紛爭処理機関に対する誤解が多い。紛爭処理機関は、團体協約を締結する時労資の理解と納得によつて定めらるべきで、協約に入つておれば常時設置されず、紛爭の発生時にできるだけ小さい紛爭から機関を設置して解決していくのであつて、最終決定を押しつけるものでなく、協約によつて、第三者を含む調停委員会にかけるなり、労働委員会に調停を申請することができる。当事者の服從の問題は、お互いの選んだ機関ゆえ、納得づくで行くべきで、多数決による一方的決定を行うべきではなく、労働者を拘束するものではない。 労働條件の低劣を資本家や政府が行つていると云う点については、國際的水準にある労働基準法により、低劣なる労働條件は改善されている。組合の要求は労働條件の低劣
島上委員のあげられた例は、法律と法律の精神を蹂躙するものと言わねばならない。労働省は法規に関する教育普及徹底に努力する。またその引用の実例については、調査したい。專從員問題については、小さな五十名位の組合組織論からも反対である。小さな從業員組合的性格は順次清算されるべきで、当然産業別に整理されねばならない。
この機関は双方の合意によつて成立するものであつて、基本的権利は守られる。 石炭の場合は、六ケ月間の賃金協定において行つたもので、一般の團体協約ではない。この六ケ月間賃金も固定化されるのではなく、起り得る紛爭に対しても、この機関の解決はなほさら必要である。
そのようなことにはならない、労働委員会の所管は労働者であるが、半独立である。木村委員の指摘された点については、十分檢討し、法文中「その他」によつて性格は変らない。
職権委員が越権がちであるということはよく聞いている。現行法規の範囲内で円滑を期したい。
労政事務所ではなく、基準局で行うのであつて、基準局は独断で行うのではなく、これらの協議会の議を経て行うことになつている。
ただいま外資導入について御質問になりましたが、御趣旨は外資の導入の点にあらずして、外資導入を前にして、現在の労働者の状態に対する対策はどうか、こういう点にあつたと思うのであります。御趣旨によりますれば、外費導入を前にして、労働者の思想が混乱し、労働爭議か頻発し 労働者が日本経済の破壊に向つてきつつあるが、こういう状態でどうするか、こういう点にあつたと存じます。私どもは、もとより外資導入に対しては、日本経済の再建の具体的方策の上に労働者諸君の心からなる積極的な協力を得なければならないことは、言うまでもないのでありまして、こういう観点から、今日の労働組合の運動が、諸般の事情、殊に経済的苦しさのあまり、若干の爭議現象を見てはおりますが、今
ただいまの野坂君の私に対する御質問の第一点は、先回の二千九百二十円べースの問題が論議されたときに、私が、二千九百三十円では労働者が食えないが、今度の三千七百円ベースは、共産党の諸君の計算によれば、二六％ほど二千九百二十円水準より下つている、はたしてこれで食えるかどうか、こういう御質問の要旨でありましたが、なるほど二千九百二十円をもつてしては、労働者諸君の生活が非常に苦しい。苦しいけれどもが、今日の日本のすべての経済、諸般の條件を総合した上に、この苦しいのをがまんしていただかなければならぬということを当時申し上げたのであります。（拍手）今度の三千七百円ベースの問題につきましては、これまたしばしば私が申し上げておりまする通り、政府のもつ
このように考えております。 第二の点に、一昨日全官公廰の諸君から五千二百円水準の要求が出たが、これに対してどうするか、こういう御質問でありましたが、私は、理論生計費を根拠とする二千四百カロリー基準の上に立つ五千二百円要求に対しては、結局は名目賃金を規定するにすぎないものであつて、これこそ最も恐るべき惡性インフレーシヨンに拍車をかける以外の何物でもない。（拍手）從つてわれわれに、三千七百円ベースは実質的に維持できるように、物資の裏づけに極力努力するという方向にもつていくことに、今考えている次第であります。なお、五千二百円要求の根拠につきましては、政府としては、しさいに組合側の諸君からその事情をお伺いいたしまして、政府の三千七百円を
ただいま鈴木さんのお尋ねになりましたのは、三千七百円ベースが、二十三年度予算執行に当つて全期間を通してこれが維持できるかどうかという御質問の御趣旨でありましたが、三千七百円ベースの問題につきましては、しばしば申し上げてまいりました通り、現在政府が手にしておる数字的資料に基きまして、財政的見地、民間工業平均賃金の三月に得ましたものから推定した六月の標準賃金に合致せしむるという点、物價を七割程度改訂するというそのことが生計費にどのような影響を與えるかという点、この三つの点を考慮して、予算編成の基準として得られたものでありまして、これに関する限りにおきましては、妥当な根拠をもつておるのであります。もとよりこれは六月の標準を推定して得たもの
二十三年度予算の編成に伴う三千七百円ベースの算定方式についての若干の疑義を残されつつも、大体において数字上の計数においては妥当であろうという私の説明に対して御同意のようでありましたが、さらにこの予算を実行していく上に、三千七百円ベースが維持できて、これを勤労大衆に全年度期間を通して押しつける——と言うと語弊がありますが、これを勤労大衆に求める確信があるか、こういう御意見でありましたが、その点私は卒直に申しまするが確信はありません。
