御承知のように、昨年世界労連の代表者が來朝されまして、労働團体においては盛大な歓迎の意を表したわけであります。その後この世界労働組合連合の会合に出席したい意思をもつておりましたが、当時の情勢においては、まだ日本から海外にそういう意味において渡航する自由をもつておりませんために、遂に日本側からの代表の派遣ということはそのまま立消えになつておりました。その後世界労連への参加の積極的な動きは、労働組合運動の上に別に具体的に現われてはおりません。しかしながら今申しましたように、産別の回答の中に——世界労連へ参加せしめる熱意を政府がもつておらぬということの中に明らかに見てとられますことは、産別系の組合の少くとも指導者の間においては、世界労連へ
ただいま申しましたように、昨年世界の労連の代表者が來まして、これの歓迎会を労働組合全体で行いまして、その歓迎会を行つた團体が労働組合連絡協議会というものを結成しているわであります。この労働組合連絡協議会の中には國鉄も総同盟も参加しているわけでありますが、最近はこの労働組合連絡協議会の方は、それ自体としては活発な動きを示しておりません。きわめて消極的で、ただ今度のメーデーもあるいはその連絡協議会でやるという意見もありましたけれども、結局連絡協議会の名義で扱われないで、メーデー準備会が別に結成されて、そこでメーデーを主催したというようになつておりますから、現在のところ総同盟、國鉄、その他中立組合で参加しておる組合もありますが、この連絡協
ごもつともな御質問でありますが、何と申しましても正式の招請状が司令部の方にまだ参つておりませんので、正面から準備行為をすることもいかがかと思います。またはたして何名行けるかということも、まだきわめて不明確でありまして、私どもはオブザーヴアーという形で專門委員的な性質をもつたものとして、適当な人員を派遣することができれば結構であると思つておりますが、まだそれらの点については、いずれも司令部側の意向を受けなければ、日本だけで決定することはできぬ状態でありますので、こちらからもしそういう意味における代表者を出してもらうことになれば、今ここに申しました二つの團体に一任して出していただくようにする。また労働組合方面におきましては、主要な團体—
その点もごもつともでありまして、私どもも最初から正式の代表として参加ができぬでも、司令部の代表の專門委員的な性質のオブザーヴアーとして出席ができるという場合における発言の範囲であるとか、あるいは方法であるとかいうことについての疑義が当然起りましたので、これらの点についても、とにかくわれわれが日本の労働者の生活の実情を世界に訴え得る機会をぜひ與えてもらうような意味においてのオブザーヴアーとしての出席を承認するようにはからつてもらいたい、こういうように依頼してあるわけであります。從つてそれは当然他の國の代表者から、戰後の日本の労働者の生活状態はどういう状態であるかということを聽かれるであろう、そのときに直接日本のオブザーヴアーの人々から
只今の中西君の私に対する御質問は、第一点が三千七百円ベースは政府の資料によれば妥当性がある、こう言つておるが、実際には政府の資料によつても千八百円ベースよりも二十六％切り下げになつておると思うが、どう思うか、こういう点にあつたと思います。第二の点は、三千七百円ベースを決定するのに、全然官公廳労働組合の諸君と話合いをしていない。片山内閣のときにおいて極めて非民主的であつたが、今度のこのような措置は一層非民主的であつて、こうした点から労働攻勢の起るのは政府の責任であると思うがどうか。第三の点は、最低賃金制が現在の情勢において行われないと言つておるが、その理由はどこにあるのか。第四の点は最高賃金制は物價の裏附けがなければできないと言つてお
ただいま倉石さんから、現下の労働諸問題に関して御質問がありましたが、これを要約いたしますれば労働法規の改訂をする意思はないかどうか、三千七百円ベースと物価改訂とよく調和が保たれると思うかどうか、組織労働者に重点をおいておるのは誤りでないかどうか、最後に失業問題、こうした点に対しての御質疑であつたと思うのであります。第一の、労働法規改訂の問題でありまするが、ただいま御指摘になりましたる通り、日本経済再建のために、外資導入がぜひともなされなければならない大きな前提である、このことについては、おそらく、いかなろ立場にある人たるとを問わず、肯定される点であろうと思うのであります。問題は、外資導入をなそうとする場合に、現在のような労働不安のま
ただいま倉石君から、私が個人の見解を述べたと言われましたが、私は労働大臣としての責任において申し上げたのであります。（拍手） ————◇—————
林君の御質問は、三千七百円べースがはたして維持できるかどうか、こういう御質問でありましたが、一昨日のこの議場においてお答えいたしましたる通り、現在の政府がもち得る数字的根拠によりますれば、それは一應の妥当性、合理性をもつておるということについては、変りないのであります。（拍手） ［政府委員大島義晴君登壇］
ただいま尋ねになりました点において、私の所管にかかりまする賃金安定策に対する私の所信をお答え申し上げます。川島君の御意見によりますれば、三千七百円ペースは、前年に比較すると、インフレの還元計算によれば、わずか二十七円五十銭にしかならない、この程度のもので、はたして賃金安定策は講じちれるか、こういうようなことにあつたと存じますが、私は、三千七百円ぺースの計算が、一通りわれわれとしては数字的な根拠に基きまして、一應の合理性、妥当性をもつているとは存じます。もちろん、政府が所期する物價改訂の率があくまでも堅持されるということを前提とするものでありまして、もし、政府の所期する物價改訂の率がそれ以上に上まわるということになれば、おのずからこの
