加藤勘十

さらに進んでお伺いしますが、今度のＭＳＡの問題が起つて、最初の計画通り、順調に買付ができることになつたということになるわけですね。そうしますと、これは別な面からわれわれが聞いておるのですが、政府は小麦の買付――国内生産の状況と見合つてでしようけれども、この買付小麦の消費のために粉食奨励をされる。この粉食奨励は食糧改善の立場からわれわれもけつこうだと思いますが、それがために明治乳業であるとか、あるいは東洋製罐であるとかいうような企業体に製パン工場をつくらせて、そこで大量消費をやらせる。こういう計画が食糧庁や農林省の後援によつて重政君が社長になつてやることになつておるということですが、相当深い関係があるということを聞いておりますが、この

私どももこの点については、粉食奨励が食糧改善の立場からけつこうであるとは考えておりますが、現在東京都において中小製パン業者の稼働能力は五〇％しか働いていない。あとの五〇％は遊休状態である。大資本による大工場が建設されなくとも、もし政府が少しく注意をしてこれら設備の改善等に当らしめるならば、中小企業は百パーセント稼働が可能である。そうなれば東京都民の食糧改善に基くパン需要に対して十分に供給を満たすことができる。それをそのままにしておいて、大資本大企業にそういう大きな工場をやらせるということは、明らかに中小企業を圧迫して、中小企業の職業を奪つてしまうということになる。幸い今お伺いすれば、政府資金の融資は計画していない、こういうことである

東京都における製パン業者の工場の数、従業員の数、機械設備の能力等について私の方にも業者の組合からの精細な表が来ております。また製パン機械製造業者の組合からも外貨割当に対する反対陳情が来ております。今二十四時間稼働ならば云云というお話がりあましたが、二十四時間稼働ではないのです。この点ははつきりしておきます。問題は要するによ製品が安くできるということであればこれは非常にけつこうなのです。これは現在の業態においても、少しく設備の改善さえすればでき得ることであつて、今度の明治製パンの計画案によるパンの質、量、すなわち一個当りの目方、それから価格等についても、現在の中小業者のやつておるものと、形の上では一斤で三円ほど安くなつておりますが、そ

私はこれ一点でやめますが、御承知のように、現在製パン業者は、もしこれが実現されるようならば、全国的に同業者に訴えて、明治乳業の商品がボイコットをやる、こういう計画までやつておるわけです。それほど深刻に中小業者には影響を与えておるし、しかも製パン機械製造業者の団体も、アメリカの機械に劣らないものが日本にできるのだ、ことに中小工場にふさわしいこういうパンのごときものは、日本のような国においては中小企業こそが適切な企業形態である。それを目標にして、優秀な機械――大量生産の機械は別として、中小企業に適当する優秀な機械は日本においてもできるのだ、それをことさらに排除して、大量生産――大量生産だから必ずしもいいものができるとは限らないのです。一

ＭＳＡの援助協定に基く小麦供給といいますか、実際は買付になるわけですが、買付がなされてその第一船が一昨々日、十八日の日でしたか、横浜港に到着しまして、川崎の日清製粉の倉庫に陸揚げされるということになつたわけでありまして、その際積んで来た大久丸に荷役に行つた労務者の諸君や船に乗つておる船員の諸君が、おおわれておるおおい物をとつたときに、すぐに自に入つたのは、あまりにもひどい品物であるのにびつくりしてしまつたわけです。これはＭＳＡによる小麦であるから、こんな悪い物を送つて来たんだろうというようなことでおりましたところが、そのうちに防疫関係官吏が出ばられて燻蒸をするという話が出たので、これは虫がおるのではないかということで、すぐに海員会館

