加藤勘十

もちろん、贈与以前の軍事費であるということは、厳密に狭義に解釈すればそう解釈できないことはない、こういう意味のことであって、私もそれが純粋に軍事費であるとは思っていない。これは常識から見てもそうですか、しかし、これが贈与であるかあるいは債務であるか、こういうことになるならば、どこにも債務というものを規定づける条件はない。ただ向こうがこういう意思を持ったから、それだから債務であるということは言い切れぬと思うのです。債権債務の発生は、当然両者の間の意思の合致がなければならぬ。その意思の合致がその当時何にもない。 　それから、当時の食糧事情等にかんがみて、日本国民は物資の配給を受けて金を出しておる、こういうことなんです。なぜ金を出したか

なおしさいに国民をして納得せしむるような解明が与えられなければならない、こういうことを痛切に思います。 　最後に、池田総理はこの問題について今後どのように対処されようとするか、そのことについてお伺いします。

最後に一つだけ。われわれ社会党が唱えております二重払いということについて、三重払いでないということを政府は見解としてとっておられるようですが、私は、この点はやはり二重払いだと思うのです。どうしてかというと、利子で払うから元金に手をつけぬから大丈夫だとおっしゃるけれども、その利子をもし払わなければ、それがそのまま日本国の経済、産業の復興に役立つ、また、国民がそれを負担しないで済むわけです。産投の問題にしましても、あるいは国の予算の問題にしても、一般会計にもしその利子が繰り入れられるということになれば、それだけ予算において国民は利益を受ける。だから、当然二重負担になるわけです。だから、そういう点はわれわれは政府と見解が違う。これは見解の

大体この改正案につきましては、同僚の多くの委員諸君と当局との質疑応答の経過によりまして内容はわかったと思いますが、やはりこの改正案は、法律の条文の改正はきわめて単純でありますけれども、私は、相当刮目して見るべき大きなものを持っておると思うのであります。それらの点につきましても、先般關谷委員と当局との応答の中で、民間で疑義を感じておる十数項目の点についてその内容が解明されまして、当局が意図されておるものが大よそどういうものであるかということはわかりましたが、やはりこの法案を単に法文の上の文字が単純であるからということで、この内容を見のがすわけにはいかないと思います。 　本来ならば、この改正案の審議にあたっては、国鉄自体の主体的なもろ

そこで国鉄当局にお伺いするのですが、今の法律によりますと、輸送施設を利用する、その運営に当たるというものだけに投資するということになっていますが、今度の改正案では、密接な関係のあるということになって、ここに私は画期的な内容があると思うのです。それだけに、その密接なる関係ということが、先般来の質疑応答の中から当面問題にされておるのは、いわゆる臨海地域における工業地帯の鉄道の問題ということになっておるようですが、同時にまた、今おっしゃるようなトラック輸送による事業はやらぬということも——今やらぬとおっしゃっておるのですが、今度この新産業都市促進法が成立しますと、この内面においても産業都市ができると思うのですが、そういうときにも、やはり臨

内面における産業都市の建設は、私は、日本の国土の状況から見て、埋め立てによる臨海地域の工業地帯のようには大工業は密集しないと思うのです。結局大都市における中小企業の分散ということが主になるんじゃないかと思います。そうすると、それの物資の輸送が、鉄道による必要があるのか、あるいはトラックで済むのかということが、大きな将来の問題になると思うのです。もし赤字が平気であるというならば、鉄道の方がいいでしょう。ところが、資金関係からいってそうはいかないと思いますので、今あなたはトラックは考えていないとおっしゃったが、そういう場合のトラック事業に対してどうなんですか。

今までのお答えで、将来赤字が予想されるような線路については、線路自体が必要であったにしても、合弁事業ということは容易に成り立たないであろう、そういう成り立たないであろうという場合に、今度国鉄の単独による建設ということが問題になってくると思いますが、将来は、今までのようにいわゆる政治路線といわれるようなものがなくならなければならぬし、なくなると思いますけれども、そのことには今触れませんが、大体赤字が——だれでも初めから赤字を予想して事業をやるやつはないと思いますが、赤字が予想されるような線には、合弁事業は成り立たない。従って、国鉄の投資は、そういうところにはまずないと見て差しつかえないわけですね。

運輸当局にお伺いしますが、先ほど申しましたように、政令の制定にあたりまして、どういうような考え方をお持ちでしょうか。それの適用の範囲とかそういうんでなくて、政令そのものの制定について、国鉄等の要求があったときに、一々そのたびごとにおやりになるのかどうか。それをお聞きしたい。

そうしますと、今さしあたって、この法律が成立するとしますと、すぐにその内容として政令が定められなければならぬわけですね。今政令の具体的な対象となっておるものは、京葉地帯における臨海工業地帯の鉄道の問題だけですか。ほかにもあるのですか。

私たちも、時代とともに法律は変えていかれなければならぬと思いまするから、この法律も当面する必要によって提案されたものと思いますから、その点については別に異議を言うものではないのです。賛成してけっこうです。ただ、問題は、この問題が今までの法律では不備であるから、そこで密接なるという弾力性のある言葉がつけられて、国鉄の投資範囲が広められたわけです。ということは、国鉄が、今後の国鉄運営の上において新しい分野を開いたということであります。としますと、新しい分野が開けるについては、当然国鉄自体の主体的な条件も、それに伴っていかなければならぬわけですね。今国鉄には、やはり内部的にはいろいろな問題があると思うのです。そういう問題につきまして、内部

