その了解事項がついておるということは、私も速記録を調べてよくわかっております。しかし、それはいわゆる債務と見るべきものであって、そこで、問題は、このガリオア、イロアというものが、道徳的にはなるほど何か一つの借金をしょっておるという気持があるが、これをやはり法律的、政治的に見て債務と称すべきものであるかどうかということがきめられなければ、またもしもこれが債務であるとするならば、当然その当時において物資の数量、品種、価格等が明記されなければ、債権債務の体裁をなさぬ。ところが、当時の物資は、少なくとも二十四年四月の見返り資金特別会計が設定されるまでは、御承知の通りまるで司令部の経済科学局のどんぶり勘定であった。わけがわからない。それで今日
問題は折衝というか、今日までたびたび話し合いがなされておる。ことに最近では、当時の佐藤大蔵大臣がアメリカに行った場合に、アメリカ当局と話し合いをして相当に具体的な話を進めて、できれば、安保条約によって新体制に入るから、そのときに過去一切のものを清算しようという気持から折衝に当たったということも伝えられております。しかし、それはいわゆる伝えられておることだから、どうこうと今私は言いませんけれども、しかしながら、そういう気持で折衝に当たるということ自体が、憲法八十五条の解釈からいきましても、債務と決定するならば、金額の問題の前に、そういう債務を一体負っていいのか悪いのか、こういうことが定められなければほんとうじゃないと思うのですが、これ
これが債務であるかということは、大体吉田総理の時代に、吉田さんが、ああいう性格から、慈悲や情でやってはいけない、これは当然ある時期がきたらお返ししなければいけない、こういうことを言うておるのですね。それが発端になって、それから何か知らぬがもやもやと幽霊に手足ができたように、債務らしい形にだんだん日本政府の方で仕上げていってしまった、こういうことになっておるわけなんです。アメリカ側のガリオア物資についての規定を読んでみますると、こういうことになっておる。ガリオア、イロアが債務であるかないかということはちょっともはっきりしていないが、商務省の文章でもよくわからない、こういうのでありまして、どうしてわからないかというと、ガリオア支出の予算
それでは留保しておきましょう。
今の横山君の質問に関連して、一つ大臣にお伺いをしたい。 今ここで聞いていますと、資本蓄積のために脱税事犯が多くなった。これは今お答えになった。あなたの答えられるのは、全体としての脱税問題は減っておるけれども、その減っておる中でも、特にそういう資本蓄積を目的とした脱税はふえておる傾向にある、こういう御答弁であって、それはわれわれは資料をもらわなければわかりませんので、ぜひ資料をもらいたいと思います。 それから、もう一つ、今井野法務大臣の出席を横山君が要求しましたけれども、そのことに関連しまして、大臣、経済事犯担当の検事の会同であるから、法務大臣はそういう訓示をした、こういう御答弁でしたけれども、これはとんでもないことだと思うの
今大蔵大臣がお答えになったことは、僕は、それはそうだろうと思うのですよ。またそうなければならぬと思うのだ。法務大臣が、経済担当の検事の会同であるからというて、ことさらに誇張して、そういうありもしない犯罪事実の増大を誇示するがごときことは、いやしくも大臣としてあるべからざることなんです。そうでしょう。ほんとうならば、そういう訓示をするような場合は、閣議において、了解事項として、あなた方だってほんとうは一ぺん目を通しているはずです。少なくとも関係大臣の目を通すぐらいのことはあり得ることなんだ。なされなければならぬことなんです。それがなされていないということは、あなたが現在の状況をそんなに重大に思っておらぬからだ。ところが、法務大臣は非常
私は、主として安保条約の改定の交渉進行の情勢等について、政府のこれに関する状況の概要なり、条約の案文の内容なりというものについてお尋ねをいたしたいと思います。 岸総理大臣は、去る六月二十五日の衆参両院の本会議におきまして所信の表明をなさいました。その際、岸総理は安保条約改定の基本方針として、国連憲章との関係を明確にすること、日米両国間の経済上の協力を促進すること、米国の日本防衛の義務を明らかにすること、条約の運営におけるわが国の発言権を確立すること、この四つの眼目を中心として交渉を進め、交渉は順調に進行している、こういうことをお述べになっております。また、これに先だつこと一ヵ月、五月二十五日には、藤山外務大臣は、安保条約問題全国
ただいまの岸総理のお答えは、岸総理の立場においては理解することができます。一昨年総理がアメリカを訪問されまして、アイゼンハワー大統領と共同コミュニケを発表されておる。その共同コミュニケの中にもはっきりと現われておることは、国際共産主義が依然として大きな脅威である、こういうことについての意見が一致したということが述べられております。それからそのコミュニケの中には大統領の言葉として、日本が生きるためには貿易をしなければならないうことを認めつつも、国際共産主義の拡大により、自由諸国の独立を脅かしている諸国に対する戦略物資の輸出を統制する必要が引き続き存在することを強調した。これに対して総理大臣は、他の自由諸国との協力のもとにそのような統制
