御趣旨はよくわかります。これはひとつ緒方副総理からお答え願いたいのですが、それならば政府としてはサンフランシスコ平和条約を承認する国とは、現在未調印国であり未参加国であつても、平和を回復するということを決して拒むわけではない、こういう御趣旨にあると思います。そういう点から、これらの未調印国、未参加国あるいは批准していない国等に対して、積極的に平和を回復するためにどういう手段をもつて、どういう順序によつてそういう目的を達しようというお考えをお持ちになつておるのか。それとも、いつかそういう日が来るであろうことを希望しながら、世界の自然の成行きにまかせようとされるのであるか、その点をはつきりお伺いしたいと思います。
私のお尋ねしたのは、ひとり共産圏の国々でなくして、東南アジア諸国の、サンフランシスコ会議には参加したけれども、まだ条約の批准がなされておらぬとか、あるいはサンフランシスコ会議に出席しなかつた、そして単独には平和関係が回復したかのごとき形にある国々、とりわけ賠償問題のからみ合つておる国々に対しては、賠償問題等の解決もそれらの国々と平和的な正常関係を回復する大きな道だと思うのであります。そこでそういう賠償問題等に関連して、アメリカとＭＳＡ協定を結ぶことによつて、日本は軍事費のために巨大な予算をさかなければならぬ、その余裕があるならばそういうものにさくよりも自分たちの方にまわせ、こういうことをもし提起された場合に、これらに対してもやはり考
この点に対しては、すべての隣邦諸国と正常な平和関係が回復するために、積極的な努力をされるよう強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、先般のこの委員会の質疑の際に佐藤法制局長官は、理論的には外国に派兵し得ることもあり得るという言葉を使われたのであります。私どもはその当時これはたいへんなことを言われるものだと思つておりましたが、しかし現実の問題としては、海外派兵はあり得ない、こういうことを言われておる。外務大臣しばしば海外派兵はあり得ないということを、アリソン大使の言葉を引用したり、自分のお考えをお述べになつて声明されておりますが、佐藤法制局長官は、理論的には海外派兵もあり得るということを言われたのでありま
そのお言葉は、この審議が始まつて以来、言葉のあやは多少違いますが、その趣旨はしばしばお伺いしたところであります。ところが、外務大臣が非常に熱心にそのことをお説きになるにもかかわらず、なお新聞、雑誌等に現われた世論の動向というものは、その点に一番大きな不安を感じておるようであります。この審議が終了に近づいた今日において、最後の採決を行おうとする段階に立つて、なお新聞等の論調を見ますと、そういう点に対する不安がおおい隠せないものがあるわけです。憲法の違反という問題は、憲法違反じやないということは、憲法の規定の範囲内でやるからというてはつきり書かれておるから一応得心するとしましても、その一番大きな国民的疑惑――この点は自衛力を持たなければ
その点については見解の相違になりますから何とも言われませんけれども、前書きなりあるいは附属書において表明をする場合に、アメリカの保障によつて、アメリカのかれこれによつて日本が派兵するとかなんとかということを言えば、アメリカの保障ということで独立国の主権を侵害されるということになりますが、前書きなりあるいは附属書において、「日本政府は」と、日本政府を主体として、そうして、日本政府は、この協定のいかんにかかわらず、海外派兵の義務は負わないとやれば、どこからも主権を侵害されるようなおそれはひとつもないと思います。これはまあ見解の相違ということになつて、いつまでたつても議論は並行して進まないと思いますから、われわれはそういうことが条約締結の
その問題でありますが、国際輿論を高めてこれが実現ができるようにしなければならぬという点でありまして、これは私も外務大臣と同様同感であります。問題は、いかにしてこれを実現するか、この点にあると思うのであります。現在新聞紙の伝うるところによりますれば、アメリカはソビエトに向つて原子力の平和利用に関しての提案を一つやつておる。ソビエトからはこれに対して原子兵器の管理さらにこれの使用禁止等が対案として提唱されておる。イギリスのチヤーチル総理大臣は原子力の国際管理の問題を具体化させなければならぬということを述べておる。国際連合にも原子力の国際管理委員会というものがあるはずであります。日本は国際的に見ればびようたる国でありまして、とうてい日本の
先般のビキニ環礁における実験は、世界的な反響を呼んで、アメリカにおいてもまたイギリスにおいても、これが問題として論議の対象になつておるということを新聞紙は報じておるのであります。これに対して日本政府が、原爆の被害者の立場から強く訴えることは、具体的な外交手段を通さなくとも、それぞれの国に駐在しておる大使なりその他の外交官をもつて、ぜひこの問題は、国際管理にそれらの国々が積極的に努力するように日本国民が強く要望するという意思を表明されるだけでも、私は非常に大きな国際的な反響を呼び起すと思うのであります。効果の問題で、から鉄砲に終るのはいやだとおつしやるのも無理はありませんけれども、私はそれだけでも国際的な非常に大きな反響を呼び起すので
