加藤勘十

やはり総局が承認すれば用地費と工事費との流用もできるというわけですね。

そういうように、急がば回れということもありますから、常任理事の諸君がぜひとも工事の進行については全責任を持ち得る体制ができ上がるということが非常に望ましいことだと思います。そうあれば、一人が専決によって間違いが起こるということもなかろうと思うのです。これからは用地費はほんのわずか八十八億円の問題で、いままでに比べれば大したことはないから、今後のことはたぶん間違いないと思いますが、ただわれわれが横浜の新駅の現地に臨んで、工事の場所を見ましたときに、あそこは御承知のとおり畑の地帯じゃなくて、水田地帯ですね。水田地帯で、だれが見ても、片方は山であるし、片方は水田であるし、あそこに鉄道がどういうことによって敷かれるなんということを普通ならば

それでは続いてちょっと運輸大臣にお伺いしたいのですが、弔う大体大臣も、毎回の委員会に御出席になって質疑応答をそれぞれお聞きになっていらっしゃるから、今度の問題の原因についてもよく御理解になっておるし、今後どうすればこれを防止することができるかということも御承知だと思いますが、問題は、その特別監査を委嘱されまして、そして監査の結果を待って補正予算をどうするかということを御検討なさる、こういうことをこの前の、委員会でお答えになっていらっしゃるのですが、大体の見当としては、監査委員会の報告はほぼいつごろ出るか、これは大臣直接でないが、しかし大体の模様はおわかりだろうと思います。いつごろ答申がなされて、運輸省として今度はどのくらいの時間をか

そうすると、まだこの国会中に出せるか出せないかはわかりませんね。

そうしますと、こういうようにお伺いしておいてよろしゅうございますね。運輸当局としては、監査委員会の報告がいつできるかわからないが、できるだけ早くやるようにとは求めておるけれども、その出てきた報告に基づいて検討をして、この国会中に出せるか出せないかということをこの国会に報告する、こういうように理解しておいてよろしゅうございますね。

私の質問は終わります。

こういう事故の続発することは非常に遺憾なことでありまして、今後について当局が十分に注意されるということはごもっともなことでありますが、ただこういう場合の従業員の、これは推定によると、操縦士が操縦を誤ったものであるらしいということでありますが、かりにそういう誤る、誤らぬは別にして、事故が起こった場合の従業員に対する補償といいますか、手当というか、そういう点はおそらく会社には規定があるだろうと思うのでありますが、乗客の場合、おそらく日本人の内地航空の乗客はあまり保険をかけていないのじゃないかと思うのです。保険をかける人は非常に少なかろうと思う。外国旅行の場合は保険にかかる人は多いだろうけれども、内地旅行の場合は保険にかかる人が非常に少な

そうすると、会社が負担しておる保険によって、乗客がそういう傷害を受けたような場合の補償には充てられるわけですね。会社としては、それ以外に別に何にもやる方法になっていないですか。

関連して、時間がございませんようですから、簡単に二、三の点についてお伺いしたいと思います。 　第一の点は、ただいま上屋さんもおっしゃったように、戦時補償が打ち切られたということが、海運界が今日高船価に悩まされ、従って企業が不況に陥っておる大きな原因である、こういうことをいわゆる海運界は異口同音に唱えておるわけなんです。 　そこでお伺いしたいことば、前からもそうですが、今度の助成方式というものは戦時補償を打ち切ったからこういう不況を来たしたので、従って利子補給をしてこの企業を助成することは当然である。ある意味からいうと、戦時補償の代償のような考え方をもってこの助成策を扱っているのかどうか、こういう点についてはどういうふうにお考えで

その点はただいまの御説明でよくわかりました。そういう考え方の上に立っておるものでないということはよくわかりました。 　もう一つお伺いしたいことは、今度の集約の中心は、何といっても百万トンの船腹を三つの方式において集約する、こういうことになるわけですが、これらの集約の外に漏れた弱小企業というものができると思うのです。そういう場合に、それらの弱小企業というものは捨てて顧みない、そこのオーナーがどうなろうとも、オペレーターがどうなろうとも、船に乗っておる人がどうなろうとも、それはもう大企業を助成していく上から必要な悪としてやむを得ないことだ、こういうようなお考えでしょうか。これらに対しやはり国家は何らかそれの生きていくような方法を講ずる

もう一点だけ。開銀の資金じゃなくて、いわゆる自己資金といわれておるもの——市中銀行から借りておるであろうと思うけれども、開銀の世話にはならないで、自分でまかなった資金で造船をしておる、そうしてオペレーターをやっておる、こういう業者がないではないと思うのです。そういう人々も、もし集約化の圏外に置かれたら、これはどうなるのか。集約化の中に入れられれば、それは他の一般の問題と同じように解決されるでしょうけれども、もし集約化の中に入らぬ場合にはどうなるか、どういうようにお考えでしょうか。