関連。今の御説明によりますと、来年度の海外宣伝個所として二カ所、フランクフルトとダラスをあげられたわけですが、この前の小委員会では三カ所あげられている。ブエノスアイレスをあげられておる。僕は、そのときに、同じ南米に設けるならば、ブエノスアイレスよりもサンパウロの方が先ではないか。それはあなたの方へ、そういう点について考慮する余地があれば一考されることがいいのじゃないか、こういうことを言うたことがあるのですが、それはどういう事情でブエノスアイレスが中止になって二カ所になったのか、その間の事情を聞かしてもらいたい。

ドイツのフランクフルトは、ごもっともです。それからまたテキサス州に設けるということ、これもごもっともです。私どもはそれをいけないなんとみじんも思っておりませんし、むしろ足らないくらいだと思っておるんだが、本来外客の日本に来るアジア地域、ヨーロッパ地域、北アメリカ、中南米の各地域における外来客の推移の状況等も聞かしてもらうと、将来観光客をどの方面に発展させていく余地があるかということを知ることができると思います。そういう点で、今はブラジルは、為替関係が非常に悪いから、すぐにどうこうということはむずかしいかもしれぬけれども、将来非常に発展する可能性を持った国柄です。これはブラジルばかりでなく、中南米全体について言えることだと思いますけれ

今日の都市交通の状態に対して、これをどうして緩和するか、こういうことについては、政府当局においても、特に閣僚懇談会を設けてまで対策を協議されておりまするし、先般は車両制限令等が公布されまして、都市交通難の緩和に幾分でも役立てようとされております。こういう点は当然のことで、ごもっともであるし、かつ、政府の苦心の存するところもよくわかるわけでありますが、実は、このことにつきまして、一つの疑問がわいてきたわけであります。それはもちろん、どの貨物車にしましても、貨物を運送するについて、現在の日本の産業経済の活動の上に欠くべからざるものであるということは言うまでもございませんので、それが相当の制限を受けるということは、その事業事業にとっては困

今日東京都内だけで、牛乳の運搬は四百万本から五百万本輸送されておるのです。それで、これらの輸送に当たるトラックの台数は、今度制限を受けました五トン以上のトラックが約五百台、それから小型のトラックが三百台、それでこれだけの牛乳の輸送に当たっておるわけであります。専業小売業者が東京都内に千五百軒ございまして、それから病院、工場、学校等、そういう集団需要のところへも直接輸送しておるわけであります。ただ、残念なことには、これらの病院にしましても、工場、学校、家庭は大部分そうでありまするが、完全な冷凍設備というものを持っておりませんので、どうしても時間的に制約を受けるわけなんです。そういう点を考慮しまして、ことに小売専業店は、前からずっと存在

大体そういうことになっておれば、そういう点を明らかにすれば、道路管理者も今おっしゃるような条項に従って認めてくれるであろうとは思いますが、お伺いしておきたいと思うのは、直接の管理者は、建設省のどこでやるのですか。

そうしますと、直接話をする場合は、全部一々建設省なり東京都の道路局なりにそれぞれ話をしなければいかぬということになるのですか。建設省なら建設省だけでいいですか。

それではそのように取り計らいたいと思いますが、運輸省の方においても、そういう特殊の条件があるのだということを一つ伝えておいていただきたいと思います。お願いします。 　　　　　————◇—————

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま国家公安委員長から御報告のございました旧軍人グループ等によるクーデター計画事件について、その真相を国民の前に明らかにするとともに、これに対する政府の方針をお聞きするために、池田総理大臣及びその他の関係閣僚の方々に次の諸点についてお尋ねをいたしたいと存じます。（拍手） 　その第一の点は、今回の事件の政治的背景についてでございます。ただいまの御報告によりましても、また、新聞等に報道せられたところによりましても、この事件をあるいは暗殺計画といい、あるいはクーデターの計画といい、はっきり知ることができないのであります。暗殺とクーデターとでは、申し上げるまでもなく、その社会人心に与える不安、恐怖の

関連質問。今、航空局長のお答えの中で、第二空港について来年度予算で調査費を要求する、こういうお話でしたが、現在の羽田空港の騒音防止の問題、もうすでに前の大臣のときにも私直接大臣に会っていろいろお話ししたのですが、あそこの空港長を議長にして、地元の被害者の諸君が委員会を作ってたびたび会合をして、中間的な結論を出して、航空局の方にも行っているはずだし、大臣にも直接私からお話ししたのですが、そういうことで、その問題についても考えられなければならぬし、また、今までの質疑応答の中に出ておりました将来の旅客の増加、事務の簡素化、こういう点からいっても現在の羽田空港はもう狭隘である。世界の国際空港の主要なものに比べれば非常に小さい。Ａ滑走路が一万

ただいま概略の御説明があったのですが、既設の問題についてかれこれ言っても仕方がないが、海外宣伝の方法ですね。ついこの間私は、あまり日本人向きでない北アフリカのチュニジアとモロッコに行ってきました。こういうほとんど日本というものに対して理解がないと思われる国々においても、日本とは何だといえば芸者ガールと富士山、こういうことを聞かされる。それは何によってかというとパンフレットです。このパンフレットには、日本の着物その他乳を出して赤ん坊に乳を飲ましておる実に醜い写真が出されておるのです。こういう宣伝の方法では、私は国辱という言葉は使いたくないけれども、実際日本人としての恥辱だと思うのです。そういう点について、過去の伝統を追うというような旧