それならば、日本以外のアジアの他の地域のことまで条約に入れる必要はないではないですか。日本の安全のために、日本に駐留するアメリカ軍と、ほんとうに日本が攻撃された場合には、日本の武力も共同して防衛に当る、こういうことならば話はわかるけれども、日本の場合ではないのです。日本以外の極東のどこかの第三地域の問題なんです。そういうことがふくまれておるから、この疑義が一そう強まってくるわけです。日本だけの問題ならば、それは見解の相違で、私どもとあなた方との違いが起ってくるかもしらぬけれども、日本ばかりの問題ではなく、日本以外の場合が想定され規定されておるから、その場合のことが問題で、アメリカの戦略的な必要から核兵器を日本に置いておかなければなら
明白になりました。それでは、いかなる理由によろうとも核兵器を持たない、またアメリカの核兵器の持ち込みにも反対であるという岸総理のもとにおいての内閣が安保条約の改定に当るのでありますから、この総理の意思を明確に相手方に知らしめる意味からいっても、私はただ単にこう思うとか、ああ信ずるというのでなくて、はっきり条文の上に明記しておいてもらいたい。それはもし核兵器の持ち込みが条約の条文の上に表われないで、何か交換公文のような内容において示されるならばそのことは交換公文の上においてでもよいから、はっきり岸総理の意思が表明されるように交渉が進められなければならぬと思いますが、この点について岸さんはどうお考えですか。
ただいま総理からお答えがございましたが、そのお答えの趣旨は藤山外相と同じ御趣旨でありまして、少しも私どもは得心することができません。残念ながら岸さんの考えも、やはり何とかしてその場をつくろっていこうという逃げ口上以外には受け取れないのです。これは非常に残念なことです。しかし私どもは協議はあくまでも協議であってことにこの条約や法律の条文等に使われる言葉は、この文字というものが非常に重要な性質を持っておると思うのです。そのときにそれだけ明確な拒否権を表明し得る意思をお持ちならば、私は文字の上にそれを表明されることは当然ではないか、こういうわけであります。これらの点について文字の上に表明することをどうもおきらいになるようですが、おきらいに
そうしますと、いろいろな点は別にしまして、この中にある自国の憲法上の規定と手続に従って共通の危険に対処するための行動をとるということでありますから、この場合日本の施政下にあるといえば、もう日本の領土内であることは言うまでもありません。このときに自国の憲法上の手続と規定ということになっておりますが、アメリカの憲法においては大統領が宣戦の布告権を持っておる。日本の憲法においては第九条の反面解釈として自衛権があるということがしばしば論じられております。それから国際連合憲章においても、固有もしくは共有の自衛権というものがあるということが認められておりますけれども、この自衛権を発動せしむる手続とか規定というものは日本憲法にはないのです。言うま
憲法の第九条は、私が申し上げますまでもなく、こういう規定になっておるのです。「第二章 戦争の放棄」「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」第二項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」これが第九条の規定であります。とすれば、日本の自衛権云々という問題は、この反面解釈として、自衛のためには云々という解釈論として自衛権というものが認められておるだけでありまして、この法文の解釈上、軍を出動せ上むるというようなことは、どこからも生まれてこないの
そういう点は法制局長官の専門的な御答弁とも受け取れないのですが、非常にお苦しいような御答弁でしたけれども、憲法と法律との関係は、憲法が基本であり、優先することは言うまでもありません。その憲法に反面の裏面解釈として、自衛権を否定していないから自衛権がある、独立国である以上は、個人に権利があると同様に、国にも自衛のための権利がある、こういうことが、政治論として、解釈論として今日までなされてきたのですけれども、いよいよこういうように明確に憲法の条章もしくは憲法の手続に従ってということが明記されるとすれば、私はこの明記に該当するところの憲法上の規定がなければ実際に身動きができぬと思います。私は、法律は法律でこれは全然別なものであって、その点
この憲法の規定に従う、もしくは手続に従ってということは、どこの国でも憲法に、元首に交戦権、すなわち宣戦布告の権限を与えておるからこういうことが生まれてくると思うのですが、日本の場合にはそういうものはないのです。戦争を放棄しているのだから、宣戦布告の権利があるわけがない。従ってその宣戦布告の権限がないものがどうやって動き得るか、これなのです。
そうすると、この報道された内容の点については、なお今後、今法制局長官が言われたような関係等は考慮されて、また変えられるのですね。
約束の時間がちょっと過ぎたそうであります。しかしまだ私のお尋ねしたいことはまだたくさんありますし、問題は重大ですから、同僚の諸君もう少し待って下さい。 それでは、これらの点もどうも私ども納得することができない点が多いのですが、この改定案が効力を発生すると同時に、現在の安保条約は失効する、こういうことになっておりますね。これはそうですが。
これは調印と言われたが、実際は批准ですね。批准が済んだならば……。そうすると、現在の安保条約を母体として生まれておる行政協定の問題はどうなりますか。現行安保条約の効力がなくなれば、私はそれを母体として生まれた行政協定というものも、当然効力を失うことになると思うのですが、いかがですか。
そうしますと、政府としては新条約が効力を発生し、旧条約が失効すると、旧条約を母体として生まれた行政協定は当然効力を失う。すると行政協定によって現実の駐留米軍に関するさまざまな約束がなされておるわけです。それらのものは一切同時に効力を失するということになってしまうのでありますが、行政協定の内容と新安保条約の批准と、この間この時間的に、瞬間的に同時にこの効力を発生した新安保条約から、再び行政協定が生まれてくるという何らかの規定が置かれれば別ですけれども、そうでない限りは、現在の行政協定というものは効力を失ってしまう。その間の処置はどうされるか。