御質問の一切の前提を拔きにいたしまして、お言葉の通り日本の労働組合運動の健実なる発展をはかるということについては、私どももまつたく同意見であります。労働組合の健実なる発展、その自主性を確立するということは、断じて法律の規定によつてなし得べきことではないのでありまして、あくまでも労働組合の自主的な成長にまたなければならない点であります。こういう点から、私は現在の労働者の基本的権利保護を規定した労働関係の三つの法律については、これを改定する必要を認めない。また労働状態の安定化をはかるということが、外資導入の一つの條件である、こういう御説明でありますが、その点私異議ありません、その通りであります。しかし労働状態の安定をはかるということは、
ただいまお尋ねの点につきましても、また私しばしば議会において申し上げております通り、原則的に一切のものについて手をつけないというようなことは、あり得べからざることでありますし、また議会が新しき立法なり、法律の修正をするということはまつたく立法府の権限でありまして、これに私どもかれこれとみじんも嘴を容れる必要もなければ、そういう権限もありません。ただ労働大臣としてどう考えるかという御質問であるから、労働大臣としては今改定する意思はない、こういうことでありますから、この点は、誤解のないようにしておいていただきたい。 それから日本の労働組合の現実の情勢の中に、今鈴木さんがお示しになりましたような形が一部存在することは、私もこれを認めま
ただいまの稻村君の御質問でありますが、巷間に賃金のあるいは統制と称し、あるいは安定と称せられて、さまざまに傳わつておるのであります。なるほどいわゆる中間安定——中間安定ということができるかどうか、私は非常に疑問に思つておりますが、かりにインフレーシヨンの高進を幾分でも鈍らせるという意味においてのいわゆる中間安定であるならば、あるいは方策によつてなし得ると思いますが、そういうことのために賃金統制なり、あるいは賃金安定なりが可能であるかどうかという問題について、ある方面において何らかの形で賃金安定をはからなければならないではないか、こういう意見のあることは事実であります。しかしながら、ただいま大藏大臣が答えられましたように、現在の状態の
お説の通りであります。
只今私の所管に関する御質問の第一の要点は。貿易が順次発展して國際水準に達しなければならないときに、チーブレーバーであるとか或いはスウイーピング・システムというような労働状態が、國際的に非難されるような状態でいけないことは尤もだが、だからといつて今日のようにストライキであるとかサボタージュというようなものが起つておるような状態で、果して國際貿易の市場において日本が國際的水準に達することができると思うかどうか、更に如何にしたならば勤労意欲を起さしむることができるか、こういう点にあつたと思うのであります。この点につきましては、固より私共は、満州事変前の日本の海外貿易が非常な発展を遂げておりました当時において、國際的に日本の労働條件は劣惡な
只今の栗山さん御質問の中、私の所管に関する部分としましては、第一に赤字を賃金の犠牲に轉嫁することはいけない、又赤字は、賃金の引上げが赤字の原因となつているのか、更に賃金の引上げが赤字の原因となつているという政府の議論は、今もそういうふうに思つているのか、こういう点にあつたと思うのであります。赤字の穴埋めを賃金の犠牲に轉嫁するということはいけない、こういう御趣旨に対しましては、私共も同様に考えております。赤字のよつて來る原因がどこにあるか、これを究明することなくして、ただ賃金を犠牲にすることによつてその赤字を補填しようというようなことは、企業経営の全体を見ましても到底なし得ることではないのでありまして、私は賃金は飽くまでも合理性を持つ
ただいま藤田君の御質問のうちで、もし私に関係ありとすれば、三千七百円賃金ベースが維持できるかどうかという点でありますが、この点につきましては、ただいま安定本部長官よりお答えいたしました通りでありますから、御了承願います。（「違う違う」と呼ぶ者あり）
ただいまの佐々木さんの御質問はごもつともと思います。現在まで政府が取上げておりまする動機と経過について申し上げます。この問題は非公式に、個人的書信の形式にて、元の國際労働会議関係者に來たのでありまして、西尾氏の話によりますと、日本が國際労働会議に参加の意思があれば、その可能性があるかもしれないというのであります。日本といたしましても、講和会議前に國際会議に参加することができますれば、この問題は重要性をもつて見なければならないのであります。先般米國國務省の國際労働局関係の——名前を忘れましたが——ある官吏が日本に來られました際、司令部のキレン労働課長、西尾氏及び私とこの問題について懇談をいたしましたとき、イタリア、オーストリアはともに
ただいまお尋ねの産別系の反対的態度、態度決定の保留という回答は、その主要なる條件としまして回答文に記載されたところによりますと、第一が國際労働会議に十分な檢討を與える時間を與えていない。これが一つ、それから政府は國際労働会議への参加は熱心に主張するが、世界労働組合連合への参加は一向積極的に熱意をもつておらぬ、これはけしからぬ。大体こういうような趣旨が書いてありまして、そういう点から自分たちは大体反対の意向が強い。こういう回答でありました。
