加藤勘十

われわれは条約改定は今なさるべきでない、むしろもっと冷静に国際情勢の分析をして、総合的な検討の上に新しい道を選ぶべきであるという考え方を持っておりますが、政府が改定を志して進んでおられるのでありますから、それについて御質問をするのですが、期限の十年ということは、私は実に容易ならざることだと思うのです。今日は申し上げるまでもなく。いわゆる原子力の時代といわれまして、時間的にも空間的にも世界は非常に小さくなっております。戦争前の十年と言えば、十年一昔と言われるほどに非常に長いことが考えられますが、今日のように世界が極端に小さく、短かくなっておるときに十年という長期を決定されるということは、ほとんどもう半永久的と見ても差しつかえないと思う

そうすると、外務大臣のお答えによりますと、日本は自分の力で自衛を全うせしむるためには大体十年くらいの年月を必要とするという点が一つと、国際連合がほんとうに安全保障の道についての具体的なものが現われるようになるならば、この条約は従って要らなくなる。こういう二つの点で十年ということを妥当とお考えになったようにお伺いしましたが、一体日本の防衛力というものは何を限度とするのですか。これは当然非常に重大な問題になってくると思いますが、今おっしゃるように十年くらいかかる、こう言われる日本の防衛力の目標は一体何ですか。何を目標として防衛力の基準を定められるのか。どういう計画で十年という年月を目標とされておるのか、この点を明らかにしていただきたい。

これは非常に私は重要な点だと思います。外務大臣が相互防衛的な性格を持った条約を作るのに十年という期限を付せられる。その十年という期限をつけるについては、日本独自の立場で自衛力が大体十年くらいたてばよくなるであろう、それから今言ったように国際連合の云々という二つの点を示されたわけであります。そこで私は今、しからび十年という日本の自衛力を満たし得る目標は何であるか、どういう計画によるか、こういうことをお尋ねしたのでありますが、外務大臣は、それは外務大臣の権限外である、こういうことをおっしゃいました。そこで私は、しからば国防会議の議長である総理大臣からこの点についての御意見を聞きたい。

ただ単に一片の議論をするだけならば、総理大臣の今のお答えも議論としては成り立つかと思いますけれども、われわれ今議論をしておるのでなくして、日本の運命を決せられようとする安保条約改定に当りましてその重要なる一つの要素である期限という問題についてお尋ねをしておるのでありまして、そのお尋ねに対して外務大臣のお答えがありましたし、それで、むしろ国防会議議長としての総理大臣のお答えを求めたわけでありまして、私は議論するために答弁を求めておるのでなくして、十年の根拠を明らかにしてもらいたいということのためにお尋ねしておるのですからしてその根拠を、目標をはっきりしていただきたい、こう思います。

ただいま総理のお言葉がございましたが、私の質問の焦点がぼかされておると思います。私どもはこの質問をするについては、もちろんＮＡＴＯ条約の条文の端々に至るまで、さらにアジアにおけるもろもろの条約の内容について相当こまかく検討してみました。どこにどういう相違があり、どこにどういう一致点があるか、またこれらの条約の目標がどこにあるか、今度の日本の改定案の目標がどこにあるかということについても、われわれは真剣に内閣の方針を聞きたいために、決してその党派の立場にとらわれてものを尋ねておるのではないのであります。日本国民の一人として、私はお尋ねをしておるのであります。今お答えになりましたところは、いろいろ言葉は数が非常に多いのでありますけれども

どこかの国が日本に攻めてくるのは、日本を対象として攻めてくるのでしょうか。それともアメリカの軍事基地を目標として攻めてくるのでしょうか。一体その原因はどこにどうしてできるのか。日本は国際紛争解決の手段としては武力を用いない、従って軍隊というものは、憲法の正面解釈からいけば持てないはずだ。軍事力というものは何もないはずだ。また日本がどこかから攻撃されるような原因を作るということもあり得ない。とすれば、当然アメリカがどこか日本以外のところでその国との紛争原因を作った。その紛争の原因を解決する手段として、アメリカが武力を用いた。その武力を用いる場合に、日本にある基地から武力を用いたのか、あるいは他の地域にある武力を用いたのかということは別