申し上げるまでもなく、赤道を中心としてその南北に十度前後の範囲内は、かつお、まぐろの漁場としては有数な漁場であります。日本漁民のまぐろ、かつおの漁場は主としてここに置いております。ここでとられたかつお、まぐろ等があるいは冷凍となり、あるいはカン詰となつて、アメリカに市場を求めております。ここのまぐろの冷凍もしくはカン詰は、最近においては年額三千万ドル程度に上つておると聞いております。日本の輸出産業としてこれほど大きなものは、少くとも原料を外国かの輸入しないで輸出し得るものとしては、生糸等に次ぐ有数のものであると考えられます。そのまぐろ、かつおがこの海域において漁獲せられ、その市場がアメリカである。アメリカにおいては、そういう地域にお
どうもまだ質問する者と質問される側とピントが合わぬようでありまして、これは非常に残念ですが、どうも意見がわかれる。こういう意見が日本の国内にもあるということは、はつきり一般に知つてもらわなければならぬと私は思うのでありますが、これらの点についてもどうも意見が食い違つておるから、これ以上やつても、やはり結局議論は平行線をたどることになりますから、やめておきます。 最後にいずれ私はこの秘密保護法の単独法が審議されるときに、少しく立ち入つて御質問をいたしたいと思つておりますが、ここでは一つだけ研究の自由という点について、はたしてこれが確保されるかどうか、こういう点でありますが、岡崎外務大臣の言葉をもつてすれば、そういうことが書いてない
その情報というのはこの条文にありますように、「装備品等に関する前号イからハまでに掲げる事事」ということになつておりますね。そうしますと、この情報は単なる情報でなくて、こういう現実のものに対する情報といいますか、通報といいますか、とにかく日本の側に知らされておる事柄だと思うのですが、そういう場合に原子爆弾か水素爆弾か知りませんが、そういうものの秘密について、詳しくはそのものについて直接通報がなされておらぬにしましても、それに関連する意味において通報がなされておつたとすると、やはりその秘密条項に触れるということになるおそれがあるわけなのです。そういう点についてやはりはつきりしておらぬと、将来非常に大きく研究の自由が阻害されて来ると思うの
その点が明確になつておれば、今度の問題の原子灰の研究等に当られる学者等に恐怖心を与えないと思いますから、今の外務大臣の言明を正面にそのまま受けまして、私どもは世間に向つてはっきり学者に安心ができるようにしたいと思います。 なお私は秘密保護法についてたくさんお伺いしたいと思いますが、それはその法律が出たときに譲りまして、きようは私の質問はこれで終りたいと思います。
私は一昨日のこの委員会において、お伺いをいたしましたが、その際は外務大臣がおいでにならぬで、欧米局長から御返事をいただいたのであります。これは大臣からも当然聞かなければならぬことでありますが、それよりもまず第一にお伺いしたいことは、きようの夕刊によりますと、アメリカの上下両院合同原子力委員長コール氏が、われわれ日本人にとつては、ほとんど聞きのがすことのできない重要な発言をされておるのであります。この電文によりますれば、ビキニ水爆実験で被爆した第五福龍丸の補償問題について、次のように語つておる。「現在被爆当時の状況調査が行われているが、この調査は二週間くらいでは終らないだろう、また政府のいかなる機関といえども議会の承認なくして損害補償
アメリカにおいては原爆の実験はなされておりますけれども、その爆弾による被害を受けた経験はないのであります。私ども日本人は戦争中にその被害を受けておる、さらに今度は爆弾の実験による被害を受けておる。原子爆弾――これは水素爆弾かもしれませんが、原子爆弾に対する感じ方というものはまつたく違うのであります。もしこういうことが平然とアメリカの議会で指導者によつて述べられておるとしますれば、日本人が原爆に対する鋭敏にして恐怖的な感じを持つておる立場から見ましたならば、どういう言葉をもつて返したらいいのか、それすら私は判断に困るのであります。それほどに私はこの新聞を見まして、私みずからも一つは非常に悲痛な感じを受けました。現在一方においてはアメリ