そこで問題は、今おつしやつた、ように一ぺん商社が買いつけたものを食糧庁で買い上げることになるというお話でありましたが、日清製粉の倉庫ではすぐ日本政府に対して頂かり証を発行するということになつておるのだ子、うですね。そうすると一体いつその買上げの方式をとつておられるのか。買付はアメリカ外地でやり、船で持つて来て日清製粉に預けたときにもう政府のものになつてしまつておる、商社のものではない、こういうことになつて、いつ食糧庁は買上げの方法をおとりになるのか、入札即買上げということになるのか、その点がどうもはつきりしないと思うのです。商社の方へ聞いてもその点がはつきりしない。その点はどうなつておるのか。

そうしますと現物は船の上にあつて、書類だけが日本政府の手に入つたときに、もう買い上げられたという形になるのですか。そうすると輸送中の荷物の責任は一体商社にあるのか、日本政府側にあるのかわからないことになつてしまうのですが、その点はどうなのですか。

そうしますと最初食糧庁が商社に入札をさせるときには、現物はとらないで、単に国際価格だけを標準として入札をさせるわけでありますね。まだ品物の見本は呈示しないのですね。

今度のものは、今のアメリカの証明書によると、むしろ品質は規定のものよりもよいものということになつておるようです。たとえば一ブッシェルの重量五十八ポンドというのが最低の規格のものであるのが、今度の証明の通知によると、六十ポンド以上、六〇・二ポンドのものであるということになつておるから、実際においては規格品よりもよいものが日本に渡されておるということになつておるようであります。その日本に渡されたよいというものが、これは結果を見なければわかりませんが、しろうと目にも爽雑物が多い。來雑物というか、米でいうならば砕米のような、米として合格の性質を持つていない、不合格品とも思われるような砕けたものが相当量入つておるわけなのです。そういう点から、

ただいまのお答えでも、食糧庁の方は商社が向うへクレームはつけられるようなお話でありましたけれども、商社の説明によると、一片の証明書をもつて買うので、もうこれで文句は言われない、こういう約束で買つておるのだということで、今の御説明と大分内容が違うようです。その点はきのうわれわれは日綿実業の責任者から聞いたばかりなのですから、私はそういう点でまつたく日本が食糧が不足だという絶対的な立場から買わされる場合に、いやおうなしにどんな悪いものでも買わなければならぬように押しつけられているような感じを受けるわけなのです。だからそういう点についても今後改善の余地がないかどうか、もう少し双方話合いの上で買うことができないかどうかということが、十分検討

そういう基本法に基いてやるということであれば、その最小限にとめられなければしかたがないでしようけれども、輸送運賃は一トンについて三ドルの相違があるのです。そうするとこの全送量を輸送するについては、相当運賃の点において日本は高いものを買わなければならぬということになつて、本来ならばそれだけ国際価格よりは安くしてもらわなければ、実際において日本が高いものを買わなければならぬということになつて、非常に不利華受けると思うのですけれども、そういう基本法に基いてやられるというならばやむを得ません。きのう聞くところによると、半分以上ということであつて、半分となつていなかつたが、それははつきりしているのですか、半分以上か半分か、それで相当違つて来る

半分ですれ。 　それからもう一つ、第一船で入荷したものの買付は、ＭＳＡの小麦であることは間違いありませんが、その買付はＭＳＡの協定が効力を発生する前に匿いつけられたものであるのですね。そこでこの小麦を買いつけたときとそれからＭＳＡの効力を発生した日との間の国際小麦価格の変動があるわけです。この変動はどれだけありましたか、食糧庁の力にお伺いいたします。

もう一つだけです。――ただいま相場の大した変動がないと言われましたが、商社の責任者の説明によつても若干の変化があるのです。つまり国際価格が下つておるのです。そうすると、ＭＳＡが効力を発生した後に買えば、それだけ安いものが買えたということになると思うのです。従つてこの点は変動がないとおつしやつたけれども、商社の説明によれば、変動があつたという。われわれは新聞を見ておつても、変動のあることを見ておつたわけです。変動がなかつたというのは、何を根拠にして変動がなかつたとおつしやるのですか。