それは今の総理のお答えは全然的はずれだと思います。それからもう一つ重要なことは、今しばしば繰り返されてお話しになりましたように、日本の安全を守る、こういうことを総理も外務大臣も繰り返して言われておる。ところが今度の新改定案によりますると、日本ばかりではないこれはもうわれわれが明らかに憲法違反だと称するゆえんですが、極東の平和、日本の平和のほかに極東の、日本以外のところの保障、こういうことが書かれておると伝えられております。この点はどうですか。やはり日本以外の極東の他の地域の安全保障にまで、日本におるアメリカの軍隊がそういうときに出動する、それを事前協議をするということにはなっておるようでありますが、協議だけで、それが私は日本における

これは私はむしろこの答弁をお聞きすると悲しくなるのです。ほんとうは……。こんな通り一ぺんの答えで一体国民は何と思うだろう。われわれもこういう答弁を聞いて時間に縛られて、さらに突っ込んでとことんまでやり合うことができないというようなことは、非常に私はむしろ悲しい感じがするのです。しかしそんなことを言っとったって仕方がないから、さらに今のお言葉に対しても私はお尋ねするのです。 　皆さんどう思われるか知りませんけれども、私は今岸総理がお答えになりましたように、現行条約には何らの制約がないからアメリカがやろうと思えば勝手にやれる。そういうことがこの条約を改定せしむることになったわけなんですし、われわれはそういうことがあってはならぬという考

日本がカムフラージュするというのじゃないですよ。アメリカが国際的な非難をカムフラージュする一個の道具に、こういう条約に事前協議ということがあるから、日本政府にも協議をしたというだけのことであって、それならば今岸総理がおっしゃるように、はっきり同意するものと、否定するものとがあるということならば、私はその事前協議に対しては賛否の意見を保留する権限を持つ、こういうことが規定されて初めて国民は安心するのでありまして、そういう規定がない限りは、総理大臣がここでおっしゃったところで、今度はアメリカの立場に立てば、アメリカが戦術上どうしても日本におる軍隊を動かさなければならぬというて飛び出したときにはどうすることもできやしない。こういう点あえて

それでは岸総理のお言葉によって、藤山外相から交渉の経過を知らしていただきたいし、それから、これとは違った場合でありますけれども、拒否権というものが条約の条文の中に規定されておる前例は他の場合に幾つも見受けます。従ってその国の独立性が安全に保たれておるというならば、私は拒否権、同意権というものが当然保留されなければならないと信ずるものでありますが、今日までの交渉の経過はどうなっておるか。新聞に伝えられるところによると、日本はせめては同意するくらいのことを主張したかった、ところがそれさえもつけられないというので、自民党の内部にもその点においては非常に議論があるというようなことが伝えられております。自民党内部のことはよく知りませんけれども

そうすると藤山外務大臣は、協議した場合にノーと言い得られるから拒否権があるものと信ずる、こういうただいまの御答弁でありましたが、日本外務大臣はそう信ずるということを日本国民はどこに行ってもそれを言ってかまわぬですね。

アメリカが日本における軍事基地から出動をするという場合は、ただいま申します通り、アメリカが戦術的にどうしてもそれをやらなければならぬから、たとえばグアムから出動するか、ホノルルから出動するか、あるいはアメリカ本国から出動するか、それは知りません、けれども日本に軍事基地を持って、日本ばかりではないのです、日本以外の極東の地域における安全も保障しようという考え方を持っておるアメリカとしましては、日本にある基地から出動をせしめようという場合には、その戦術的な必要がそうさせる、そのときに日本がそのことによって不利をこうむる、それが間接の原因となって攻撃を受けるということは耐えられないから、それを避けるためには、日本にある軍事基地は日本以外の

