ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えており、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度を、将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。 このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給与比例相当部分とし、平成十三年
今回の改正におきましては、趣旨で申し上げたわけでございますが、農業技術、その他農業生産方式を中心とする普及指導から、経営管理の方法、農産物の加工技術、マーケティングなどに重点を置いた普及指導へと大きく変えておるところでございます。 また、家庭内の衣食住に関する生活方式を中心とする普及指導から、農村の生活環境の整備、健康の維持増進、農村婦人の地位向上などに向けた農業者の自主的な取り組みを支援する普及指導、こういうように充実改善することとして、法律におきましても「農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識」と規定しておるところでございます。
この問題につきましては、我が国の農村、農業をこれから考える意味においても大変重要なことであります。 そういう中で、今おっしゃいましたように、実は私の選挙区にも十数名、東南アジアから農業後継者がお嫁さんをもらっております。私は実地にいろいろ調べております。さらに申し上げますと、私はその農村のお母さん方にお願いしておる。娘は農家へ嫁にやりたくない、しかし息子の嫁はいないという矛盾は繰り返さないでほしい、こういうことも一つお願いです。 それからもう一つは、一昨年新政策を決定いたしましたが、その新政策の中身はいろいろありますけれども、奥さんや子供に月給が払えるような農業にどうしても持っていかなくてはならぬ、ここら辺が、先ほどおっしゃ
食糧増産あるいは国内自給という問題は、我々の常に目指しておるところでございます。総合的食糧の自給率の向上あるいは維持拡大ということは、日本国民全部の念願でもあります。したがいまして、そこら辺の大きな目標というものは決して変わってもおらず、また曲げてもいないわけでございますが、今回、この法律の改正をお願いした理由はいろいろあるわけでございますが、法律をつくってちょうど四十年以上たった今日、この目的がどうかというと、さらに大きく目標を変えなくてはならぬ。そこで、現在の目的規定の「能率的な農法の発達」というのを「能率的で環境と調和のとれた農法の発達」、あるいは「農業生産の増大」を「効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業
私は、今から七、八年前に農林水産大臣を仰せつかったのでありますが、そのとき、有機農法、自然農法、いろいろ検討しました。それは、我が国の農業というものについての考え方もあったわけでありますが、土づくりということ、そこから、我々は土から農作物はつくる、もちろん水耕栽培というのもありますが、そこら辺でいろいろ考えて、私のときに初めて全国的な調査費をつけて、ひとつ有機農法、自然農法の概念というものを固めたらどうだろうか、こういうこともありました。 今おっしゃいましたような経緯と経過にかんがみまして、食・農を考え地球環境を守るＭＯＡ国会議員連盟、百九十名ほどの議員連盟をつくりまして、全国的にこの問題を一生懸命私は会長代理としてやりました。
先般、昨年の冷害の問題についてもいろいろ検討し、どういう農法、どういう土が冷害に強かったかという問題等は幅広く真剣に考えておるわけでございまして、何と申し上げましても土づくりは農業の基本でございます。それから、農業改良普及法、普及員の場合でも、やはり土壌診断というのがメーンの仕事になっておりまして、今も資料その他を見ますと、ほとんどの地区において土壌診断というのは熱心に精力的に行われておる。今後とも土づくりというものは農業の基本であるということで進んでまいりたいと覚悟しておる次第でございます。
たびたび申し上げておりますが、はっきり申し上げまして、学卒の農業関係者あるいはＵターンあるいは新規に農業に参画していただく人、こういう方々が安心して農業できるのは土づくりからでありまして、たびたび申し上げますが、いろいろな健康を害するような肥料や農薬を使わない農業、そして土づくり、これがすべての基礎になっておるという前提で私は所信表明を申し上げておるわけでございますから、そこはよろしく御理解、御推進、御協力のほどお願い申し上げます。
今、前島委員がおっしゃいましたが、お蚕様、戦前の我が国の農業の中核をなし、また、戦前は生糸というのが我が国輸出産業の花形というか、生命線でもあった。横浜に行っても、あるいは有楽町に行っても、往時をしのべば感慨無量のものがある、こう私は思っております。 そうして、実は昨晩、中国の林業部部長といろいろ話をした。この養蚕、蚕の問題についてもいろいろ話をしたわけであります。私も前回大臣をやらしていただいたときに、養蚕問題で生き残る道は何かなと当時の関係者の皆さんと随分話をしました。その中に、私の頭の中に残っておったのは、天蚕、この問題でありました。そこで、その問題について昨日中国の方の関係者の皆さんにも尋ねましたら、中国にも同じようにナ
お考え、よく承っておきます。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。 —————————————
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び改正内容を御説明申し上げます。 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、農産加工業者の経営の改善を 促進するため、平成元年に五年間の臨時措置として制定されたものであります。 その後の輸入自由化等の結果、製品の輸入が増加し、国内生産が減少する等特定農産加工業者の経営に影響が生じております。このような状況の中、特定農産加工業者は本法の活用により、新商品もしくは新技術の研究開発もしくは利用、事業の合理化等を行い、経営改善に一定の成果を上げてきたところであります。 しかしながら、近年の景気低迷による食料消費の不振、価格競争の
