しんでおるというのは須藤委員も私も同じではないか、こう思うわけです。 そういう中で、農家の負担軽減にはいろいろあるわけですが、例えば土地改良事業に係る農家の負担問題について申し上げますと、今までもやってきておったのでありますけれども、事業費単価の抑制、これが一つ大きな問題。それから、国営事業におきましては償還方法の改善ということ。それから次に三つ目は、一千億円の資金を造成しまして、負担金の償還が困難な地区に対し所要の助成を行う土地改良負担金総合償還対策事業というものを御存じのように今推進しております。
ミニマムアクセス受諾に伴う輸入米の扱い、そしてまたその差額その他、あるいはマークアップ等々につきましては、今各界各方面の御意見、特に農政審を中心に御意見を承っておるところでございますが、今中川委員がおっしゃったような趣旨等もいろいろ考慮に入れながら検討していきたいと思います。