今日の世界情勢が、いわゆる自由主義陣営と相対立するソビエト圏すなわち共産主義陣営と二つの勢力に分立しておることは争われ、ない事実であります。またこれは人類にとっては非常な不幸なことであると言わなければなりませんが、しかしもし一方が共産主義の脅威を説くならば、他の一方が資本主義、帝国主義の脅威を説くでありましょう。そうすればいつまでたってもこの両者の最終的な、それこそ死闘を決しなければ解決をしない、こういう道以外に残されないことになってしまうと思うのであります。今日の自由主義陣営の諸君は、日ごろいや階級闘争はいけないとか、いろいろ闘争を否定されるようなことをいっておるが、共産主義の脅威を説かれることは、共産主義との決戦を意図しておるも
外務大臣のお答えは一向得心がいかないのですが、私どもも日本が単独で自国の安全を確保しようという方式をとるべきであるか、あるいは集団保障の体制において安全保障の道を求めるべきであるかということについては、いろいろ見解を持っております。われわれは別な形における集団安全保障の方式をとるべきであるという考え方を持っておりまして、一方の陳営に属するということなしに進むべきであるという考えを持って、おります。それはあとから申し上げることにしまして、今度の日本とアメリカが新しく結ぼうとする改定案と、それからアジアにおける今申しましたようないろいろな条約の内容等について非常に類似点が多い。だからこれをただ単に、日本は集団安全保障の道を求めるというこ
この点についても外務大臣のお答えとわれわれの考え方とちょっと違っておるのです。ＳＥＡＴ ○が結ばれるときに、これはもうすべての人が知っておるがごとく、いわゆるアジアの方面における共産主義の脅威に対応するということのためにできたものであることは間違いありませんが、その際に同じく東南アジアに位して国をなしておるインドであるとかビルマであるとか、セイロンであるとか、インドネシアであるとか、これらの国々がこの条約に参加していない。ということは、私どもは非常に味わうべき教えをこの間に受けるのではないかと思うのです。どうしてこれらの国が参加しなかったかと聞けば、それはあなた方はよその国のことであるから自分たちの答える限りではないと答弁されるに
そこでいろいろそういう条約のことについても参考にされたということでありまするし、またある点は日本独自の立場においてということでありましたが、それならば現実の問題として、今報道されておるような内容による安保条約の改定を行おうとされるについての現実に対象となる共産主義のアジアにおける脅威、これは一体どういうことをさすのでありますか。常識的には、やはりソビエトがどうしたとか、中国がどうしたとかいうことがいわれますけれども、現実に日本を脅威するような共産主義の勢力というものがどのように分布されてあるのか。そういうものは、アメリカと日本とが相互防衛の協定をすれば、それで万一の場合は防ぎ得るかどうかということについての見方はどういうようにごらん
いろいろ御説明がございましたが、私のお尋ねしておるのは、先ほども申しましたように、アンザス条約にしても、アメリカとフィリピンの条約にしても、はっきりとこれは日本の軍国主義の復活をおそれて、その侵略を防衛するという目的をもってこれらの条約ができておる。さらにアメリカと韓国との条約は、あの不幸な朝鮮事件の後に、三十八度線の停戦協定ができた後に、やはりいわゆる共産主義の脅威に対応するために結ばれておる。ＳＥＡＴＯ条約が南北ベトナネの不幸な内乱、内戦からジュネーブにおける停戦協定が結ばれた後に、やはり同じような脅威を感ずるという点で結ばれておる。ことにこの中には、オーストラリアににてもニュージランドにしましても、一万においてはアンザス条約、
それでは先に進みましょう。今の安保条約が暫定的なものであるということは、これはお認めになりますね。総理大臣から……。
この現行条約が暫定的なものであるということは、別に暫定というような言葉が使われなくたって、ああいう形のものが本格的な条約であるとはだれも認めないのですから、当然暫定的なものであると見なければならぬ。しかも期限がついていない。にもかかわらず、今アメリカ側も納得してこの改定交渉が進められておるということそれ自身が、この条約が暫定的なものであるということを両方で是認しておることと思うのです。これは岸さんの一昨年行かれたときの共同コミュニケの中にもそういう意味のことがうたわれております。だから岸さんが忘れておいでになるかもしれないが、それははっきりしておると思います。 それで現在、この現行安保条約が暫定的なものであることに対して、なるほ
それではそういうことにしておきます。 そこでこの改定をされるに当って、今度は現行条約になかったアメリカの日本防衛の義務を明記する、同時に日本の分担すべき義務をも明記する、そして日本に関する限りは日本憲法の範囲内、こういうことが言われております。そこで条約の今報道されておるよな内容についていろいろお尋ねしたいのであります。まず十年ということが伝えられておりますが、この十年ということはもう両方で話し合いの済んだ点でありますか、どうですか。
そうすると十年というのは、まだ最終決定を見た段階ではないのですね。
これは私は重要な点であると思います。今までの交渉段階において双方の意思の合致を見ておる点であるのか、まだ意思の合致を見ないで変更する―今までの交渉にかんがみて今後の交渉の進捗上変更する余地がある問題であるかどうか、この点を一つ聞かせていただきたい。
そうしますと、外務大臣のお考えとしては、十年を目標としてそこに話し合いが落ちつくつもりで話を進めておる、自分の考えとしては、十年という期限で話が落ちつくものと見ておる、こういう御意見ですな。
アメリカ側はどうですか、その十年というのは喜んでおるのでしょうね。