主として進藤参考人にお尋ねしたいと思います。ここでお述べになったことに直接関係したようなことは、今久保君から聞きましたから、それに関連する事柄で、船主協会の会長という立場においでになる進藤さんにお伺いしたいと思います。 　実は私どもの手元に、学界の有志の名でパンフレットとその参考資料が回ってきたわけであります。それを見ますと八つの学会、東京海運研究会、交通学会、港湾経済学会、経済政策学会、国際経済学会、貿易学会、経営学会、関西の海運研究会、この八つの学会に属しておられる百六十四名の二十の大学の先生方が名を連ねておられる。そしてこのアンケートによって回答を求められております数は、回答未着のものが四十二で、保留が二で、慎重論が二で、未

この法案はしばしばこの委員会においても、また皆さんがここでお述べになりました点からいいましても、日本の海運にとっては画期的な大きな整理案なんです。そういうものについてその専攻の立場からいろいろ意見を述べられるということはもっともだと思います。しかもこの法案それ自体は、私から申し上げるまでもなく、合理化の委員会で十分審議されて、脇村教授を中心とするいわゆる七人委員会で案が作成された、こういうことも聞いておるわけであります。もちろんここに出てくるときには政府案で出てきておりますけれども、そういう学者の意見が相当強くこの案作成に影響しておることは、これはお認めになりますね。いかがですか。

本来ならばその委員会でいわゆるあなたのおっしゃるトップ・レベルの学者の皆さんが意見を述べられ、その集約としてこういう案ができたとします。その審議の過程に今おっしゃるような若い、しかも若いということはある意味からいうと企業合理化についての近代性を持ち、従って将来に関する見通しについても、若いが新しいはつらつたる見通しを持っておられる学者諸君だと思うのです。もちろんこの中には私の意見と違う点もありますけれども、そういう点は別にして、少なくとも八つの学会、三十一専攻科目にわたる広範な学者のグループが意見をまとめておられるとするならば、そういう学会の、もしくは学者の意見を委員会審議の過程で取り入れられるというか、あるいは参考にお聞きになると

よろしゅうございます。

ただいまの田中君の質問に関連して、一、二お尋ねしたいと思います。 　第一は、今度の航空会社法の改正によって、国がまた従来に増して大きな資本を投資される。これは航空事業の重要性に関連して、これを育て上げなければならぬという立場に立っての改正案であると思うのです。われわれも原則的には航空事業の発展について強い関心を持っておるという点においては変わりありません。ただ今度の改正法について、今のお答えの中にもありましたように、会社経営について、経費を節約して将来赤字をなくしていく方針である、こういう御説明がございましたが、今度の改正法によると、整備会社とまず合同をする。整備会社は示された資料によりますると、年八分の配当をやっておる。日航の方

整備会社の方は航空会社の子会社ですから、この利益が上がっておるならば、それを航空事業の赤字補てんの方に回す、経営を強化するという意味においては、それは私どもは別に異議はございません。けれども、現在の、今大臣が御説明になったような趣旨においての会長制であるとすると、会長一人がまるで独裁的な権限を持って、現在の社長以下の現重役陣を非難することにあたると思うのです。現社長制のもとにおいての見通し等が、会長制を設けるより一段よくなる、経営を強化する上においてよくなるということは、どうも現在の社長以下重役陣を非難することに聞こえるのですが、そういう御趣旨ですか。

大体大きな会社で会長制を設けておるところを見ますると、会長はその会社の社長を勤めたとか、あるいは実業界の顔ききであるとか、そういうようないわゆる半ば看板的な存在として会長制が設けられることがある。理屈は今大臣が言われたような理屈で設けられる場合もありましょうが、実際にはほとんど看板的存在で、実権は社長が持っておるというように見受けておるわけです。今度日空も二つの会社が合併して非常に大きなものになった。だから一つ会長制を置いて、看板的な存在をそこに置いておいて、そのもとに社長等に実際の仕事をやらせよう、だから言葉をかえて申しますれば、今度新しくできる会社の会長というものは実際においては会社を代表するのでなくして、会社を代表する者はやは

示された資料によりますと、整備会社の重役の報酬は四百万円だったと、きのう私は見ましたが、日航の方は重役の報酬というものが示されておりません。赤字だから無報酬でやっておられるのか。いわゆる賞与ですね。当然の人件費としての給与は取っておられることはもちろんであろうけれども、賞与というものは、報酬というものは示されていないわけなのです。日航会社は赤字である間は重役の報酬というものは出ないのですか。

賞与のことを聞いているのですが……。