平成六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。 農林水産業は、国民生活に欠くことのできない食糧等の安定供給という大切な使命に加えて、地域社会の活力維持、国土・自然環境の保全等を通じ、我が国経済社会の発展と国民生活の安定に大きく貢献しております。また、国土空間の大半を占める農山漁村は、農林水産業の生産の場であるとともに、農林漁業者、地域住民の生活の場であります。そして、緑や水が豊かで自然に恵まれ、伝統と地域文化に裏づけられた人間性豊かな生活を享受し得る国民共有の財産であります。 しかしながらへ農林水産業と農山漁村を取り巻く状況は大きく変
私も、実川委員の師匠でありました山村新治郎先生とともに農政を語り、ともに農政を議論してきたという経過を今思い出しておるわけでございます。前回私が農林大臣を拝命したときは、食管制度の根幹は守る、こういう表現をいたしました。今回私は、食管制度の基本を守りつつという表現をいたしております。 戦前、戦中、戦後を通じまして、食管法はいろいろな改正、あるいは幅広い議論があってきたのは事実でございますが、今おっしゃいましたように、昨年の大不作、大凶作ということ、それに伴うところの緊急臨時措置としての外国産米の輸入ということ、そして昨年暮れはミニマムアクセスの受け入れという問題等々、我が国の米を中心とする農政あるいは食管制度というものが大きく議
まず、食糧自給の基本方針、我が国の農業、農村の今日置かれておる状況、そしてまたそれに絡むいろいろな問題等がありますが、私は、国土資源を有効に利用して、可能な限りの国内農業生産を維持拡大していかなければいけない。今回のミニマムアクセスの受け入れ、あるいはまた平成米騒動等々、いろいろな問題を通じて強くその点を思い、またその方向に向かっていかなければならぬと考えております。 それから森林については、もう私が改めて申し上げるまでもありません。単に木材を利用するということだけじゃなしに、緑と水の源泉である。したがって、今おっしゃいました地球環境の保全あるいは豊かな国民生活の実現という点からも、立派に整備して、次の世代に立派に整えて送ってい
ミカン農家の経営安定を図る観点から適時適切に検討してまいる、今岸本委員のおっしゃったことをよく胸に入れ、頭の中心に置いておくということを約束させていただきます。
政府あるいはまた私たち自身も、国会における三回の決議というものを踏まえて過去七年間、ちょうどウルグァイにおけるプンタデルエステで初めて交渉が始まったとき、私は当時の日本の農林大臣であった。そして、過去三回の国会の決議を踏まえて、農産物の包括的関税化は受け入れられないということで、国会も政府も、あらゆる機会、あらゆる場所を通じて徹底的に運動してきた、これは紛れもない事実であり、みんなそこは認識しておるところです。 ところが、いろいろやってきて、やり抜いたときにも、結局包括的関税化というのには例外は設けない、世界が、世論がどんどんどんどんそういうようになってきてしまったというところに、各国の農業協定の調整をやっておるドゥニ議長の包括
たしかきようでございますか、きょう、あすはパリにおいてＯＥＣＤの閣僚理事会が行われております。悲しいかな我が日本からは、国会がこういう事情で閣僚理事会に閣僚を送ることができなかった。私は、七年前には国会の特別のお許しをいただいて、パリのＯＥＣＤにおける閣僚理事会でフードセキュリティーという問題あるいは農業と環境の問題を強く訴えて、初めてＯＥＣＤの閣僚理事会においてフードセキュリティーという言葉が受け入れられたと記憶しております。 それと同じで、簡単に申し上げますと、今度はガットというのはなくなる、ＷＴＯというのが成立していく。そうすると、政治は国連である、それから経済諸問題はすべてＷＴＯである、こういう認識を持って、ある面では今
農業を世界的視野において見る場合、いろいろな見方がある。それぞれの国によって、その国の地形、自然的条件あるいは人口、広さ等々でいろいろあると思います。 私も国際会議に出ていろいろやりますと、おまえの言うのに全く賛成だと言ってすり寄ってくる人もあるかと思うと、おまえの考え方はまだ狭い、世界は今開かれて短くなっておるんだ、こういうことをおっしゃる人もあるし、いろいろあります。ありますが、我々がこの地球上に人類として生きていく限り食糧というものは大変大切であるし、その食糧は農業が生み出していくわけでありますから、そういう点では政治の道にある者としては世界共通だと思う。 ただ、不思議に思うのは、いわゆる世界先進国が農業の輸出国である
古堅委員がおっしゃいましたように、サトウキビ関係の皆さんの高齢化の進展、機械化の立ちおくれ等から、栽培農家数あるいは栽培面積の減少が進んで困難な事情にあるということは、私もよく認識いたしておるところでございます。 サトウキビ生産振興総合対策の趣旨に基づきまして、サトウキビの生産性の向上並びに六年産からの品質取引への円滑な移行を図るということで、いろいろな努力をいたしております。例えば、収穫機等の普及による機械化作業体系の確立、あるいは生産の組織化、高品質で安定的な品種と技術の普及、経営の複合化等の推進、それから区画整理等機械化に対応した土地基盤の整備と農地利用の集積等々の対策を総合的に実施しなければならぬ、こう思っておるわけでご
品質取引の具体的内容については、今まで局長がお答えしたとおりでございますが、私としましては、本年秋を目途に決定したいと考えておるのでございますが、この品質取引の導入を契機として、沖縄、鹿児島両県のサトウキビの品質及び生産性の向上が図られ、生産振興に資するものになるように努めていかなくてはならない、こう思っております。 考えてみますと、毎年毎年これを決定する前後には、沖縄あるいは鹿児島県の奄美関係の皆さんが大挙東京に押しかけてこられて、いろいろ議論もし、模様も承っておるのでありますが、この品質取引の導入を契機に、そういうことがないように、ひとつサトウキビの生産性の向上、品質の同上あるいは生産振興ができるようにとこいねがっておるとこ
