この品質取引につきましては、平成元年産の価格決定に当たって、平成六年産から導入するということを決定いたしたのは、委員御存じのとおりでございます。そして、それ以降、国、県、農業団体、農業者、糖業者が一体となって取り組んできた、私はこう認識しておるわけでございます。 そして、先ほどお答え申し上げましたように、この品質取引の導入を契機に、沖縄、鹿児島両県のサトウキビの品質及び生産性の向上が図られ、生産振興に資するように努めてまいらなければならない、こう考えておるところでございます。
食糧というのは国民生活にとって最も基礎的な物資であるということは、全国、全国民、全国会議員共通であると思います。国民に対して安全な食糧を安定的に供給していくということは国の基本的な役割である、こう認識いたしております。 したがいまして、こういうことを踏まえまして、国土条件に制約のある我が国にとりましては、国内供給が可能なものについては国内供給を基本としながら、輸入と備蓄というものを適切に組み合わせて対処していくということが我が国食糧政策の基本的な考えである、こう考えております。
ただいま矢上委員がおっしゃいました国際化の進展、それから食生活の多様化ということ等々で、残念ながら食糧自給率は低下傾向にございます。 そこで一昨年、国会、政府、国民の英知を結集してつくりました新政策というのがございます。新しい食料、農村、農業を基本にしたものでございますが、この新政策を強力に推進して、効率的、安定的な経営体が生産の根幹を担う力強い農業構造をできるだけ早く実現しなければならない。そして、これとともに、日本の国土資源を有効に活用することによって可能な限り国内農業生産を維持拡大し、国民への食糧の安定供給に努めることが重要である。 今回ガット・ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスを受け入れた後、ますますこういう点に
米や麦の生産者価格というのはもう御存じのとおりでございまして、食管法の規定に基づいて、生産費や物価、その他経済事情を参酌して、米価審議会にお諮りして適正に決定しておるということでございます。 こうした中で、私たちとしたら、規模拡大や生産組織の育成等を通じて生産性の向上を図り、これを価格に的確に反映させることによって内外価格差というものを極力縮小していく。そして、大切なのは、国民に対する安定供給に努めていくことが一番大切であると考えているわけでございます。したがいまして、報道されているような水準の一律引き下げを行っていくという考え方は持つていないということをはっきり申し上げておきます。
改めて私が申し上げるまでもないわけでございますけれども、いつも私自身が申し上げておるのは、農村、農業が着実に、そして活力を持つということが日本国が国として成り立っていく基本である、こういう考え方を持っておるわけでございます。 それに伴うもろもろの食糧政策その他をやっていかなくてはなりません。特にウルグアイ・ラウンドその他で、新しい国境措置のもとで我が国の農業もさらにいろいろな苦難の道があると思いますが、国民の理解をいただいて、そして今申し上げたような潤いと活力のある農村、農業というものを築き上げていくために、国も国会も政府も国民も一体となって取り組んでいかなくてはならぬと思っておるわけでございます。
例えば、今回我々はミニマムアクセスを苦渋の決断として受け入れることをいたしました。そして、農村や農業がそれで被害が大きい、痛い痛い痛いと言っておっただけではだめ。それに対して農村、農業が必死の努力をする。そしてその痛みというものを国民の皆さんに理解してもらうと、おのずからいろいろな国民からの協力、応援というのが生まれてきて道が開けてくる。 だから、具体的にとおっしゃいますと、要は、今回の農村、農民の痛みというものを国民に本当にわかってもらうようにみんなして努力していかなくてはならぬ。そこから具体的な問題の解決策が一つずつ生まれてくる、こう思っておるところでございます。
私が改めて申し上げるまでもございませんが、森林は緑と水の源泉であり、地球環境の保全、豊かな国民生活の実現のためにも、これを立派に整備して次の世代に引き継いでいかなければならない義務がある、私はこう考えておるところでございます。 そこで、このために、森林計画制度、保安林制度等の適切な運用を図りますとともに、治山、造林、林道事業の計画的な推進によりまして、木材供給のみならず、公益的機能を適切に発揮し得る森林の整備を今図っておるところでございますが、今後ともこのような森林の整備の推進に努めてまいりたい、こう覚悟をいたしておるところでございます。
今回の公庫法等の一部改正法律案につきましては、今松下委員がおっしゃいましたような趣旨等も踏まえておるのでありますが、端的に申し上げますと、自主性と創意工夫を生かした効率的で安定的な経営体の育成を図るため、総合的な融資制度を創立し、農業制度金融関係五法について改正を行おうとしておるところでございます。 改正の内容は、大きく分けまして、経営体育成のための総合的な融資制度の創設、そして、その他として、農業近代化資金の貸付金合計額の限度額引き上げ等々を含んだ幅広い中身を持っておるわけでございます。
今いろいろ松下委員からも森林の重要性についてお述べになりましたが、私も全く同感でございまして、単に木材、木材産業の立場からだけ考えていたら大騒動になる、こうも思っておるわけでございます。 私が改めて申し上げるまでもありませんが、森林というものは緑と水の源泉であり、そして地球環境の保全、豊かな国民生活の実現のためにも、これを大切に、立派に整備して次の世代に引き継いでいかなくてはならぬ、こう考えております。そして森林計画制度、保安林制度、林地開発許可制度等の適切な運用を図りながら、治山、造林、林道事業の計画的な推進により、先ほど申し上げましたが、木材供給のみならず、その公益的機能というものを適切に発揮する森林の整備を図っていくことが