ところが現在の行政協定は、安保条約第三条云々ということになって明確に第三条ということが規定されておるわけですね。従ってその第三条がなくなってしまうわけなんですから、今度は新しい安保条約のどこを母体として新し行政協定がなされるのか。その間に当然時間的な若干のズレというものがきっと起らなければならぬわけであります。そうするとその間どうするか、これも非常に問題だと思うのです。
今の行政協定の前文を見ますと、こういうことが書いてある。「日本国及びアメリカ合衆国は、千九百五十一年九月八日に、日本国内及びその附近における合衆国の陸軍、空軍及び海軍の配備に関する規定を有する安全保障条約に署名したので、また、同条約第三条は、合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は両政府間の行政協定で決定すると述べているので、また、日本国及びアメリカ合衆国は、安全保障条約に基く各自の義務を具体化し、且つ、両民間の相互の利益及び敬意の緊密なきずなを強化する実際的な行政取極を締結することを希望するので、よって、日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、次に掲げる条項によりこの協定を締結した。」こう明確に第三条から生まれた
この点は、単に法律の形式論的な問題ではないと思うのです。形はなるほど法律的形式論になっておるようでありますけれども、実際には非常に大きな政治的意義を持っている問題だとわれわれは考えているわけです。当然行政協定こそが―今の安保条約はたった五条で、何も具体的なものは規定していないわけです。行政協定がほとんど条約の内容を持っているわけですから、本来ならば行政協定そのものも、国際間の協定の一種として当然国会の承認を経なければな、らぬものである。この前の行政協定の、ときも、われわれは当然国会の承認を経なければならぬものであるという観点から議論をしたのですけれども、そのとき政府は、単なる政府間の行政協定だから、国会の承認を経ぬでもよろしいこうい
その点外務大臣がはっきりここで言明されましたから、われわれもそのような期待を持ってそのときを見守っておろうと思います。 それからいろいろまだこまかい点についてはございますけれども、もう時間が過ぎておるそうでありますから、そのような点はやめまして最後に日本の安全保障の問題に関する私どもの見解を明らかにして、これに対する岸総理の所見をお伺いしたいと思います。 私どもは、先ほど来私がしばしば申し上げましたように、現在の安保条約が日本の安全保障を保ち、平和の上に役立ってきた、こういう岸総理の見解でありますけれども、われわれはこれがために日本は非常な不自由な窮屈な立場に置かされてきたということを考えるものでありまして、その考え方、見方
だいぶ時間を長くしし相済みませんでしたが、とにかく一言だけ申し上げておきたいことは、岸総理も中国の政治と経済が不可分であるという意見に対して遺憾の考え方を持っておられるようですが、先ほど申し上げました岸さんとアイゼンハワー大統領との共同宣言の中にも、やはり経済と政治が不可分であるということがうたわれておる。これはどこの国でもやはり政治の基底となるのは経済なんだから、政治と経済がどうしたって不可分的に考えられるということはこれは当然なことだと思います。それはそれでただ議論になってしまうからやめます。 長いこといろいろとお尋ねしましたが、結局われわれの考えることが政府によっては十分理解されないし、政府の考えておることも、われわれにと
それはわかったけれども、こういう機会はきょう一日だけだろう、ちょっと待ちなさい。もう二分です。 とにかく南ベトナム賠償協定が成立したと伝えられております。いずれ秋の臨時国会にはその批准が求められるたろうと思いますが、私どもはこの前の国会の予算委員会の席上でも申しましたように、南北ベトナムの統一への大きな努力がなされておる。なるほど南の方は統一ということを回避する傾倒でありますが、全体としては統一の機運へ向いてきつつある。それから統一せしめなければならないという考え統一した政府こそがベトナムの全体の政府であるという考えを持っておりますが、政府は南ベトナムだけが正統政府であって、北ベトナムは全然圏外に置いて問題にされていないホー・チ
私は、日本社会党を代表して、このたび東京地方裁判所において砂川事件に関する刑事特別法被疑事件に対して無罪の判決を言い渡したことに関し、この判決が政治的に及ぼす影響の重大なことについて政府はどのように考えておられるのか、政府の所信をお尋ねいたしたいと存じます。（拍手） この判決は、言うまでもなく、第一審裁判所の判決であって、最高裁判所における確定判決ではないが、同時に、また、学者の単なる論文ではなく、政治家の政治論でもない。たとい第一審とはいえども、立法権、行政権とは完全に独立している司法権によって、明確なる法理論的立場に立った断定であります。（拍手）しかして、この判決は、憲法第九条に関する政府のこれまでの解釈を根底からくつがえす
私は、藤山外務大臣に対して、賠償問題について国民が知りたいと思うもろもろの点についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に、あなたは、けさの各新聞に報道されたＵＰＩのジャカルタ発の記事をごらんになったかどうか、それをお伺いします。
ごらんになっていらっしゃらなければ、私からここでそれを御披露いたしましょう。これは一片の外国通信の電文だというように軽く見るべき性格のものでなくして、報道されておる内容は非常に重大な問題を含んでおるわけであります。念のためにここで読んでみましょう。「「木下発注」に疑惑。インドネシア有力紙報ず。ジャカルタ二十六日発ＵＰＩ。インドネシアの有力新聞ビンタン・チモールは二十六日本下商店への賠償船舶発注には不正の疑いがあるとつぎのように報じている。一、賠償問題について東京で木下商店および岸首相の行動が問題になったが、木下商店的なやり方はジャカルタではほかにも行われており、このため対日賠償決定の実施には問題があることがわかった。一、第一年度の船
