加藤勘十

次に移ります、そこで秘密の公判の問題でありますが、先ほど下田局長が並木委員からアメリカの軍隊の秘密保護法で罰せられた者の資料を要求された。これに対して下田局長はそれは自分の手元にはない、アメリカの軍隊も、軍隊の名誉のことでないから発表しないと思うということを答弁されておる。そうするとこれは発表しない裁判記録というならば秘密裁判ですね。そうするとこのアメリカと日本とが防衛協定をやつた義務としてこの法律が生れて来たものでありますから、従つてこういうアメリカにおける軍事秘密の秘密裁判の類似として、アメリカから日本にこれは秘密裁判にしようといつて、要求ということはないでしようけれども、少くとも希望が述べられたときに、日本の政府はこれをどうい

それは防衛援助協定そのものの九条の中に、双方の国の憲法の規定の範囲内で、こういうことが規定されているからかまわぬ、こうおつしやる意味だろうと思うのですが、しかしながらわれわれは防衛援助協定の第八条の軍事的義務の点について疑義を持つているし、今第三条の秘密を保持するという義務、これはやはり第九条と独立の条文として存するわけです。だから第三条の解釈をするときには第三条の解釈・第九条の解釈は第九条の解釈という、そういうしやくし定規の解釈もしようとすればなし得ると思う。そこにわれわれが第八条に非常な疑義を持つたゆえんもあるわけです。第八条に対して疑義を持つたと同様に第三条に対しても疑惧を抱くわけなのです。そこで私どもはそういう点から何かアメ

そうすると特別な機関はおつくりにならないのですね。日米両国の政府の合意によるということでありますが、その合意をするための特別の機関というものはおつくりにならぬで、日本の外務省とアメリカの大使館とが始終話し合つておきめになるわけですか。

私の質問の要旨は、ちよつとお答えと食い違つているのです。つまりこの防衛協定の第三条によりましてこの法律が生れて来たわけなのです。この法律は、私は形式的には日本の国内立法として、防衛協定とは切り離して考えたいということを午前中にも申し上げたわけなのですけれども、実質的には防衛協定の第三条から生れて来たものであつて、法制局長官がお答えになるように、これは表裏をなすものである、これもはつきりしておるわけなのです。この三条に日米両政府の合意によつて云々ということがあるから、今この法律ができれば、合意よつてできたものである、こうは私は認めたくない。いやしくも独立国が外国との合意によつて国内立法をするなどということはそもそも間違つておる。そうい

だから特別な機関はつくらない、こういう趣旨なのですね。

それからこれはこの前私は外務大臣にもちよつとお伺いしたのですが、そのときにも御答弁はきわめてあいまいでありましたけれども、この第一条第三項の一号にイからニまでの規定がある。これがいわゆる秘密の範囲に属すると思うのでありますが、この中でたとえば「構造又は性能」、これが中心でありますが、この構造は外形上の形式をいうのでしようか、それとも内部の組立て機構一切含めたものをいうのでしようか、どちらでしようか。

そこでたまたま学者が独自の立場において研究をしておつた、その研究の符合といいますか暗合といいますか、それの偶然の一致というものは世界の学者間にもしばしばあるわけです。そういう点で日本の学者が研究をしてたまたま性能あるいは機構において一致した点があるという場合に、それを学者が自分の研究成果として発表される、ところが何ぞ知らん、それは一方においては機密事項として標記がなされておつた。こういう場合に、これはもちろんこの法律でいうところの日本の安全を害するという目的を持つてもいなければ、あるいは不当な方法でということもないわけであります。その点明確なのだけれども、しかし発表されたものだけを見ると、秘密の標記がなされてあるものとたまたま一致し

検挙されるということは明確なのですよ。あなた方はそういうことがないから何も関心を持つておいでにならぬけれども、ほんとうにこれが法律になつてごらんなさい。そういう事態が起れば必ず検挙される。それはもう疑いなく検挙される。検挙された結果は裁判は無罪にきまっておる。法の対象にならぬというだけでは逃げられぬ。だからそういう場合の保護規定がはつきりなければいかぬ。

私は少くともこういう法律の立法の過程にあゆらる角度から疑義が究明されて、そうして実際にこれが適用される場合に、こういう点も、立法過程においてこういう議論があつた、だからこれは触れないのだ、そういうことが一つの行政執行の面においての大きな参考になると私は思うのです。だから私どもはこまかいほど根掘り葉掘りして追究しておいて、お互いが隔意なく、立法についてこういう意図を持つておつたのだということを明確にしておくことが必要だと思うのです。そういう意味において私は少しくどいようであるけれども――これはわれわれの過去の実際の経験から生み出した議論なのです。そういう点でくどいようでありますけれども、あくまでも追究しておきたいという気持が私をしてこ

その場合にその報道された新聞記事を見て、今度それが何か意識的な者に伝えられた。こういうときに、出所は直接の担当官でもなければ悪意のある者でも何でもない、善意の人が動機になつてこれが意識的なところへまわつて行つた。こういうこともあり得ると思うのです。そのときにその報道はどうなるか、これはどうでしようか。

それでは原さんに伺います。アメリカから供与された情報についてであります。これはこの法律の第一条第三項の二号に規定してあるわけでありますが、それはその前の第一号のイからニまでのものに限定されて、通報の状況が一体これらのただ形式だけを表示して来るのか、あるいは一々こまかい内容にまでわたつてアメリカから情報として提供されるのか、その点はどうでしようか。