森を大切にし、森林が持つ多目的機能といいますか、公益的機能についてもじゅんじゅんと説かれました。全く同感でございます。私たちは、先ほどもお答えしましたが、森林というものを大切にして、そして立派に整備して二十一世紀に伝えていかなくちゃいけない。そのためには、民有林、国有林を問わず幅広い視野に立って、整備するものは整備していかなくてはいけない。 実は前々週、植樹祭がございました。私も参加させていただいて、いろいろ感慨深いものがあったのでございますが、そのとき、今松下委員が御質問になったのと、もう一つ新しい分野を実は発見しました。あなたが建設省におられたときは全国いろいろおやりになっておられましたのですが、今は鹿児島県御出身ということ
私もときどき、農水大臣と言われると余り気持ちがよくないので、やはり農林水産大臣と言われたらいいと思いますし、農林省の看板には農林水産省とちゃんとこう看板が上がっておるところでございます。
私も畑前農林大臣と考え方は全く一にするものでございます。また、たしか先週でございましたが、行革本部に地方分権の新しく部会をつくりまして、積極的に、前向きにこの地方分権をやろうとお互いに申し合わせをしたところでございます。 もう私が改めて申し上げるまでもありませんが、一昨年農林関係の多くの皆さん方の英知を結集しまして、いわゆる新政策を議論し、決定していただいております。その新政策の中にも農村地域の置かれておる自然的、経済的、社会的条件に応じて各地域がみずからの選択によりその実施をやるということもはっきりうたっております。 それから、平成六年度におきましては、地域の自主性を極力尊重するという観点から四つ大きな柱を立てて実施しよう
もう平素から林業、木材産業は、木材輸入の増大、木材価格の低迷などによって厳しい状況に置かれております。そして、それにかてて加えて今回のウルグアイ・ラウンド決着による関税引き下げにより輸入木材製品の競争力が高まり、さらに厳しい状況が予想されております。これらの状況を踏まえまして、林業、木材産業の体質強化を図らなくてはならぬ。そのためには、各般の施策を講じまして、引き続き適切に対処してまいる所存でございます。 具体的な数字につきましては、関係の長官、局長からお答えいたさせます。
鉢呂委員のおっしゃったのとやや趣旨は同じでございますが、栗原委員もＰＲということを相当強くおっしゃいました。こういう制度をつくりましたよ、こういう制度を積極的にひとつ使ってと、こういうＰＲということを私は考えさせられたわけであります。新しい、いい制度ができた場合に、それを周知徹底させるＰＲ努力というものを今まで以上にしなくてはならぬ。同じような経験は中小企業対策として中小企業金融公庫、あるいは商工中金等につきましても、特利やいろいろな制度をつくった場合でも、思ったほど使っていただけないというケース等も私は経験しております。ただ、今おっしゃいましたようないろいろな理由等もあると思います。今後は、いろいろな関係方面を通じて、我が国の農業
ちょっと御質問の趣旨がはっきりしなかったのでございますが、負債対策のさらなる講じ方、必要があるのではないかというようにとったのですが、それでよろしいでしょうか。
今までの固定化負債対策につきましては、先ほどから局長がいろいろ御答弁申し上げておりますが、今回、私たちは新しく農林漁業金融公庫の再建整備資金や償還円滑化資金、いわゆるリリーフ資金を創出しております。 また、これは御質問にそのまま合っておるかどうかと思うのですが、大家畜経営活性化資金等で融通をやってきておるわけでございます。したがいまして、これからはこういったところの問題等も十分踏まえながら、さらにこういった問題を充実強化するために今回こういう法律を出させていただいて御審議をお願いし、それらの一助になるだろう、こう思って出しておるという点を御理解いただきたいと思います。
わかりました、御質問の御趣旨が。 我が国の農産物というのは、我が国の国土条件の制約から、特にその中では土地利用型農産物を中心に、国際価格に比べて割高とならざるを得ないという点については、国民全体に私はコンセンサスはあると思うのでございます。しかし、そうはいっても、可能な限り生産性の向上に努め、国民の理解が得られる価格水準で食糧を安定的に供給しなくてはならないということはこれまた重要でございます。そこで、今おっしゃいましたが、農産物の行政価格についてはいろいろあるわけでございますが、今までも関係法律に基づきまして、毎年度適正に決定してきたところでございます。 そこで、今後とも効率的、安定的な経営体の育成に配慮しつつ、対象とする
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。 —————————————
ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。 —————————————
大河原議員の御質問にお答えいたします。 まず、国境措置としてのセーフガードはどうだと、こういう御質問でございました。 関税化しました品目につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業協定におきまして特別セーフガード措置をとることが認められております。これによりまして、実施期間中に輸入量が一定の発動水準を超した場合、または輸入価格が一定の発動水準を下回った場合には追加関税を賦課することができることとなっております。 また、我が国の牛肉及び豚肉の輸入につきましては、輸入数量が一定量を超して急増した場合のセーフガードが今回の合意の一環として認められております。 政府としましては、これらの措置を適切に運用し、輸入量の急増等の事態に