ただいまの山花委員の御質問に対しまして、私からお答え申し上げまするが、御質問の要旨は二つの要点にわかれておると思うのであります。一つは昨年の片山内閣の物價改訂の問題が失敗に帰してうまくいかなかつたことと、それからこんど物價改訂に伴う三千七百円ベースが維持できるかどうか、こういう点の御質問でありましたが、昨年の片山内閣の物價改訂と賃金準備の改訂との問題がうまくいかなくて、遂に暮て至つて中央労働委員会の裁定で生活補給金として二・八箇月分が支給されることになり、さらに一月の物價水準を基準として二千九百二十円の問題が決定した。さらにそのときにそれは一月から三月までの暫定給與であつて、四月からの新給與が三千七百円として今論議されているが、これ
政府の部内において、賃金問題についてそういう論議は未だ行われておりません。はつきり申し上げます。三千七百円ベースが維持できるかできぬかという問題は、今申します通り物價の上昇率が、政府が考えておるように八〇％以上に上るならば、これは不可能である。しかし七、八十パーセントに止めることができるならば、それは三千七百円は可能である、こういう状態であります。しかし三千七百円は、もちろん予算編成の一箇の標準を求めたものでありまするから、もしこれが破れるということになれば、物件費全体も膨脹してまいりますから、予算は成り立たない。当然予算全体が編成替えされなければならぬ。こういうことになるわけであります。現在は三千七百円が維持できるものという前提の
先ほども申しました通り、賃金改訂は、四月以降において物價改訂等、その他の客観的條件が発生した場合に改訂されるということになつておるのでありまして、四月から改訂するというのではないのであります。この点は官公廳の諸君も了解されておるはずであります。ただ組合側としては当然四月からとれればそれに越したことはありませんが、政府としては現在のところ補給金というような形式については考えたことはありません。またおそらくバツク・ペーということは、今日の状況において許されないことと考えております。
ただいま申しましたように、安定帶物資は基本年度を一といたしまして、百十の線を食い止める。これは私は補償金の制度がありますから、維持できると思います。主要なる生産財、安定帶物資については、またその他の消費物資につきましては八〇％を最大限とする、こういうことになつております。
鉄道は三・五というのは基本数を入れてでありまして、値上げ率は二倍半であります。それから通信の方ではそういう意味において三倍値上げ、一が加わるから現在の價格から比べれば三倍仁になるけれども、値上げ率は二倍半であります。その点はひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。そういうことも一應は運賃という計算から、当然物資の中に織込まれる、こういうことが計算の中にはいつておるわけであります。
米價の問題はまだ議論されておりません。いずれこれがどういうようになるのか、それらの点につきましてもまだ全部未決定の状態になつております。
もちろん今私数字的な詳細なものはもつておりませんし、まだ計画に属するものは表示することができない状態でありまして、これは計画が計画であつて何にもならぬと思いますが、計画としてはもちろん去年と同じものであるわけは絶対にありません。ただしかし石炭の問題について見ますれば、昨年は三千万トンを標準としたものであり、本年は三千六百万トンを標準としてこれが達成に向つておる。それから今金肥の問題、硫安でるとか石炭窒素であるとかいうような化学肥料につきましては、もう計画量を突破した生産が現実に行われておるわけで、いずれも計画よりも一〇〇％を越した生産を見ておる。だから昨年よりは相当多い量が生産されておるわけでありまして、その他のものにつきましても、
私まだそれを正確に今知つておりません。從つてお答えできませんが、ただしかしながら繰仮して申し上げます通り、生産財の生産が増加しても、直接消費物資の生産が増加しなければ、依然としてやみの支配する部分が多いわけであります。どうしても消費財の、しかも直接生活必需物資の生務が増強されることが一番必要なことでありまして、いかに生産が増強されることが必要でありましても、設備の問題、資材の問題等において、あるいは電力等において、十分それを期待することができなかつたならば何にもならない。そういういろいろな点が考慮されまして、いわゆる原料、資材の輸入等についてもいわゆる外資導入の名によつてクレジツトが設定されようとする現在の段階にあるわけでありまして
詳細な点については今手もとに数字をもつておりませんが、概括的に申し上げますと、勤労所得税の軽減によつておよそ九百億円くらい、この中に若干多額所得者の税金の率の引下げも加わつておりますが、ともかく所得税法の改正によつて、およそ九百億円の減税となるわけであります。これについて賣上税の新設によつた税收入に見られるのは二百七十億円であります。こういう結果から見ますれば、なるほど賣上税などは大衆課税であるからないのがいいのでありますが、遺憾ながら敗戰國の日本として一千億を超える終戰処理費並びに賠償撤去費を負担しなければならないのであります。四千億近い予算の中で、一千億を越える終戰処理費を負担しなければならない。この現実の事実をわれわれは冷やか
物價の改訂は政府としては六月十五日に予定しておりますので、從つて税制の改革も六月十五日から行う。こういう方針をもつております。
その通りでございます。