そうしますと、この情報というものはイからハまでの事柄についての詳細なもの、それから日本でこの情報に基いて生産される兵器の種類、構造等にも及ぶというわけなのですね。

私はきのうの日米協会において岡崎外務大臣がなさいました演説について、若干の疑義を感じますので、この点について外務大臣からお伺いいたしたいと思います。 　第一に、岡崎外相はこの演説の中で、原爆の実験に対して積極的な協力をするということを述べておられるのであります。このことはどういう意図からお述べになつたか存じませんが、過般衆議院におきましては、御承知のように原子力の国際管理に関する決議案が上程可決されておるのであります。その決議案の内容は、原子兵器の禁止であるとか、あるいは原子力の平和利用であるとか、原子兵器の国際管理の問題であるとか、これが主でありまして、それから原爆の実験の国際管理に関する要綱も、最初五党国会対策委員長会談におい

御承知のように、ビキニ環礁における原爆の実験が、強い性能を持つて現実に被害を与えたことに対しては、ひとり日本国民ばかりでなく、世界的に大きな反響を呼び起しまして、イギリスにおいても、政府当局はこれに対して積極的な禁止措置等について行動をとるようなことは言うておりませんが、在野党の労働党は、これを禁止するような積極的努力をすべきであるという意思を表明している状態であります。アメリカにおいてもこの問題は相当いろいろな面において反響を呼んでおります。従つて今後こうした実験が行われる場合には、十分な諸般の条件が完備されて、被害が及ばないという努力の後に、初めて利害関係各国に通達されて、その了承の上に行うべきであるということが、私は国際道義の

この間の衆議院の決議は、なるほど案文の中には、実験の中止とかあるいは実験を国際連合の管理に移すという言葉は抜けておりますけれども、先ほど申しましたようにこの決議案文立案の過程においては、そういう精神の上に立つておつたものであるということは、外務大臣も御承知のはずでありまして、もちろんわれわれも原子兵器の禁止ということと、原爆の実験の国際管理ということは、文字の上から見ますれば一見矛盾するがごとくであるけれども、われわれが国際連合ということを特にここに強調したゆえんのものは、決してアメリカとかイギリスだけを禁止もしくは中止せしめようというのでなくして、国際連合の力によつて世界のあらゆる国の原子兵器の使用の禁止であるとか、あるいはその実

同じ日の新聞に島津日本赤十字社の社長は、この原爆の問題を国際会議に持ち出して、できれば国際条約成案まで持つて行く努力をしたい、こういうことが述べられておるのでありますが、この島津日赤社長の努力に対して外務大臣はどのようにお考えになりますか。 　もう一つは、この間の外務委員会において、アメリカの上下両院の合同原子力委員長のコール氏が、日本の漁船があの地域におつたことは、漁業目的以外、すなわちスパイ行為の疑いがあるかもしれない、こういう放言をしたということが新聞に出ておつて、これの実相調査をするように外務省に求めたのでありますが、どのような調査をされたのか、そしてその調査の結果はどうであつたのか、この点をお答え願いたいと思います。

私はまだたくさんお尋ねしたいこともありますが、一人で時間をとることもいかがかと思いますから、他の点は他日に保留しまして、私の質問は一応これで終ります。

私は、ある意味では日本の国の性格をかえるかもしれないと思われるような重大な協定案が審議される過程において、総理大臣が一言もこの問題に直接発言されていないということは、非常に遺憾に存じます。病気であるということでありますからやむを得ないとは言いながら、おそらく国民全般は何かしら割切れない感じを抱いておると思うのであります。しかしながら、そういうことを言つておつてもしかたがありませんから、私は緒方副総理に吉田内閣総理大臣の所信を代表する意味においてお伺いいたしたいと思いますから、総理大臣としての識見においてその信念を聞かせていただきたいと思います。 　第一は、本協定の審議の過程におきまして、政府当局は中ソ両国を仮想敵国とするものでない

日本の地理的地位から考えまして、アメリカと相互防衛援助協定を結ぶのでありますから、アメリカが対象でないということはきわめて明白であります。また南北にわかれておりますが、朝鮮は一衣帯水の地位にあり、日本とどういう意味においてか国際紛争がないとも限らない間柄の関係である。さらに一歩進めば中国大陸がある。南に下つては台湾がある。西に向つてはシベリアがある。すなわちソビエトがある。こう見て参りますと、日本の国に直接侵略を企図するような国は一体どこかということが想像されないことには、防衛力と申しますか、自衛力と申しますか、いずれにしても武力をもつて直接侵略に対処するということは、単なる抽象論ではかなわないと思います。当然具体的なものがなければ

申し上げるまでもなく、中ソ友好同盟条約は朝鮮事変の発生前に締結されたものでありまして、日本はまだ主権を回復していないときでありました。その中ソ友好同盟条約によりますれば、明らかに仮想敵国として「日本」という文事が書かれておる。ただ私どもは、いかに中ソ両国が考えようとも、一人の兵隊、一ちようの鉄砲を持たない日本の国を仮想敵国とするはずはなくて、日本と同盟を結んだ国というものがいわゆる中ソの仮想敵国になつておるのではないかと思われるのであります。従つて中ソの側から見れば、日本と同盟条約を結んだアメリカが仮想敵国として暗に表示されておるわけであります。そうすると、そのアメリカと日本とが相互防衛協定を結ぶのでありますから、従つてアメリカを仮