せっかく外務大臣がたびたびお答えになりますけれども、協議をして協議がととのわなければ拒否権があると思うというお答えですが、そんなことは国際的に通用しないと思う。それは藤山さんの良心、藤山さんの政治的立場はそれで納得されるかもわからないけれども、国際的にはそういう藤山外相の主観的な考え方というものは通用しないと思います。事実今言う通り戦術的にせっぱ詰まってそれ以外の道はないということから、アメリカは日本基地から出動をやろうとするのです。だから日本がかりに反対したからといってああそうですがと指をくわえて引っ込むか。それならば初めから他の戦略的な立場から戦術的な方策をとる、こういうようになると思うのですが、この条約が日本だけに限定されてお

それならば今日までの交渉の過程において日本側からあなたがそういうことをはっきりと相手方にお話しになって、そして相手方がこれに対してどういう意思を表明したか。もう一ぺん繰り返して申しますと、あなたは協議であるから協議がととのわない場合がある、協議がととのわないことは拒否権があると信ずる、こういうことをアメリカの交渉の相手、マッカーサー大使ですか、その相手にそのことをあなたがお伝えになって、それに対してマッカーサー大使は、ああ、それはあなたのおっしゃる通りです、それは拒否権があります、こういうことを言われたのか。あるいは今あなたは私から質問を受けて、おそらくそういうことは交渉の中に出ておらぬと思う。それはとても日本の外交の腰弱がそんなこ

藤山さん、あなたもいろいろ苦心して交渉されておるだろう。それはよくわかりますが、私はそういう日本国民が不安を感じておるところのことだけは明確にしておいてもらわぬと、それはせっかく苦心されて、かさ屋の小僧じゃないけれども骨を折ってしかられる、こういうことにならないとは限らない。だからして私はあなたがそれだけはっきりここで信ずると思うという確信のほどを述べられるならば、それは堂々と交渉の相手方にお告げになって、日本国民はこういうような考え方を持っておる、国会でもその一部が現われておる、だからこういう国会を納得せしむるためにも、国民を納得せしむるためにも、当然これらの点についてのあなた方の方の意思を明確にしてもらわなければいけない、こうい

努力されておるということで、向うがそれに対してどういう返事をしたかということは交渉の機密に属するからここでは言えない、こういうことですね。努力されておることは努力されておる、しかしその努力の結果は一向何にも現われておらぬ、こういうことになってしまうわけなんですね。 　それから事前協議をされる条項は今申しました日本にあるアメリカの基地からの他の地域への出動の場合と、そのほかには日本の国内における軍の装備、配備等についても協議をする、こういうことになっておるようでありますが、それもそうですか。

その軍の装備、配備等の中には核兵器は含まれておりますか、おりませんか。

そうすると核兵器が装備という中には入っておるということが今はっきりしました。 　そこで問題は、日本におけるアメリカの飛行機は核兵器を搭載する能力を持っておる。岸総理はこの前の国会で、小型の核兵器は自衛力として持つことができる、こういうことを言っておられます。そうすると一体核兵器の小型とはどういうものか、核兵器に消極的な自衛力としてのものが一体あり得るのかどうか、どこまでを小型と称し、どこまでを大型と称するか、これはあるいは核兵器のメガトンの重量とか、そういうことによって決定されるという機械的なお答えがあるかもしれませんけれども、われわれはそういう点に問題があるのではなくして、アメリカの在日空車が核兵盟を搭載する能力を持っておって、

外務大臣のお答えの前に、今岸さんからきわめて明確なお話がございまして、よく理解しました岸さんは、日本憲法の解釈論としては核兵器必ずしも自衛力として否定することはないが、自分の政治的立場においては、核兵器は一切持たぬ、こういうことがはっきりされたということだけはよくわかりました。

ただ単に事前協議というのでなく、今言うように、アメリカが日本と協議をするといいますから協議をするでしょう。協議をしますがそのときに、さっきの議論と同じように、日本はそういうものを持ち込んでもらっては困る、こう言いますね。ところがそのときにアメリカは、やはり太平洋戦略の上からいって、戦術的にどうしてもこれを装備しなければならぬという必要が生まれて、日本に持ってこようとするわけなんですから、そのときに日本がいやだと拒絶した場合に、軍が出動するというような、あるいは飛行機がここを基地として飛び立つというような場合にはすぐわかるわけなんです、世界中の目に見えるわけです。けれども、核兵器を日本にこそっと持ってくるときには、だれも監視していない