さらに次の電報記事は、パストアという上院議員がこの間太平洋諸国を訪問して帰つて、やはり日本人の水爆被害の問題を語つております。そのものによりますと、アメリカの水爆実験による日本人漁夫の放射能被害事件に関する最初の声明は、きわめて誇張されたものであつたと言明しておる。この言明は今申しましたコール米国上下両院合同原子力委員長によつて公表せられたものであるが、パストア議員はさらに、日本人漁夫の傷害は、実際の被害状況以上に深刻に思わせるよう誇張されて発表された、彼らの皮膚に火傷は生じたが、それは決して不治の火傷でないことを知つた、こう述べておるのであります。パストアという人はお医者さんかどうか私はよく知りませんが、日本においてはこの道の権威
そこで一昨日私の質問の中にも申し上げておきましたが、この問題は、治療についても、各大学が競争的に治療を担任するとか、調査についても、各学者が競争的に調査研究するとか、そういうことのないように、統一した調査研究の機関、統一した治療方法が講ぜられることが必要だと思います。そこで政府においては、当然そういう関連各方面の事柄について、今おつしやる通り、農林にも、厚生にも、運輸にも、文部にも関係することでありますし、外務はもちろん外国との関係においても関連しますから、そういう各官庁に利害関係調査項目等がわたつておりますから、統合された合同の研究機関なり調査機関なりを設けられる必要があると思うのであります。治療についても、私は患者を特定の一箇所
そうしますと、私どもはしろうとだからわかりませんが、聞くところによれば、船体にしみている放射能は、日がたつたり、雨がかかつたりすると漸次薄くなつて行く。これをほんとうに学問的に研究しようとすれば、保護しなければならぬ必要があるそうです。従つてそういうものを保存するためにどうして保護するか、こういうことも急速になされなければならないと思います。原子爆弾による被害を最小限度に防止するばかりでなく、将来に向つてこういう被害を再び繰返さないということのためには、私どもは慎重の上にも慎重に、厳粛の上にも厳粛に調査研究が進められて行かなければならない。それがためには放射能が漸次薄くなるような状態に放置して、知らぬ顔をしているということは許されな
先般ビキニ島環礁において、原爆か水爆かわりませんが、実験をせられて、その原子放射能の被害が日本の漁民諸君に及び、さらに第五福竜丸その他の物質に大きな被害を与えたことはすでに明らかにされておるのであります。最近聞くところによると、アメリカ側からこの被害船舶である第五福竜丸を横須賀に回航せよという要望でありますか、申入れであるかそれはわかりませんが、いずれにしてもアメリカの管理の下に置こうというような申入れがあつたということでありますが、これはとんでもない話でありまして、日本にとりましては原爆の被害の第三次に当るものでありまして、その原子放射能のしみ込んだ船体は、今後の原子力研究にとつては大事な大事な資料であります。日本の学者の言明する
被害船舶はもとよりのこと、被害者につきましても、これは日本におきまして十分に研究し調査し、さらに治療に当らなければならないのでありまして、これをアメリカ側に引渡すというようなことは、学問の権威を失う大きな問題でありますから、この点については、もしそういうような交渉があつたにしましても、断固としてこれを拒否して、もしアメリカ側でも研究したいというならば、日本の学者の管理のもとにアメリカ側をこれに参加せしめるということは、これは学問の世界的自由という点から許されることでありましようけれども、せつかくの日本の貴重なる資料を向うの管理に移してしまうというようなことだけは、断じて阻止してもらわなければならぬから、この点については、交渉の直接の
これは直接外務省だけの問題ではなくして、本来は政府の仕事として総合的な調査研究の機関を設けてもらいたいと思うのです。関係するところは厚生、文部、通産、農林各省広汎にわたつておりまして、どの一省においてもこれをどうするということはできぬ関係でありますから、政府においてそういうものを総合的に調査する機関を設けることが必要でないかと思いますが、これは外務省から御返事を聞くことは困難と思いますから、返事は聞こうと思いません。ただ問題は、聞くところによると、シベリアでも原子爆弾が実験されておる。学者の説によりますれば、シベリアでもし今度のビキニ島における実験と同様の実験がなされるとするならば、原子放射能を含んだ灰塵芥等は日本に三日目で来る、そ
一面から見ますと、こういうことも言われるのです。つまりアメリカが今度の実験で主として原子灰を研究するということであるとすれば、その降灰の危険区域と思われる範囲内に何らかの物体があることが必要だ。何にもなくて海上に落ちたのでは、反応を見ることはできない。物体があることによつてその反応を見ることができる。こういう点から意識的に警告の範囲を狭めたのではないか。これは邪推といわれないこともないかもしれませんが、被害者側のわれわれの方からとしては、そういうことも言い得るわけです。もちろんアメリカでも実験でありますから、どの範囲まで危険を及ぼすかということはついては、わからなかつたということもありましようけれども、こういう場合には、普通から行く