あとは保留しておきましよう。

先ほどの続きとしてあと三点だけお伺いします。 　その一つは、先ほど六月までに買いつけないと国内需給の関係に支障を生ずるというお答えでありましたが、一体どのような支障を生ずるのか、その点を明らかにしてもらいたいと思います、もしここに数字等の資料をお持ちでなければあとからでもいいから、数字によつて明確に需給に支障を生ずるということを示してもらいたいと思います。ここでお返事ができなければ、あとからでもいいから文書をもつて正確に数字上の支障を生ずるという理由を明らかにしてもらいたい。 　第二の点は、今度買いつけたウエスタン・ホワイト・ナンバー・ツーの規格が、小麦以外の來雑物、中には小麦以外の麦もありますが、要するに小麦以外の來雑物二八％

ただいまの国内需給関係に支障を生ずるという点の御説明は、ただ単に小麦の市場における需給の関係が主になつてお話があつたようでありますが、小麦は言うまでもなく国内食糧の主要な一役を演じておるものでありますから、われわれ国内の需給の関係に支障を生ずるというような言葉を聞きますと、食糧関係に需給の支障が生ずるのではないか、こういうように憂うるのであります。今のお話ですと、ただ単に市場における小麦の需給の問題だけに限定されておるようでありますが、その点がまだはつきりせぬということと、それからもう一つは、純度の点につきましても、一〇％は異種麦ということであつて、小麦以外の――同じ小麦の中でも、ホワイトとかレッドとか、あるいは二等品とか三等品とか

今のお答えについて、現地で食糧事務所の岡田という検査官は、今おつしやつたように一パーツから六回とつて、全部揚げてしまつたあとでこれを総合的に分析してみるということであつたが、あれを全部荷揚げするのにはおととい、きあう二日かかつておると思うのです。そうすると今おつしやつた検査表というのは、どこから出て来たのですか。

最終の結果が出ていないというなら、ばまだ話がわかりますが、今お尋ねになつた点の検査の責任の所在が、私どもはきのうも業者にも言つたし、現場でも食糧事務所の人にも言うたのだけれども、実際の責任が業者にあつて、検査の場合には政府だけでやる、責任を負うべき業者が検査に立ち会わぬ、こういうことでは無責任になつてしまう。だから数字の上から行けば、アメリカの証明書が物を言うから、買わなければならぬ、ほかに方法がないということで、無理やり押しつけられて買わされておるという感じを受ける。そういう点についてはもう少し検査制度が明確になり、責任の所在が明確になるということが必要だと思うのです。この点について将来私どもは、今後の問題もあるから、大量百九十六

今の問題に関連いたしまして、これは小瀧次官に特に御注意していただきたいと思うのですが、形式はなるほどコマーシャル・ベースで行われる。その通りです。けれども実質はアメリカ政府の所有しておるものを日本政府が買うのだ。だけれどもその政府と政府との圏の商売はできないし、また政府は何も手足を持つていないから、そこで入札という形で商社に扱わしておるわけだ。たから本質的な責任はやはり政府が持たなければならぬ。そういう点からいつて、ただコマーシャル・ベースでやられておるから政府は関与する限りでないといへのは、私は無責任だと思う。だからこの実質をつかんで私は関与してもらいたいと思う。そういうところから責任の問題も起つて来ると思います。だからその点十分

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする吉田内閣不信任案に対して賛成の意を表せんとするものであります。（拍手） 　われわれが吉田内閣を新任し得ない理由は枚挙にいとまございませんが、そのおもなるものをあげれば、第一に、このたびの疑獄に処してとつた吉田内閣の態度が、議会政治の権威を失墜し、国民の議会政治に対する信頼を喪失せしめた責任についてであり、第二には、吉田内閣が事ごとに憲法を軽視もしくは無視した事実を表明して来たことであり、第三に、秘密独善の外交に終始し、日本を完全にアメリカの隷属国の地位に陥れたことであり、第四に、その財政経済政策がことごとく適正を失つて、経済破綻を招来せしむるに至つたことであります。